ゼネコンは、もはや時代遅れの「ビジネスモデル」ではないのか―。東京大学のオープンレクチャーでそう講演させてもらってから10年以上が経過した。私が言うビジネスモデルとは、発注者から請け負って建設工事を行う「ゼネコン=General Contractor(総合請負人)」という業務形態のことである。週刊東洋経済の2022年2月12日号が掲載した特集「ゼネコン四重苦」の中で、大成建設の山内隆司会長は「足元の受注競争が厳しくなっているのは、業界が『元の状態に戻っただけ』ともいえる」と語った。2011〜20年の東日本大震災の復旧・復興需要、2015〜19年の東京五輪特需を享受しただけで、この10年、ゼネコンというビジネスモデルの変革は進まなかったのか。当時(2010年11月)の講演録をそのままアーカイブとして掲載する。本来なら情報をアップデートする必要があると思うが、その点はご容赦いただきたい。

【MKS】建設産業の明日を考える―東京大学ICUSオープンレクチャー(2010-11-10)

 2021年は「建設DX元年」だそうである。こうした「○○元年」といったキャッチフレーズは、マスメディアが流行を作ろうという時に良く使うのだが、一方で「間違いだらけの○○」といったフレーズも良く出てくる。マッチポンプを展開することで読者の関心を盛り上げる作戦だ。いずれにしても注目されているのは間違いないのだが、さすがに何でもかんでもDX(デジタル・トランスフォーメーション)として取り上げるのでは節操がない。ポイントは「何をトランスフォーム(変態)するのか?」である。

 JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事の入札で、大林組、大成建設などゼネコン大手4社が受注調整などの談合を行ったとして東京地検特捜部の捜査が進んでいる。違法行為があったのかどうかは今後の捜査状況を見るしかないが、果たしてゼネコンだけが悪者なのか。巨額の工事費をエサに価格競争を強要するような発注方法がもはや時代遅れではないのか。

――明けまして、おめでとうございます!2018年もよろしくお願いします。

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 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の開幕まで、もう2年を切った。その翌年の「東京オリンピック・パラリンピック2020」も含めて、世界中のスポーツファンが日本に押し寄せようとしている。果たして受け入れ準備は大丈夫なのか。そんな問題意識から半年前に書いたのが「仏仮設大手『GLイベンツ』が五輪狙い日本上陸」と題した記事だ。ところが、その後、GLイベンツは雲隠れ状態となって、メディアに全く露出しなくなった。閉鎖的な日本の建設市場から撤退を余儀なくされたのか。GLイベンツを含めて仮設業界の動向は今後の注目ポイントだ。

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 「森ビルには私から申し出て建設工事に参加しないことを決めた」―西松建設の近藤晴貞社長は、東京・港区の旧本社跡地の敷地に建設する「虎ノ門ヒルズ・ビジネスタワー」の工事に参加しなかった経緯をそう説明した。「重要なのは優良な資産を形成することであり、工事にこだわる考えはない」として工事発注者の立場を強調。日本建設業連合会が1月26日に開催した報道機関や有識者との新春懇談会の席で、筆者の質問に答えた。

<関連記事>不動産虎ノ門地区で大規模再開発ビルが相次いで着工へ(2017-01-19)

「やはり起きてしまったか」

 居住者の方々には大変申し訳ないが、第一報を耳にしたとき率直にそう思ってしまった。

 横浜市都筑区の大型マンション「パークシティLaLa横浜」(全705戸)で起きた施工不良事件。建物を支えるための基礎工事で、杭が必要な強度を確保できるための深さまで到達していなかったり、杭を固定するためのセメントの量が不足していたりするなどの問題が発覚した。・・・(続きは東洋経済オンラインで)

 2020年の東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の新築工事が現行計画から大幅に見直されるようだ。先月18日に行われた下村博文文部科学相と舛添要一東京都知事の会談で、屋根を架けると工期が間に合わず、工事費も予算を大きくオーバーするとして東京都に費用負担を求める事態となった。

 発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)が新国立競技場の基本構想国際デザイン競技を開催したのは、3年前の12年7月のこと。9月に46作品の応募があり、11月にはイラン人女性建築家のザハ・ハディド氏を最優秀に選出。13年5月に基本設計条件をまとめ、14年5月には基本設計が完了した。それから1年間は実施設計を行っていたはずだが、今になって大幅な計画見直しが必要というのは何とも不可思議な話だ。(続きはSankeiBizで)

 「サービスプロバイダ方式」のPFIという新しい手法で公共施設の再配置に取り組む愛知県西尾市。地域経済の主役である地元企業と、施設づくりのノウハウを持つ大手企業が役割分担しつつ連携するスキームとすることで、長期にわたって住民が使い続けられる施設づくりを狙う。・・・(続きは日経BP新・公民連携で)

 人口が減少する自治体で公共施設の再配置を進めるには、若い世代の将来を考えたまちづくりの視点が不可欠――。愛知県西尾市長の榊原康正氏はそうみて、市民や民間企業との対話を重視しつつ、新方式のPFIなど独自の施策を推進する。・・・(続きは日経BP新・公民連携で)

 首都圏3環状道路の整備に合わせて、円滑な交通移動を誘導するための仕組みづくりが始まった。今年1月に社会資本整備審議会の国土幹線道路部会は「高速道路を中心として『道路を賢く使う取組』の基本方針」を策定。最大の懸案だった高速道路の通行料金体系の見直しに着手する。・・(続きはSankeiBizで)

