【住宅】住まい塾、2017年の年間活動計画を公表(2017-01-18)

s-IMG_2437.jpg 建築家・高橋修一氏が代表を務める住宅設計集団「住まい塾」が2017年の活動計画を公表した。設立35年を迎える今年も、月1回の勉強会、年3回の見学会を東京、大阪で開催する。第一回の勉強会は、2月12日(日)13時から住まい塾東京本部=写真=で、テーマは「住まい塾:運動の理念と活動 〜 いい家を作る基本原則とは 〜」。詳しくはこちらから。

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【住宅】これからのマンション選び―資産価値をどう守る?(2015-11-30:週刊東洋経済)

 週刊東洋経済の2015年12/5号の第1特集「これからのマンション選び―資産価値をどう守る?」の記事作成で取材・執筆を担当した。ご存じ、横浜のマンション傾き問題を題材に特集を組んだわけだが、最終的にはマンション選びの方に力点を置く内容になった。パート1で「繰り返される“欠陥”問題」、パート2で「マンションは資産価値が命」という流れで、私は主にパート1を取材したが、記事の執筆は東洋経済編集部が行った。そんなわけで私なりの編集後記をまとめておく。(2015-12-08:未来計画新聞掲載)

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【住宅】コンパクトシティー推進で防災力強化(2014-09-25:フジサンケイビジネスアイ1面掲載)

 広島土砂災害の発生から1か月が経過した。8月20日の未明に降った局地的な集中豪雨で大量の土石流が住宅地に押し寄せ、死者は74人となり、被害家屋も全壊133戸、半壊122戸、一部損壊174戸の計429戸に達した。1999年にも広島では31人が死亡した土砂災害が発生しており、それを機に土砂災害防止法が制定されたが、同法に基づく土砂災害警戒区域の指定が進んでいなかった。国土交通省では近く砂防ダムの設置など緊急事業に着手する。

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【住宅】実家のたたみ方に悩むシニア世代(2014-09-02:フジサンケイビジネスアイ1面掲載)

 物事の始末を付けるのは何かと大変だ。最初はどうしても必要だからと始めるのだが、いざ不用になったときに始末に困るのは良くあること。地方の実家を出て大都市で生活基盤を築いた多くのシニア世代にとって「実家」をどう始末するかは悩ましい問題だろう。

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【住宅】リノベーション市場 鍵握る戸建て住宅(2014-07-24:フジサンケイビジネスアイ掲載)

 中古マンションのリノベーション(改修、以下リノベ)物件への注目が高まっている。個人所得の低迷で若い世代を中心に割安感のある中古が評価されるようになったためだ。今後も新築物件の建築費上昇、今年4月に導入された買取再販用中古物件の登録免許税軽減措置で中古の割安感が一段と高まり、市場拡大は続くと予想される。

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【住宅】電力小売りの全面自由化が決定―住宅関連企業の新電力参入が相次ぐ(2014-07-20:日経ホームビルダー8月号)

 2016年からの家庭向け電力小売自由化が決まり、住宅・不動産会社や太陽光発電の施工・販売会社でも特定規模電機事業者(PPS)いわゆる「新電力」への新規参入が急増している。6月30日時点でPPSの総数は274社だが、うち住宅・建設・不動産系が87社と3割超を占める。今後は、電力サービスとセットにして既存住宅をスマート化する「スマート・リノベーション」の普及が鍵を握る。主な住宅系PPSはミサワホーム、大和ハウス工業、レオパレス・エナジー、穴吹興産、アート不動産管理(盛岡市)、サニックス、NTTファシリティーズ、ナンワエナジー(鹿児島市)ほか。(要約)

【住宅】リポート「深まる反動減、回復はいつか」(2014-06-20:日経ホームビルダー7月号)

 消費税率引き上げによる住宅投資反動減の実情を主要住宅メーカー各社の3月期決算発表からレポート。サブリース契約を武器に「サービス」で売る賃貸市場、飯田グループホールディングスの誕生で寡占化が進み出した分譲戸建市場に対して、戸建て注文の受注は低迷が続く。14年度の新設住宅着工戸数は、駆け込み前の12年度実績88万戸を下回る可能性を指摘。消費税率10%の引き上げ決断で新たな駆け込み需要が発生した場合は15年度に一段と厳しい落ち込みが生じる心配も。主要ハウスメーカーの決算まとめは、大和ハウス工業、積水ハウス、大東建託、飯田グループホールディング、住友林業、旭化成、積水化学工業、レオパレス21、ミサワホーム、パナホームの10社を掲載。(要約)

【住宅】JM、代理店方式で工務店の設計支援(2014-04-20:日経ホームビルダー5月号)

 前田建設工業の子会社、JM(社長・大竹弘孝氏)が工務店を対象にBIMを活用した計画・設計支援サービスの提供を開始した。セブン・イレブン新設店舗向けにBIMによる設計能力を強化したのに合わせて、工務店に代理店方式でサービスを提供する。必要に応じてJMが得意とする点検・保守サービスの提供にも応じる。(要約)

【住宅】空き家増加で迫られる除却対策(2014-03-26:フジサンケイビジネスアイ掲載)

 新設住宅着工戸数が消費税率アップの駆け込み需要もあって2013年度は5年振りに年間100万戸の大台を回復する可能性が出る一方で、空き家も増加の一途を辿っている。2008年度の総務省調査で空き家戸数は約760万戸で、住宅ストックに占める空き家率は13.1%。うち個人住宅は約270万戸に達している。これら空き家の活用を図ろうと国土交通省では今月、個人住宅の賃貸流通を促進するためのガイドラインを策定、公表したところだ。

