週刊東洋経済の特集「買って良い街悪い街」に、ハザードマップに関する記事「首都圏で地盤が不安な地域は一体どこなのか―想定外の災害に備えリスクを調べておこう」を提供した。東洋経済オンラインにも転載されたのでお読みください。特集の主旨が「失敗しない家の選び方」なので、ハザードマップの使い方にポイントを絞ったために泣く泣くボツにした話も多かった。記事に盛り込めなかった話を中心に、ブログ「未来計画新聞」にまとめておく。
今年に入って戸建て向け宅配ボックスへの注目が一気に高まり、日経ホームビルダーの4、7、9月号で記事を執筆した。宅配ボックスを「宅配便を受け取って保管するハコ」ではなく「物流ネットワークの一端末」と捉えるべきだというのが筆者の考え方だ。物流ネットワーク全体の効率化やサービス向上を考えた場合に、端末である宅配ボックスにはどのような機能や役割が求められるか。そうした視点を持つことで、宅配ボックスが今後どのように進化・普及していくのかを予測できると思っている。
＜日経ホームビルダーで執筆した宅配ボックスの記事＞
■戸建て宅配ボックスで流通合理化なるか（2017-03-03：日経アーキテクチュアWEB）
■再配達が49％から8％に激減、パナソニックの実証実験（2017-03-04：日経アーキテクチュアWEB)
■再配達が激減、宅配ボックス実験（2017-03-22：日経ホームビルダー4月号）
■徹底検証！戸建て向け宅配ボックス（2017-06-22：日経ホームビルダー7月号）
■宅配ボックスで閉じ込め事故（2017-08-22：日経ホームビルダー9月号）
2017年も残すところ3か月ほどとなった。しばらく未来計画新聞を更新していなかったので、今年に入ってメディアに掲載した主な記事を整理しておく。表題の記事は日経ホームビルダーの新年特集号の企画として依頼された予測記事だ。7人の有識者にインタビューして7つの提言をまとめるとともに、全体のまとめをキーワードにして図版にまとめており、その中には「宅配ボックス」も加えていた。
■ご興味のある方は、日経ホームビルダー「住宅市場7つの提言―多極化する需要を掘り起こせ」（有料会員登録）をご覧ください。
働き方改革で自宅でも仕事をする人が増えると、住宅はどう変わるのか―。そんな問題意識から「テレワークに適した住宅を考えてよ」と住宅業界関係者には、かなり以前から言ってきたのだが、なぜか反応が鈍い。「書斎があれば良いんでしょ」といった答えが関の山だった。自宅に仕事机だけを持ち込めば、効率的に在宅勤務ができるのか。「仕事を自宅に持ち込む」ことの意味を改めて考える必要があるのではないか。
建築家・高橋修一氏が代表を務める住宅設計集団「住まい塾」が2017年の活動計画を公表した。設立35年を迎える今年も、月1回の勉強会、年3回の見学会を東京、大阪で開催する。第一回の勉強会は、2月12日（日）13時から住まい塾東京本部＝写真＝で、テーマは「住まい塾：運動の理念と活動 〜 いい家を作る基本原則とは 〜」。詳しくはこちらから。
週刊東洋経済の2015年12/5号の第1特集「これからのマンション選び―資産価値をどう守る？」の記事作成で取材・執筆を担当した。ご存じ、横浜のマンション傾き問題を題材に特集を組んだわけだが、最終的にはマンション選びの方に力点を置く内容になった。パート1で「繰り返される“欠陥”問題」、パート2で「マンションは資産価値が命」という流れで、私は主にパート1を取材したが、記事の執筆は東洋経済編集部が行った。そんなわけで私なりの編集後記をまとめておく。（2015-12-08：未来計画新聞掲載）
少子高齢化とともに多死社会が迫っている。戦後から高度成長期の１９７０年代までは年間の死亡数は７０万人台で推移してきたが、日本の総人口が１億人を突破した頃から死亡数も増え始め、２０１４年には１２７万人（総務省推計）となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、３０年には死亡数は１６０万人を突破し、その後２０年間は１６０万人台で推移すると予測している。
この先１５年で死亡数が現在の３割近く増えた場合、懸念されるのは看取りの問題・・・（続きはSankeiBizで）
中古住宅の購入費用とリフォーム費用をまとめて借りられる、住宅金融支援機構が今年4月に導入した新しいタイプの住宅ローン「フラット35（リフォーム一体型）」の販売が低迷している。中古住宅・リフォーム市場の拡大に向けた政府の目玉施策ながら、融資件数は6月末で30件程度。取り扱い金融機関も55社（7月29日現在）と、長期固定金利を特長とする住宅ローンである通常のフラット35を取り扱う金融機関328社の2割以下にとどまる。・・・（続きは東洋経済オンラインで）
アマゾンジャパン（東京都目黒区、以下アマゾン）がリフォーム市場に参入した。基本的に追加料金が掛からない「定額制」を前面に出して顧客獲得を目指す。同様のサイトはすでに複数登場しており、アマゾン参入で本格的にネット市場が拡大するかが注目される。
アマゾンは6月30日、総合オンラインストアAmazon.co.jpに「リフォームストア」を開設した。積水ハウス、大和ハウスリフォーム、ダスキンの3社がリフォーム関連の商品・サービス5000品目以上を出品。ソニー不動産も7月9日にリフォーム商品を開発して出品した。・・・（続きは日経BPケンプラッツ（Free）で）
