不動産仲介の両手取引禁止について、建設・不動産市場の「全体最適化」の視点から執筆した記事「建設業の将来ビジョンを考える―建設2次市場をどう育てるか？（2009-03-14執筆）」を掲載する。竹中工務店の社内報2009年4月号に寄稿した。7月に未来計画新聞に掲載したコラムでは、両手取引禁止を強調しようと利益相反だけの話を書いたが、単に両手取引禁止だけを考えているわけではない。地価の低い地方の不動産業者の経営が立ち行かなくなる可能性も考慮して、仲介手数料の上限（取引価格の3％＋6万円）撤廃を認め、その代わりに数十万円、数百万円もする高額なサービスをパーセントで決める不明朗な商習慣を改め、事前に見積明細書の提示を義務付けるとのアイデアを示した。不動産流通コストの透明化を図ることで、消費者にとってより良いサービスを実現するのが狙いである。以下に記事を再掲載する。（2009-10-05に記載）
約20年前（1989-03-20）のコンピューター担当記者時代に執筆した未発表レポートです。
（１）わが国コンピューター業界の現状
（２）ソニーのコンピューター事業戦略/製品戦略
（３）マーケティング戦略1/CAD・CAM/オフィス革新
（４）マーケティング戦略2/デスク・トップ・パブリッシング（DTP）/CD−ROM・MO（光磁気）ディスク装置
（５）マーケティング戦略3/AXパソコン
（６）販売戦略/国内販売/海外展開
気象庁は2008年3月26日、竜巻やダウンバーストなど激しい突風から身の安全の確保に役立ててもらう目的で新しい気象情報「竜巻注意情報」の公表をスタートした。竜巻被害は、2006年9月に宮崎県延岡市で発生した列車脱線事故で3人、12月に北海道佐呂間町で建設現場を襲った事故で9人の死者が発生。今月も14日に静岡県袋井市で発生した突風で民家や店舗など計83棟に屋根瓦や窓ガラスが破損するなどの被害が出たばかり。竜巻注意情報を防災に役立てていくためにも、竜巻注意情報の基本的な仕組みを理解しておく必要がある。
■2012年5月6日に茨城県つくば市などで竜巻が発生し、大きな被害が出ました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、竜巻対策の参考に、竜巻注意情報の記事をMKSアーカイブとして掲載します。詳しい対応策は、気象庁のリーフレット「竜巻から身を守る〜竜巻注意情報〜」をご覧ください。
新聞社を退社した直後の2001年2月から9月にかけて、建築家向けの情報サイトに掲載するために執筆した記事です。残念ながらその情報サイトが閉鎖されたので、一部修正して再録しました。
・（１）建築家って、文化人？（2001-02-27）
・（２）建築家として名を残すには…（2001-03-30）
・（３）建築家と新聞記者の類似性（2001-05-02）
・（４）建築家とPMrの力関係は？（2001-06-07）
・（５）建築界のエリートとは？（2001-07-03）
・（６）建築家は何をめざすのか？（2001-09-05）
2005年11月17日、国土交通省が「姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造」を公表して発覚した耐震強度偽装事件―。その直後に執筆したコラム「耐震強度偽装問題を考える」（9回）を再録しました。（コラム「家づくりの経済学」全84回：2003年5月〜06年3月から）
（１）善意の上に成り立った建築生産システム―80年代の日米貿易摩擦問題が及ぼした影響（2005-12-05）
（２）98年春、建築基準法を抜本的に見直しへ―仕様規定から性能規定への転換（2005-12-22）
（３）建築確認制度が建物の安全性を担保するのか―95年の阪神淡路大震災が問い掛けたもの（2005-12-26）
（４）建物の安全・安心は建築主の責任―確認制度の強化は社会全体の負担増加を招く（2006-01-14）
（５）欠陥住宅で問われる金融機関の貸し手責任―瑕疵と悪意のある欠陥は違う（2006-01-19）
（６）建物の品質向上に金融が果たす役割とは何か？―建物の資産評価に反映する仕組みを（2006-01-21）
（７）「買う」建物には必要不可欠な第三者評価―「つくる」と「買う」の間に法律の壁（2006-01-28）
（８）建物の品質向上の鍵は工事現場にあり―建築業界のお上依存体質にも問題（2006-02-06）
（９）家づくりには設計変更は付き物だ―確認制度の強化は建築主の自由を奪う（2006-02-09）