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【住宅】相次ぐ住宅関連企業の新規上場(2014-02-20:日経ホームビルダー3月号)

 2013年の新規上場(IPO)は54社で、リーマンショックがあった08年の49社を上回ったが、うち住宅関連企業のIPOは12社と2割超を占めた。アズマハウス(和歌山市)とアーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)の2社にフォーカスし、アズマハウスは「住宅市場に全方位展開する県内ナンバーワンビルダー」、ASJは「建築家が営業力を発揮する工務店ネットワーク」とビジネスモデルの特徴を解説した。

 その他の13年IPOは、アサンテ(シロアリ防除、リフォーム)、タマホーム、サンヨーホームズ、サンワカンパニー(建材ネット販売)、オープンハウス、オウチーノ(住宅情報サイト運営)、日本アクア(断熱材の販売施工)、イーグランド(中古マンションの買取再販)、ダイキアクシス(浄化槽の製造施工)、シンプロメンテ(店舗・厨房の維持管理)。(要約)

【住宅】住宅流通活性化へ瑕疵保険データの活用を(2014-01-27:フジサンケイビジネスアイ掲載)

 住宅市場の先行きに不透明感が漂っている。消費税率アップを4月に控えて、戸建て住宅大手の受注額は昨年9月までの駆け込み需要の反動減で10月以降は前年同月比2割前後の落ち込みが続いている。年明けの状況を聞くと「住宅展示場の来場者数は戻っている」(大手ハウスメーカー幹部)と平静を装うのだが、内心は穏やかではないだろう。

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【住宅】2014年住宅市場はこうなる!8分野の“挑戦者”が大予測(2014-01-20:日経ホームビルダー2月号)

消費税引き上げに伴う駆け込み需要と反動減が続くなかで、市場はどう動くのか。8人のインタビューから2014年の市場を予測する。

・戸建分譲「10%以上の成長をめざす。恐れているのは金利上昇」飯田グループホールディングの西河洋一社長

・耐震改修「耐震は工務店の得意分野補助金の選択増やすべき」ナイス事業開発本部設計部の鈴木芳郎部長

・中古住宅仲介「サービスの進化が流通市場に評価された」東急リバブル流津事業本部の三木克志取締役常務執行役員

・本部長・人材不足「市場縮小は避けられない『名棟梁』を育てる」アキュラホームの宮沢俊哉社長

・ストック活用「価格査定を変えた国や金融機関に期待」優良ストック住宅推進協議会(スムストック)の中林昌人代表幹事

 以上、5人を千葉がインタビュー。ほかにトヨタホームの森岡仙太社長、パッシブハウス・ジャパンの松尾和也理事、JBN大型木造建築研究委員会の松本照夫委員が登場。(要約)

【住宅】どうなる?住宅市場の未来―顧客争奪戦は消費税増税後に激化(2013−11-20:日経ホームビルダー12月号)

 消費税率引き上げに伴う経過措置が9月末で切れた時点で、積水ハウス、旭化成ホームズ、タマホームなどを取材してまとめたレポート。大手は、住宅市場の長期的トレンドを見据えて「シェア拡大」と「ストック重視」の戦略を一段と強化する。

・タマホーム「工務店流の手腕で今後も新築戸建に注力」玉木克弥常務社長室長

・積水ハウス「住宅を売って終わりのビジネスモデルに決別」畔柳均コーポレート

・コミュニケーション部IR室長・旭化成ホームズ「耐震と耐火を武器に新築シェアを拡大」秦考一マーケティング本部長

【住宅】マンション住民の互助妨げる線引き(2013-09-23:フジサンケイビジネスアイ1面掲載)

 東日本大震災のあと地域コミュニティの重要性が改めて認識された。三井不動産グループでは2011年7月に「サステナブル・コミュニティ研究会」を立ち上げ、マンション住民の共助・互助のためのコミュニティ活性化支援プログラムの開発に着手。先月開催した実証実験報告会では入居挨拶会やチャリティイベントなどの活動成果を紹介した。

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【住宅】消費者向け住宅取得シュミレーションソフトの開発を!―中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告を読んで(2013-06-30)

 国土交通省の「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」報告書が6月26日に公表された。中古住宅の流通活性化に向けて適切な建物評価の実現に向けた提言が行われたが、10年前に執筆したコラム「家づくりの経済学」で原価法による建物評価の問題点を指摘した筆者としては感慨深いものがある。今後、国交省、金融庁、住宅業界、金融機関を含めて本格的な対策に乗り出すことになるが、しばらくお蔵入りになっていた「家づくりの経済学」を未来計画新聞にMKSアーカイブとして再掲載することにした。住宅ローン金利などの情報は10年前のままだが、基本的な考え方は現在でも十分に通用すると思っている。独自に考案した「居住コスト計算法」(記事の最後に簡単な解説)を使って住宅取得シュミレーションソフトを開発すれば、新築か、中古+リフォームか、定借か、賃貸か―を消費者が客観的に判断する指標として役立つだろう。居住コストのような共通指標で比較しながら、どの居住形態を選ぶかを消費者に委ねることで、中古住宅の建物評価が適正化されていくことが期待できるのではないだろうか。

<関連記事>

MKS「家づくりの経済学」(2003年〜06年)

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【住宅】「スマート・サ高住」を実現するには―ヘルスケアリートの活用方法を考える(2013-04-02)