２００６年に制定された「住生活基本法」に基づく住生活基本計画の見直し作業が今年４月から始まった。年内に改定案をまとめ、来年３月に閣議決定を予定している。
高度経済成長期に大都市への人口集中による住宅不足を解消するために「住宅建設計画法」が制定されたのは、前回の東京五輪の２年後の１９６６年。それから同法が廃止されるまでの４０年間で累計５５００万戸（年平均１３７万戸）の住宅が建設され、世帯数を大きく上回る住宅ストックが形成された。代わって住生活基本法が制定されたのはストック重視の住宅政策へ転換を図るためだ。・・・（続きはSankeiBizで）
住宅瑕疵担保責任保険に保険期間10年が満了した後に保証を延長できる保険が登場した。4月から住宅保証機構（東京都港区）が取り扱いを開始した「まもりすまい延長保険」だ。独自に長期の保証を実施している大手ハウスメーカーに対抗できるのに加え、保証延長のための点検活動を通じてメンテナンスやリフォーム工事の受注獲得のための営業ツールとしても利用できそうだ。・・・（続きは日経BPケンプラッツで）
新設住宅着工戸数が１２カ月連続で前年割れが続く住宅市場で、富裕層の需要が堅調なことから高級ブランド商品を立ち上げる動きが相次いでいる。昨年秋から住友林業、大成建設ハウジング、スウェーデンハウスなどが高額の新商品を投入したほか、２００９年４月に５５０万円のローコスト住宅（１坪＝３．３平方メートル当たりの単価約３０万円）を発売して話題になったアキュラホームでも今月から高級住宅市場に参入した。…（続きはSankeiBizで）
3年以上も紛糾していた「マンション標準管理規約」の改定が今年6月にも実施される見通しとなった。マンション管理組合やマンション管理業界からの反対を押し切って国土交通省の検討会は3月末に報告書をまとめ、近くパブリックコメントを実施する。
マンション標準管理規約は、分譲マンションなどの区分所有建物を管理組合で管理・利用するために定めた規約のガイドライン。建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）では、同法に基づいてマンションごとに規約を定められるとしており、・・・（続きは東洋経済オンラインで）
常陽銀行（水戸市）と、茨城県土浦市は、中心市街地活性化に関する包括連携協定を結び、「土浦市まちなか定住促進ローン」の取り扱いを2014年10月から開始した。同行の賃料返済型リバースモーゲージローン「住活スタイル」を活用して中心市街地への住み替えを促進する。・・（続きは日経BP新・公民連携で）
広島土砂災害の発生から1か月が経過した。8月20日の未明に降った局地的な集中豪雨で大量の土石流が住宅地に押し寄せ、死者は74人となり、被害家屋も全壊133戸、半壊122戸、一部損壊174戸の計429戸に達した。1999年にも広島では31人が死亡した土砂災害が発生しており、それを機に土砂災害防止法が制定されたが、同法に基づく土砂災害警戒区域の指定が進んでいなかった。国土交通省では近く砂防ダムの設置など緊急事業に着手する。
物事の始末を付けるのは何かと大変だ。最初はどうしても必要だからと始めるのだが、いざ不用になったときに始末に困るのは良くあること。地方の実家を出て大都市で生活基盤を築いた多くのシニア世代にとって「実家」をどう始末するかは悩ましい問題だろう。
中古マンションのリノベーション（改修、以下リノベ）物件への注目が高まっている。個人所得の低迷で若い世代を中心に割安感のある中古が評価されるようになったためだ。今後も新築物件の建築費上昇、今年4月に導入された買取再販用中古物件の登録免許税軽減措置で中古の割安感が一段と高まり、市場拡大は続くと予想される。
2016年からの家庭向け電力小売自由化が決まり、住宅・不動産会社や太陽光発電の施工・販売会社でも特定規模電機事業者（PPS)いわゆる「新電力」への新規参入が急増している。6月30日時点でPPSの総数は274社だが、うち住宅・建設・不動産系が87社と3割超を占める。今後は、電力サービスとセットにして既存住宅をスマート化する「スマート・リノベーション」の普及が鍵を握る。主な住宅系PPSはミサワホーム、大和ハウス工業、レオパレス・エナジー、穴吹興産、アート不動産管理（盛岡市）、サニックス、NTTファシリティーズ、ナンワエナジー（鹿児島市）ほか。（要約）
消費税率引き上げによる住宅投資反動減の実情を主要住宅メーカー各社の3月期決算発表からレポート。サブリース契約を武器に「サービス」で売る賃貸市場、飯田グループホールディングスの誕生で寡占化が進み出した分譲戸建市場に対して、戸建て注文の受注は低迷が続く。14年度の新設住宅着工戸数は、駆け込み前の12年度実績88万戸を下回る可能性を指摘。消費税率10％の引き上げ決断で新たな駆け込み需要が発生した場合は15年度に一段と厳しい落ち込みが生じる心配も。主要ハウスメーカーの決算まとめは、大和ハウス工業、積水ハウス、大東建託、飯田グループホールディング、住友林業、旭化成、積水化学工業、レオパレス21、ミサワホーム、パナホームの10社を掲載。（要約）
前田建設工業の子会社、JM（社長・大竹弘孝氏）が工務店を対象にBIMを活用した計画・設計支援サービスの提供を開始した。セブン・イレブン新設店舗向けにBIMによる設計能力を強化したのに合わせて、工務店に代理店方式でサービスを提供する。必要に応じてJMが得意とする点検・保守サービスの提供にも応じる。（要約）