 首都圏3環状道路のうち首都高速中央環状線が7日に全面開通する。外側の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)も2015年度中には9割近くが完成する予定で、東京外かく環状道路(外環道)も東京五輪に間に合わせようと急ピッチで工事が進む。3環状によって首都圏の道路交通事情と東京の街づくりはどう変わるのか。・・・(続きはSankeiBizで)

 職人(技能労働者)不足が常態化している建設業界。これを解消するために賃上げや社会保険への加入など、職人の処遇改善は大きなテーマだが、最大の難関となるのが月給制の実現だ。

 ゼネコン(総合建設会社)正社員の給与はもちろん月給制だが、いまだに技能労働者は日当ベース。職人不足で労務単価が上昇し、ようやく賃金も増え始めたが、・・・(続きは東洋経済オンラインで)

 職人(技能労働者)不足が常態化している建設業界。対策として国土交通省が打ち出している方針が「技能労働者の処遇改善」と女性活用を含む「担い手確保・育成」だ。

 このうち技能労働者の処遇改善は建設業者に対して、適切な賃金水準の確保と年金、医療、雇用の3つの社会保険への加入率アップに努めさせるものだ。・・(続きは東洋経済オンラインで)

 職人不足が常態化している建設業で、4月から日本での研修経験のある外国人技能労働者の受け入れが始まる。公共事業を中心に労務単価の見直しも進み、一時期ほど「職人不足が深刻化している」との声も聞かれなくなった。

 ただ、これもゼネコン(総合建設会社)の生産調整と消費税増税による住宅着工の落ち込みが主な要因で、根本的な問題が解消されたわけではない。・・(続きは東洋経済オンラインで)

 年明けから始まる東京オリンピックの開催準備で、最も懸念されるのが建設産業の施工能力不足と資材価格高騰だ。東日本大震災の被災地でも高台造成工事が進み、来年度からは住宅や公共施設などの建設が本格化する。「どちらも絶対に遅らせるわけにはいかない」(国土交通省幹部)工事だけに、政府は外国人技能労働者の規制緩和や工事発注方式の見直しなどの緊急対策に乗り出す方針を固めた。果たして施工能力不足を解決できるのか。

 政権交代前から自民党が取り組んできた国土強靭化を推進する「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が先の国会で成立し、政府は17日に「国土強靭化政策大綱」を決定した。来年5月に国土強靭化のための基本計画を策定し具体的な施策を展開することになったが、国土強靭化に対しては相変わらず「公共事業のバラマキ」との批判が根強い。

 宮城県女川町で駅周辺の中心市街地を造成する工事が本格的に始まった。お盆明けからは工区内の全ての道路を閉鎖し、公道を走れない鉱山採掘用の50トンダンプトラックなど超大型重機を投入。背後の山を一気に切り崩して約200ヘクタールの中心部地区を、商業業務地で約4m、住宅地で約10mかさ上げする。

 福島第一原発事故の除染作業を行う作業員への適正な賃金支払いと健康管理を行うために開発された就労履歴管理システムが国の補助金打ち切りで、今年3月末でサービス停止に追い込まれた。昨年11月に作業員に危険手当などが適正に支払われていない問題が表面化、環境省が今年1月に対策を講じたはずだが、なぜシステムは止まってしまったのか。

 建設・住宅・不動産関連企業の2012年度連結決算(連結売上高2000億円以上67社)をまとめたので公表する。トップは連結売上高が初めて2兆円を突破した大和ハウス工業、2位が建機最大手のコマツ、3位が積水ハウスの順に。安倍政権の誕生で日本経済の再生に向けて積極的な金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢に着手したが、同時に重要なのは企業の成長力だろう。業界をリードする大手企業が自ら成長戦略を掲げ、積極的に雇用や設備投資を増やさなければ、日本経済の復活は難しい。果たして建設・住宅・不動産業界の中で、成長力のある企業はどこだろうか。

<関連記事>
建設企業再編で何をめざすのか?―建設・住宅・不動産関連企業の2011年度連結業績まとめ(2012-09-07)
建設スマイルカーブ現象は建設産業にも当てはまるのか?―建設・住宅・不動産関連企業59社の2010年度決算まとめ(2011-05-20)

 「社会資本『整備』から社会資本『経営』の時代へ」―2年前に東京大学のオープンレクチャーで建設産業の将来像をテーマに私が講演した時のメッセージだ。公共事業費の削減が進む中で、土木関係の研究者・技術者はいつまでも「整備」の話ばかりするのではなく、既存の社会資本を最大限に活用して「国土をどのように経営していくのかを語れ!」という意味である。3年前の総選挙の前には「公共事業を政治の道具とする時代に終止符を!」とブログに書いた。政治的な思惑に左右されることなく、客観的なデータに基づいて必要な公共事業を着実に実施するための環境整備が必要と感じたからだ。そして、12月16日の総選挙―。相変わらず公共事業が選挙の争点になっている。再び自民党が政権を取って「国土強靭化」の名のもとに公共投資を増額するにしても、まずは日本の将来にとって本当に必要な社会資本を具体的に論じるべきではないか。急速に人口減少が進むなかで、社会資本にも『経営』感覚を取り入れていくことが不可欠だ。

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