 医療情報ネットワークと接続されて高度で効率的な医療介護サービスを提供する賢い「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」――それが筆者が考える「スマート・サ高住」のイメージだ。スマートグリッド(賢い電力網)でネットワーク化されてエネルギーを賢く効率的に使用するスマートハウスの高齢者向け住宅版である。国土交通省の「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」の最終会合(3月6日開催)で、国際医療福祉大学大学院教授の武藤正樹氏がヘルスケアリートの投資対象となるCCRC(Continuing Care Retirement Community)の実現に向けてICT(情報通信技術)の活用を提言した。医療情報ネットワークを医療介護サービスの高度化・効率化に活用すると同時に、ヘルスケア施設の事業運営状況を投資家に情報開示するための仕組みとして利用することでヘルスケア施設の整備・拡充につなげることが可能ではないだろうか。

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【住宅】大和ハウス工業、野村不動産元副社長の高井基次氏をマンション事業統括上級執行役員にスカウト―大企業らしからぬ人材登用の秘密はどこに?(2012-10-01)

 大和ハウス工業のマンション事業統括上級執行役員に10月1日付けで、野村不動産ホールディングス副社長を2011年3月末で退任した高井基次氏が就任した。マンション業界からは「ウワサが飛び込んできたときには本当に驚いた。マンションビジネスにおける高井氏の力量は誰もが認めるところ。社内にもボヤボヤしているとやられれるぞ!とハッパをかけた」(三菱地所レジデンス・小野真路副社長)と早くも警戒する声が聞こえる。連結売上高で住宅メーカートップの積水ハウス、さらにゼネコンの鹿島も抜いて日本最大の建設会社になった大和ハウスだが、グループ子会社を含めて大会社らしからぬ思い切った人材登用が企業成長を支えているのかもしれない。

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【住宅】スマートハウスはアプリ開発でどう進化するか?―三井ホームがマルチベンダー対応の実験住宅を建設(2012-09-11)

sIMG_5050.jpg 三井ホームが9月10日、三井不動産などが推進するスマートシティプロジェクト「柏の葉キャンパスシティ」(千葉県柏市)内にスマートハウスの実証実験住宅「MIDEAS(メディアス)」=写真=を建設し、報道陣に公開した。独自開発のHEMS(家庭用エネルギー管理システム)に、太陽光発電、ダブル蓄電池、アシスト電源(ディーゼル発電)のほか、空調システム、家電製品、電動窓開閉システム、各種センサーなど約500アイテムの設備機器・センサー類を接続して、制御可能な仕組みを構築。今後は同住宅を使って居住者の好みや要望に合わせて空調、窓、照明などの機器を最適に制御するアプリケーション開発に力を入れる。スマホ(スマートフォン)と同様に、スマートハウスでもアプリ開発が今後の市場競争の鍵を握ることになりそうだ。

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【住宅】自動車のように住宅の低燃費競争は始まるのか?―省エネ基準見直し合同会議の議論がスタート(2012-08-27)

 経済産業省と国土交通省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議の第一回会合を開催した。今回の基準見直しでは、これまで消費者に分かりにくかった省エネ基準を一次エネルギー消費量(J:ジュール)の指標に一本化する。住宅ごとに同じ基準でエネルギー消費量を表示できるようにすることで、消費者が住宅の省エネ性能を比較できるようにするのが狙い。自動車では、テレビコマーシャルで「リッター●キロ」と燃費性能を盛んにアピールしているが、新しい省エネ基準の導入で住宅・建築物でも“低燃費”競争が本格的に始まることが予想される。

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【住宅】共用スペースがコミュニティ形成に果たす役割を考える(3)―ソーシャルビジネスという視点(2012-07-27)

 シェアハウスやソーシャルアパートメントなどの賃貸ビジネスを、地域社会に貢献する「ソーシャルビジネス」として展開することはできないだろうか。単身世帯の増加による「自助」基盤の弱体化から、高齢者に自立した生活をできるだけ長く続けてもらうために「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が登場したように、共同住宅の共用スペースを社会が抱える問題を解決するために積極的に活用するという考え方だ。例えば、就職オリエンテーション機能付きの若者自立支援住宅とか、職業訓練機能付き中高年再雇用支援住宅とか、農業研修者向けシェアハウスとか、さらにインキュベーション機能付きシェアオフィスもあるだろう。デベロッパーや賃貸事業者も、そうした人々を支援する行政や企業、NPO、ボランティアグループと積極的に連携していく必要があるのではないか。

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【住宅】共用スペースがコミュニティ形成に果たす役割を考える(2)―居住者が空間をデザインすること(2012-07-20)

 共同住宅の共用スペースには、マンションやシェアハウスなど居住形態によってどのような違いがあるのだろうか―。取材する前までは、ほとんど考えたこともなかったが、どうやら居住形態によって共用スペースの位置づけや居住者との関わり方に違いがあるようである。共同住宅では、居住者が空間を「つくる」または「デザインする」のは難しい面はあるのも確かだが、やはり居住者が共用スペースに積極的に関わっていくことが重要である。ここ1、2年、まちづくりや地域活性化で注目が高まっている「コミュニティ・デザイン」の考え方を共同住宅にも取り込む必要がありそうだ。

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【住宅】共用スペースがコミュニティ形成に果たす役割を考える(1)―単身世帯の増加で変わる共同住宅のあり方(2012-07-13)