月刊LASDEC(地方自治情報センター発行）に掲載したコラム「不動産オンライン登記が進まない本当の理由」の参考に掲載しました。かなり専門的な内容です。
【不動産】新不動産登記法（2005-04-07＝月刊「不動産流通」05年6月号掲載）
【不動産】オンライン登記がスタート（2005-03-14＝BCN掲載）
【不動産】オンライン登記―不動産のIT化（2004-07-12＝BCN掲載）
【不動産】不動産登記法が100年ぶりの大改正（2004-07-08＝月刊「不動産流通」04年9月号掲載）
【不動産】不動産のオンライン登記（2003-10-13＝BCN掲載）
前田建設工業の小口リフォーム事業「なおしや又兵衛」を立ち上げたリテール事業部長の大竹弘孝氏を紹介する私の記事（プレジデント2005年12月19日号掲載）が再録されました。
（おわりに）
新聞記者として4年目の1887年に、新聞連載していた記事が一冊の本にまとまって中央経済社から「コンピュータ・セキュリティ」という表題で本を出版したことがある。単行本化に当たって、新聞連載した記事に加筆してほしいとの要請があり、1章分を加筆した。
その加筆部分で、コンピュータ産業、ソフト産業という区分で整理されていた産業分類を見直して、もっと大きな区分で産業分類を再構築する必要があると提言した。他の産業のことなども知らない駆け出し記者が直感だけでそう書いたわけだが、方向性としては間違っていなかったと思う。本は絶版になって私の手元にも残っていない（その後、Amazonで中古本を入手）ので、多少記憶違いはあるかもしれないが、おおよそ次のような内容だった。
第4章「カネ」の流れからみた「生産システム」と「サービスモデル」
「なぜ、情報サービス・ソフトウェア産業が、建設業以上にひどい重層下請け構造になってしまったのか？」
「発注者がカネを払わないから仕方がない。元請けは、下請けに債務保証までつけて仕事をだしているのだから…」
3年ほど前に、大手ITベンダー首脳にIT業界の重層下請け構造の問題について質問すると、そのような答えが返ってきた。大手ITベンダーが「ITゼネコン」と呼ばれるようになった理由も、その辺りにあるのだろう。
第3章 『生産システム』の視点から見た産業構造のあり方
政府が建設業の産業構造に深く関わってきた背景には、建設業と一般製造業の「生産システム」の違いが大きく影響していると考えられる。建設業と産業構造の類似性が高い情報サービス・ソフトウェア産業のあり方を考えるうえでも『生産システム』の視点は重要なポイントと言えるのではないだろうか。
第２章 建設業の産業構造の変遷
情報サービス・ソフトウェア産業の産業構造について考察を進める前に、建設業の産業構造を整理しておくことにしよう。
＜建設請負業の成り立ち＞
現在、建設業の中核を担う総合建設会社（General Contractor＝ゼネコン、直訳すると「一般的な請負業者」）は、明治時代に入って誕生した業態と考えられる。
第１章 情報サービス・ソフトウェアと建設―その共通性に関する仮説
日本標準産業分類によると、建設業は製造業と同じ第二次産業の「建設業」に、情報サービス・ソフトウェア産業は第三次産業の情報通信業のなかの「情報サービス業」に区分される。2つの産業とも「非製造業」という点では共通しているが、分類上は大きく異なる産業である。
しかし、最終的に提供しているのは、建設業は「建設構造物（建物および土木構造物）」であり、情報サービス・ソフトウェア産業も「情報処理システム」という”製品”である場合が多い。製品を作り出している“ものづくり”産業でありながら、両方とも製造業には分類されないできた産業なのである。
このレポートは、IT記者会代表理事の佃均氏からの依頼で、情報サービス・ソフトウェア産業と建設産業の2つの産業を対比しながら2つの産業構造について論じた。2000年頃からIT（Information Technology）業界では、大手ITベンダーを「ITゼネコン」と呼ぶようになり、2つの産業の類似性が注目されるようになったからだ。IT記者会を通じて、IT業界の関係者は、このレポートを読んだ方もいるだろうが、建設・不動産業界の関係者には全く知られていないはずだ。執筆してから15年が経過しようとしているが、産業構造の変革はほとんど進んでいない。これからのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を考えるうえで、多少なりとも役立つと考えて公開する。（2021年5月2日 記）
