2013年末、三菱地所が分譲予定だった高級マンション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」で施工ミスが発覚した。施工したのはゼネコン大手の鹿島。配管や配線を通すために構造躯体にあける孔が設計図通りでなかったのが原因で、鹿島はマンションの建て替えを余儀なくされた。
鹿島はこれを機に、ある施策を積極的に推し進めた。三次元（3D）で設計・施工シミュレーションが可能なBIM（ビム＝ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入だ。・・・（続きは東洋経済オンラインで）
新国立競技場の建設計画が７月１７日の安倍晋三首相による正式表明で白紙撤回になった。６月５日付の「高論卓説」で新国立競技場問題を取り上げ「発注能力の欠如」という視点から「まずはＰＭ（発注責任者）を交代させて仕切り直しすることが不可欠だろう」と書いたが、国民の納得を得られない以上は白紙撤回も仕方がないところだ。
実は嫌な予感はあった。新国立競技場の国際コンペで建築家、ザハ・ハディド氏の作品が最優秀賞に選ばれた直後の２０１２年暮れに、大手ゼネコンの建築設計担当役員からこんな話を聞いていたからだ。・・・（続きはSankeiBizで）
「公共工事の生産性を上げるためにBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を進めていく必要があるのではないでしょうか？」―（財)日本建設情報総合センター（JACIC）の主催で1月25日に開かれた「CALS/ECメッセ2007」での国土交通省幹部の話を聞いて、ようやく自分の間違いに気が付いた。国交省がCALS/ECへの取り組みをスタートして、すでに10年が経過。私自身もCALS/EC（公共事業支援統合情報システム）の実現は必要だと考えてきたのだが、「生産性の意識が乏しい役人主導によるCALS/EC投資は、無駄だったのではないのか？」
国土交通省は、公共事業分野のIT化を推進するCALS/EC(公共事業支援統合情報システム）の整備目標を示した「国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005」（以下、プログラム）を策定し、公表した。電子入札や電子納品を通じてパソコンやブロードバンド網が普及し情報の電子化が進んだことから、今後はコスト縮減、業務の効率化に向けて「情報共有・連携」に取り組む。
国土交通省は、次世代CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）構想を来年3月までに策定、公表する方針を明らかにした。これまで導入を進めてきた電子入札、電子納品が国土交通省の直轄工事を対象に実施される体制が整ったことから、公共事業全体の業務プロセスの見直しを含めて再構築を図る。
電子入札システム導入の先駆的な役割を担ってきた横須賀市（神奈川県）で、5月13日、電子入札システム自治体連携会議が開催された。会議には、横須賀方式を採用した下関市（山口県）、福井市（福井県）のほか、異なるタイプのシステムを導入した川崎市（神奈川県）、つくば市（茨城県）も含めて10市が参加。
公共工事の図面や書類などの成果を電子データで納入する電子納品が01年度から一部導入されてから丸2年が経過、04年度からは国土交通省の全ての直轄工事を対象に完全実施される。果たして電子納品は、順調に進んでいるのか。日本土木工業協会（土工協）がこのほど公表した電子納品に関するアンケート調査の結果からは、実際の工事現場での混乱も垣間見える。
横須賀市（神奈川県、人口43万人）が01年10月から運用を開始している電子入札システムを共同利用する地方自治体が広がってきた。
国土交通省が直轄公共工事の電子入札を開始して、今年11月でちょうど１年を迎える。この１年間に電子入札の適用工事も順調に拡大しており、2003年度からは早くも約４万件の直轄工事全てで電子入札を適用される予定だ。それと並行して地方自治体でも電子入札を導入する動きが活発化してきた。
下関市（山口県）は、昨年10月から独自の電子入札システムを稼動し実績をあげている横須賀市（神奈川県）と提携、今月から横須賀方式の電子入札システムを導入することを決めた。
地方公共団体への電子入札システムの本格的な導入・普及に向けて、日本建設情報総合センター（JACIC）は、電子入札コアシステムの提供価格を大幅に引き下げることを決めた。
国土交通省が導入・普及をめざしている公共事業の電子入札システムが、大幅に見直されることになった。今回の見直しは、国土交通省が地方公共団体への普及をめざしている「電子入札コアシステム」のアーキテクチャーや開発体制、さらにシステム提供費用など多岐にわたる。
電子入札システムの導入を巡って、地方自治体が困惑する事態が発生している。国土交通省が、神奈川県横須賀市とNTTコミュニケーションズが共同開発した独自システム（11月5号に掲載）に対する危機感から“横須賀方式”を問題視する姿勢を打ち出す一方、「システム乱立によるコスト増を回避する」という理由でシステム統一化が必要とのキャンペーンを展開。
仙台市青葉区にある国土交通省東北地方整備局で、11月14日、前日の中部地方整備局に次ぐ第二回目の電子入札が開催された。
国土交通省が、直轄公共工事を対象に電子入札の導入を開始した。先月１日から電子入札システムによる参加手続きが開始されていたが、13日に中部地方整備局発注の案件で第1号の開札が実施された。心配されていたシステムのトラブルもなく、翌14日は東北地方整備局でも開札が行われ、今後は来年3月までに大規模事業を中心に100件の電子入札が実施される予定だ。
地方自治体で、行政サービスにITを活用する動きが急速に広がってきた。政府が策定したe-Japan計画に加えて、地方自治体でも独自の計画を策定して積極的にIT化を推進しているところも増えている。最初に紹介する横須賀市（神奈川県）の「電子入札システム」は、政府が進めているCALS/EC（公共事業支援統合情報システム）に先行する形で本格稼動を実現した、まさに最新の行政モデルだ。
国土交通省は、公共事業のＩＴ化推進の柱である電子入札制度を10月からスタートする。2004年度には国土交通省が発注する全公共事業約4万4000件、さらに2010年には地方自治体を含めた全ての公共事業約40万件での普及をめざしており、いよいよ巨大な建設ITマーケットが本格的に動き出す。