人が集まって住めば、コミュニティが自然に形成されるわけではない。鍵を握るのは、共用スペースのあり方と居住者・利用者の意識だろう。東日本大震災を契機に、共同住宅でも人と人との繋がりやコミュニティを重視する動きが広がっている。かつて地域ごとに「入会地」や「里山」など共用スペースがあって、燃料や食料など共有資産の管理を通じて地域コミュニティが形成されていたように、共同住宅でも共用スペースがコミュニティ形成の重要なポイントであると考えられる。最近、シェアハウスやコレクティブハウスなど共用スペースが重要な役割を果たしている共同住宅の事例を取材する機会があったので、改めて共用スペースとコミュニティの関係について整理する。

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【住宅】スマートハウスは本当に実現するのか?―ネットワーク“端末”としての住宅という発想(2011-10-09)

 「スマートハウス」という言葉をご存知だろうか。直訳すると「賢い住宅」だが、そのイメージは人によって千差万別だ。IT(情報技術)とエネルギーの2つがキーワードであることは間違いないが、住宅業界、IT業界、それぞれの立場によって都合良く言葉を使っている印象は否めない。これまでも省エネ住宅、ソーラーハウス、ゼロエミッションハウス(ZEH)、エコハウスなど様々な言葉が登場しているが、スマートハウスは何がどう違うのか。「スマートハウスにはまだ、はっきりした定義がない」と、ある会合で経済産業省の渡邊昇治・住宅産業窯業建材課長は述べていたが、スマートハウスの旗振り役であるはずの経産省幹部の発言の真意はどこにあるのか?

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【住宅】ものづくりの品質を決めるのはヒト―安全・安心な家づくりを考える(4)(2011-06-16)

新築住宅を購入するのに私が分譲を選ばない理由は、単純に自分が建築主になれないからである。設計者や施工者を自分で選べないし、施工の状態もチェックできず、工事検査にも立ち会えない。もちろん分譲業者にも信頼できる会社はたくさんあると思うが、建物の安全・安心を一番分かっているのは設計者と施工者自身である。ハウスメーカーや工務店でも、建築主を“お客さん”扱いして設計者や施工者の顔が見えないのも遠慮したい。
■家づくりの責任は建築主→施工段階もしっかりとチェックする
■設計者が信頼する施工者を選ぶ→ものづくりの品質を決めるのは現場監督と職人
■工事検査に建築主も立ち会う→第三者の専門家の意見も聞く
 最近では、分譲住宅や中古住宅を購入する時に、建築士やホームインスペクター(住宅検査員)など第三者を同行して物件をチェックする消費者も増えているが、最後に判断するのは購入者自身であることを忘れてはならない。

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【住宅】建物の設計強度を決めるのは建築主―安全・安心な家づくりを考える(3)(2011-06-15)

 家づくりの安全・安心をどのように確保するか―。ものづくり全般に通じることだが、科学・技術に対する謙虚な姿勢と倫理観を持つこと、安全・安心を実現するためのプロセスを大事にすることの2つが重要だろう。私が戸建住宅を選ぶ最大の理由も、建築主自らが安全・安心な家づくりに直接関わることができるため。ゼネコンや工務店を信用していないわけではないが、安全・安心の基準を決めて管理できるのは建築主だけだからだ。私が考える設計のポイントは次の3つである。
■家づくりと家守りの責任は建築主→お任せにせずに建築主が安全・安心を決める。
■優秀で信頼できる建築士(建築家)をパートナーに選ぶ→家はヒトがつくる
■デザインで安全・安心を実現する→安全・安心とデザイン性・使い勝手などを両立するのが本当の設計力
 シリーズ第1回にも書いたが、「生命・財産の安全は自ら守る以外にない」、基本的に他人任せにしないことである。

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【住宅】日本のエネルギー政策の見直しは進むのか?―太陽光発電とスマートグリッドに関する議論を振り返る(4)(2011-06-04)

 「太陽光パネルなどを設置する住民がまとまれば、もう立派な電力事業者だ。その立場から、政府や電力会社に圧力をかけてマンションを含めて再生可能エネルギーの普及を促進していくことが必要ではないか」―2010年9月に神奈川県地域温暖化防止活動推進センター(NPO法人かながわアジェンダ推進センター)主催の太陽光発電の明日を考えるシンポジウム2「マンション、アパートにも太陽光パネルを」の基調講演で、筆者はそう呼びかけた。発電量に占める再生可能エネルギーの比率が高まれば、消費者である住民が発電事業に果たす役割は大きくなる。単に計画停電や省エネ・節電に協力させられる立場から、電力事業者として積極的にエネルギー政策に関わっていく発想が必要ではないだろうか。 続きを読む

【住宅】日本のエネルギー政策の見直しは進むのか?―太陽光発電とスマートグリッドに関する議論を振り返る(3)(201105-30)

 太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格全量買取制度をマニフェストに掲げた民主党が衆院選挙で勝利し、2009年9月に政権交代が実現した。自民党政権時代に導入が決まった太陽光発電の余剰買取制度は導入されようとしていたが、11月のオバマ米大統領の初来日に合わせてスマートグリッド、スマートメーターの本格導入に向けて「次世代エネルギー・社会システム協議会」が発足。同時に再生可能エネルギーの全量買取に向けたプロジェクトチームも設置された。政権交代で、自然エネルギーとスマートグリッドの導入が一気に加速するとの期待が高まったが、果たしてどうだったか。 続きを読む

【住宅】日本のエネルギー政策の見直しは進むのか?―太陽光発電とスマートグリッドに関する議論を振り返る(2)(201105-30)

 2008年7月の北海道洞爺湖サミットで、福田康夫首相(当時)がCO2削減の長期目標を打ち出した頃、電力業界が太陽光発電の大量導入にかなり神経質になっていたのは確かだ。すでに太陽光発電の電力買取は実施されていたが、既存の送電線網を経由しての買取量が増えれば増えるほど、送電線網の安定化対策が避けられなくなり、巨額の設備投資が必要になるからだ。その議論の過程で、欧米などで構築が始まった「スマートグリッド(賢い電力網)の導入」、さらに過去に封印した「発電事業と送配電事業の分離」といった問題が再浮上する懸念もあった。なかでも「スマートグリッド」という言葉に異常と思えるほど電力業界は過敏に反応していた。 続きを読む

【住宅】日本のエネルギー政策の見直しは進むのか?―太陽光発電とスマートグリッドに関する議論を振り返る(1)(201105-30)

 福島第一原発事故を契機に、日本ではエネルギー政策の見直しが進められようとしている。5月26日にフランスで始まったG8サミット(先進国首脳会議)では菅首相が自然エネルギーの利用拡大と省エネルギーをエネルギー政策の柱にすることを表明したが、過去のエネルギー政策を巡る動きを振り返ると「そう簡単に方向転換できるのか?」との疑問も湧く。20世紀に入って繰り返されてきた国際紛争の多くは巨大なエネルギー利権が絡んでおり、先進国が主導する原発推進も石油に代わる巨大なエネルギー利権を握る狙いがあるように見える。日本国内でも原発推進派が黙って引っ込むとは考えられないし、現実問題として再生可能エネルギーの利用拡大がどこまで進むかも未知数だ。今後の本格的な議論に備えて、日本のエネルギー政策の流れを振り返るとともに、2008年6月の福田ビジョン以降の動きを整理する。
■記事の末尾に「日本のエネルギー政策に関連する主な出来事」を年表にまとめました。

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【住宅】安全・安心な立地をどう探すのか?―安全・安心な家づくりを考える(2)(2011-04-16)

「安全・安心」と納得して住める立地をどのようにして探すのか―。そのようなノウハウを私もほとんど聞いたことがないし、住宅購入に関する本などで読んだ記憶もない。そもそも立地は、会社や学校への通勤もあるし経済的制約もあり、安心・安全だけで決められるものではない。通常は住みたい場所が先に決まり、後から立地に合わせた安全策を考える方が一般的だろう。これから書く話も私の経験談であり、これが正解というつもりはないが、土地探しで守ったポイントは次の4つである。
平地の高台を選ぶ→洪水リスクの回避
ハザードマップを調べる→活断層、液状化などのリスクチェック
土地の履歴情報を古地図や地元住民から収集→田んぼや沼地などの埋め立て・盛り土かどうか
役所や区画整理事務所などで地盤調査データを調べる→地盤の状態をチェック
やはり、大切なのは自分で調べて納得して土地を購入することだと思う。

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【住宅】第一歩は土地選びから―安全・安心な家づくりを考える(1)(2011-04-15)

安全・安心に対する考え方には、もともと個人差がある。人それぞれの性格や生まれ育ってきた環境などの違いにもよるだろうし、年齢によっても感じ方が違う。住宅の安全・安心も、何を基準に論じるかは難しい問題だ。それでも今回の東日本大震災に接し、住宅の安全・安心を考えざるを得ないとの思いは誰もが持っているだろう。震災前から私自身が守ってきた住まいの条件は次の3つだ。
最も重要なのは「立地」と「地盤」→沿岸部・山間部や軟弱地盤はできるだけ避ける
建物は耐震性の高い平屋か2階建て→自力避難が困難なマンション高層階に住まない
エネルギーと通信は複数系統を確保→オール電化はリスクが大きい
異論はいろいろあると思うが、今回の震災を通じて「生命の安全は自らが守る以外にない」ということを改めて痛感した。大切なのは、安心して暮らせる住まいだと居住者が納得できるかどうかである。

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【建築】建築設計における品質とは何か?―建築基準法の見直しに関する検討会で判ったこと(2010-10-22)

 今年3月に設置された「建築基準法の見直しに関する検討会」(座長・深尾精一首都大学東京教授)は10月19日の第11回会合でとりまとめを行い、半年以上に及ぶ見直し議論が終わった。構造計算適合性判定制度、建築確認審査の法定期間、厳罰化のあり方の3つの検討課題から出発して、他の課題を含めて多様な意見が続出。最後まで議論は収束せずに両論併記のまま、明確な見直しの方向性を打ち出すことはできなかった。

 当初の課題設定から無理があったとは言え、率直に言えば問題解決力が欠如していたと言わざるを得ない。消費者を代表する立場の2人の弁護士、さらに特定行政庁や民間の建築確認検査機関を説得するだけの議論を展開できず、業界の利益を主張しただけで終わったとの印象は否めなかった。安全・安心な建築物をどう実現するのか―。改めて建築生産システムにおける「品質」の問題に正面から取り組む必要があるのではないか。

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【短信】東京理科大学、小布施町(長野県)でまちづくりシンポジウムを11月20日に開催(2010-10-12)

obusesymposium2010.JPG 東京理科大学・小布施町まちづくり研究所主催の「まちづくりシンポジウム2010」が、11月20日に長野県小布施町で開催されます。今年のテーマは「国道403号線を考える〜車から人へ」で、入場は無料、予約は不要で参加できます。
 基調講演は、国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課長の松井直人氏。全体のコーディネートは、まちづくり研究所所長である東京理科大学理工学部建築学科教授の川向正人氏で、パネルディスカッションには、法政大学現代福祉学部学部長の岡崎昌之氏、信州大学工学部建築学科教授の高木直樹氏、そして2011年春に小布施町に出店予定の伊那食品工業会長の塚越寛氏が出席します。

【建築】景観の修復でまちは甦るか―小布施町(長野県)を歩く(下)(2010-10-12)

s-IMG_3533.jpg 「修景」によって町並みの整備を進める小布施町(長野県)を、10月三連休の初日9日に歩いた。今にも雨が降り出しそうな天気だったが、朝早くに北斎館周辺を散策。川向教授の本によると、この地域が景観を修復して小布施町らしい町並みに再生した「修景地区」=写真6=と呼ばれるところである。

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【建築】景観の修復でまちは甦るか―小布施町(長野県)を歩く(上)(2010-10-12)

s-IMG_3491.jpg 私の母校である東京理科大学では、2005年に長野県小布施町に「東京理科大学・小布施町まちづくり研究所」=写真1=を開設している。所長は理工学部建築学科の川向正人教授で、研究所は町役場の正面玄関を上がって2階のすぐ角、町長室と同じフロアにある。小布施町と言えば、江戸時代の天才画家、葛飾北斎と栗菓子で有名だが、人口1万2000人の小さな町に、年間120万人もの観光客が訪れるようになったのはなぜか?10月の三連休の初日、小布施町を歩いてみた。 続きを読む

【住宅】長期優良住宅の工事現場を見に行く―東京・江戸川区の大和工務店(2010-06-20)

s-IMG_3236.jpg 大和(だいわ)工務店(東京・江戸川区)の後関和之会長に会った時に「まだ長期優良住宅の現場を見たことがないんですよね」と言うと、「じゃ、見においでよ」と誘っていただいた。JR新小岩駅から徒歩10分ほどの住宅地に建設中の二世帯住宅で、今年4月に行った時は、ちょうど構造材が組み上がったところだった。壁の構造などを見ることはできなかったが、「良い材料を使って丁寧な仕事をしている」というのが率直な感想。現場監督も「長期優良住宅と言っても、仕様はほとんど変らないし、違うのは写真など記録を取る手間が増えたぐらい」と笑う。国からのお墨付きが付こうが付くまいが、家づくりの本質が変るわけではない。

■大和工務店:http://www.daiwa-koumuten.co.jp/

 

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【住宅】住宅市場のオープンシステム化は実現するか―住宅履歴情報の共通IDがもたらす新しい住宅ビジネスの可能性(2010-03-18)

 「情報が連携することで、住宅市場にさまざまなイノベーションが生まれ、新たな需要が創造される」―住宅履歴情報「いえかるて」普及シンポジウムが3月15日に都内で開催され、住宅履歴情報整備検討委員会の野城智也委員長(東京大学生産技術研究所所長)は、住宅履歴情報の重要性をそう強調した。講演では「住宅履歴情報に対して不安や誤解があるので解いていきたい」と共通IDの導入に反発する大手ハウスメーカーに配慮しながらも、「共通IDは社会全体でオープンシステムを実現する基盤となるもので、社会に様々な恩恵を提供できる」との考え方を示した。これまでクローズドシステムで事業を拡大してきた大手ハウスメーカーとの方向性の違いは明らかで、今後の住宅ビジネスに新たな変革をもたらすものと期待される。 続きを読む

【住宅】住宅履歴情報制度が暗礁に?―消費者の囲い込みを狙ってハウスメーカーが「共通ID」潰しを画策(2010-03-08)

 地球環境の負荷を減らすため住宅の長寿命化をめざして導入される「住宅履歴情報」制度が、一部の大手ハウスメーカーの抵抗で暗礁に乗り上げている。履歴情報を一元管理するため各住戸に付与される共通IDの導入を阻止しようとする動きが出てきたからだ。住宅所有者に帰属する履歴情報が公開された場合、消費者の囲い込みがやりにくくなるとの思惑が働いているとみられる。しかし、共通IDがなければ情報管理が面倒になるのは確実で、いまだに混乱が続いている年金問題の二の舞になりかねない。住宅所有者の利益を考えれば、住宅履歴情報が確実に引き継がれていく仕組みが不可欠であるはず。3月15日には「住宅履歴情報シンポジウム」が開催されるが、今後の住宅業界の出方が注目される。 続きを読む

【住宅】建築基準法改正は2011年の通常国会で―馬淵澄夫国土交通副大臣がREJA研修会で講演(2009-12-12)

s-IMG_3020.jpg 馬淵澄夫国土交通副大臣は12月9日の日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)研修会で「建築基準法改正と今後の住宅政策について」と題して講演した。官製不況をもたらした07年6月施行の改正建築基準法を、建築確認検査の「迅速化、簡素化、厳罰化」の3つの目標に基づいて見直すことを明言。当初は2010年の通常国会に改正案を提出することを検討していたが、「急いで法案を用意するのでは、再び机上で検討した改正と言われかねない。2011年通常国会での法改正をめざし、来年度は幅広い意見を聞くべく、運用改善で対応したい」との考えを示した。
 馬淵副大臣の講演内容は、下記の通り。

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【住宅】太陽光発電の買取制度が11月からスタート―現行制度のままでCO2削減25%に対応できるのか?(下)(2009-11-26)

s-IMG_2970.jpg 「低炭素社会の実現に向けて住宅への太陽光発電システムの普及を進めると同時に、電力を効率的に使用するためにスマートグリッド(次世代電力網)の導入が必要だ」―10月22日に開催された「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」第2回全国大会で、会長の奥田碩氏(日本経団連名誉会長)はそう挨拶した。それから1か月も経ず、オバマ米大統領が初来日した11月13日に、経済産業省内にわが国のスマートグリッド戦略を検討するための「次世代エネルギー・社会システム協議会」=写真=が設置された。太陽光発電など新エネルギーの利用拡大には不可欠と言われながらも、日本ではなぜか置き去りにされてきたスマートグリッドへの取り組みがようやく本格的にスタートする。

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【住宅】太陽光発電の買取制度が11月からスタート―現行制度のままでCO2削減25%に対応できるのか?(中)(2009-11-12)

 太陽光発電の余剰電力を従来の2倍の価格で買い取る新制度が始る直前になって、同制度の見直しに関する動きが慌しくなった。直嶋正行経済産業大臣が10月27日に制度見直しのプロジェクトチームの設置を決め、31日には菅直人副総理が2010年度から全量買取方式の導入を表明するものの、11月2日に経産大臣が否定。いずれにしても民主党がマニフェストに盛り込んだ全量買取方式の導入で、太陽光発電システムの普及を一段と加速させる方向であるのは間違いなさそうだ。筆者も全量買取方式の導入には賛成だが、単に普及促進だけが理由ではない。改めて全量買取方式のメリット、デメリットを考えてみる。

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【住宅】太陽光発電の買取制度が11月からスタート―現行制度のままでCO2削減25%に対応できるのか?(上)(2009-10-28)

 太陽光発電の固定価格買取制度が11月1日からスタートする。経済産業省はホームページなどで「“今こそ”太陽光発電」と積極的なPR作戦を展開するが、もともとは麻生政権時代に2020年のCO2排出量削減目標8%(90年比)の段階で決められた制度である。民主党はマニフェストに買取制度の大幅見直しを盛り込み、直嶋経済産業大臣も27日に来年3月までに制度見直しを実施するためのプロジェクトチーム設置を表明した。鳩山政権がCO2削減25%削減の目標を打ち出すなか、現行制度がスタートする前に、その狙いや消費者のメリットなどを改めて検証しておく必要があるだろう。

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【住宅】伝統構法の家づくりに光明!―これ木連の住宅瑕疵担保履行法勉強会に国交省幹部が出席 (2009-05-25)

s-IMG_2662.jpg これからの木造住宅を考える連絡会(略称・これ木連)が主催する伝統構法を考える勉強会「第2回待ったなし!住宅瑕疵担保履行法―伝統構法への対応はどうなるのか?」=写真=が5月16日、都内で開催された。国土交通省から住宅局住宅瑕疵担保対策室の豊嶋太朗課長補佐、保険法人の財団法人住宅保証機構から大澤敏明技術管理部長ら幹部が出席、伝統構法に関わる建築家、工務店関係者約70人と活発な意見交換を行った。保険法人が保険引き受けの条件として定めた「設計施工基準」に伝統構法が含まれていない問題について、豊嶋氏は「基準以外の事項を審査する3条確認の仕組みを活用して伝統構法に保険が適用できるように運用する」と明言した。

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【住宅】同床異夢の船出?―建築基本法の審議が本格的にスタート(2009-03-05)

 建築の新たな基盤づくりをめざす建築基本法の本格審議が、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会(部会長・村上周三・独立行政法人建築研究所理事長)で3月4日からスタートした。会合では京都大学の巽和夫名誉教授と東京大学大学院の神田順教授の2人の有識者から意見陳述があった。今後は月1回のペースで今年7月までに計5回のヒアリングを行い、施策のあり方について論点整理を行う。

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【住宅】東京財団が建築基準法改正を提言―住宅市場に質の競争を促す(2009-03-03)

 東京財団は、2月に公表した政策提言「住宅市場に”質の競争を”〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」をまとめた岩井克人主任研究員(東京大学教授・理論経済学=写真中央)らが出席して記者懇談会を3月2日に開催した。岩井氏は今回の提言をまとめた背景について「市場を正しく機能させるには、より良い制度づくりが必要」とし、官製不況を引き起こした07年6月の改正建築基準法のあり方を見直す必要性を強調した。

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【住宅】伝統構法による家づくりが風前の灯火?!―住宅瑕疵担保責任履行法が影響(2009-02-17)

s-IMG_2437.jpg 日本の伝統構法による家づくりが、今年10月の住宅瑕疵担保責任履行法の施行で、完全にストップする懸念が浮上している。すでに07年の建築基準法改正で建築確認申請がほとんど通らない状況で、現在は建築主の理解や法の抜け道で何とか存続しているが、住宅瑕疵担保責任履行法が施行されると全くつくれない事態に陥る。先の薬事法改正による規制強化で伝統薬への打撃が大きな問題となっているが、日本の建築文化を守ってきた伝統構法も存続の危機に立たされている。
写真=伝統構法の家づくりに取り組む設計集団「住まい塾」は築100年以上の古民家に本部を置く(埼玉県志木市)

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【住宅】マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を!(下)(2008-12-02)

 2007年に日本では先送りが決まった電力完全自由化問題―。欧米ではエネルギー効率を高め、CO2(二酸化炭素)削減を進める取り組みとして電力自由化を進める国が増えている。日本でも家庭部門のCO2発生量は90年度(基準年)比約30%増と対策が遅れている。電力の安定供給も重要だが、家庭部門の省エネと再生可能エネルギーの利用促進の観点から電力自由化を考えるべきではあるまいか。

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【住宅】マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を!(中)(2008-11-28)

 ドイツなど欧州各国に負けじと、日本でも太陽光発電システムの普及促進が進み出したが、なぜか蚊帳の外に置かれたままのマンション―。その理由を取材していくと、日本ではまだ実現していない再生可能エネルギーの固定価格買取制度(フィード・イン・タリフ)と電力完全自由化という微妙な問題にぶち当る。果たして普及に向けて有効な仕組みづくりは進むのか?

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【住宅】マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を!(上)(2008-11-25)

 経済産業省、国土交通省など4省が11月11日に「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表したが、マンションへの普及について具体策は示されなかった。戸建住宅への太陽光発電の普及には積極的な政府が、なぜマンションには全く言及しないのか?―何とも不思議な話である。その理由は不動産協会の広報誌「FORE」9月号の特集記事「太陽光発電の再始動」(千葉が執筆を担当)の後半で簡単に解説したが、改めて取材の裏話を含めて問題の核心を掘り下げてみたい。

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【住宅】太陽光発電、再始動!―不動産協会広報誌「FORE」2008年9月号掲載(2008-09-10)

 北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の開催を控えた2008年6月、福田康夫前首相は「低炭素社会・日本をめざして」と題して、2050年までにCO2排出量を現状の60〜80%に削減する長期目標を掲げた福田ビジョンを発表した。 続きを読む

【住宅】改正建築基準法施行1周年シリーズ(2)―建築基準法って何?(2008-06-20)

 建築基準法とは、そもそも何のためにあるのか―。姉歯事件が発生した当初から考えてきたのだが、いまだに納得する答えが見つからない。「現実問題として欠陥住宅が建設されているのだから、建築基準法で規制するのは当然だ」と国土交通省住宅局幹部は言うのだが、欠陥商品ならば販売業者に引き取らせれば良いだけの話。何も建築基準法で規制を強化しなければならない理由にはならないだろう。そもそも日進月歩で進化するものづくりの技術を、法律でがんじがらめに規制しているものなど建築以外にはほとんど聞いたことがない。本当に建築基準法でなければ、建物の安全性は確保できないのか? 続きを読む

【住宅】改正建築基準法施行1周年シリーズ(1)―この1年を個人的に振り返る(2008-06-01)

 今月20日に施行1年を迎える改正建築基準法について「週刊SPA!」の取材を受けたら、相手の若い編集者を激怒させてしまった。「誰がこんなひどい法律改正をやらせたのか?」と質問するので、思わず「やらせたのは国民でしょ」と答えた。「国民はこんな事態を望んでいなかった」と食い下がってきたが、「だったら日頃から散々、ダメだと批判している役人になぜ任せたの?やっぱり国民の責任だよ」と切り捨てると、すっかり憤慨して礼も言わずに帰ってしまった。そう言えば、1年前に日経BPnetに掲載した私の記事にも、読者から批判のコメントが数多く寄せられていたっけ…。 続きを読む

【住宅】誰のための産業政策なのか?―経済産業省「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」の議論を聞いて(2008-04-10)

 これからの住宅産業政策はどうあるべきなのか?―経済産業省が2007年4月に発足させた「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」の最終報告が今月(4月)8日に公表された。経産省の住宅産業政策と言えば70年代の「ハウス55計画」が有名だが、最近は目立った政策もなく、すでに役割は終わったと思っていた。今回、研究会を立ち上げたのは、経産省が育ててきた(と思っている?)プレハブメーカーのシェア低下が続くなかで、何とか生き長らえさせる方策を考えようということだったらしい。立派な上場企業ばかりのプレハブ業界に対して、改めて産業政策を論じる必要性がどこにあるのだろうか?
――業界研究本「住宅」(産学社)が出版されました。トップページ中段の「お知らせ」をご覧ください。 続きを読む

【住宅】住宅産業とは何ぞや?―業界研究本の記事を脱稿(2008-02-25)

 今年1月中旬から取り掛かって忙殺されてきた業界研究の本の執筆から、ようやく脱出できた。住宅産業新聞の池上博史社長に勧められて「住宅産業」に関する業界研究本の執筆を昨年夏に引き受けていたのだが、本格的に書き始めたのは1月15日から。「年度内発行を!」とのプレッシャーがかかるなかで、何とか40日間で書き上げたが、正直しんどかった。中身的には業界紹介の本なので、目新しい話を書いたわけではないが、自分なりに戦後の住宅政策の変遷を判りやすくまとめたつもりなので、ぜひご覧いただければ幸いである。

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【住宅】福田首相の「200年住宅」が消費税率アップの鍵を握る?!―急がれる中古住宅市場の整備(2007-10-21)

s-IMG_1252.jpg 「社会保障費は上がるし、いずれは消費税率アップも避けられない。将来的には家計に占める住居費を下げていくしかない」―今年6月、日本不動産ジャーナリスト会議の研修会で講演した福田康夫首相は「200年住宅ビジョン」の狙いをそう語った。その時の立場は、自民党政務調査会住宅土地調査会長であるが、今後の住宅政策の核心をズバリと指摘したことに驚いた。福田さんはその3か月後に首相に就任し、消費税率アップの議論も本格化してきた。果たして政府は、200年住宅の実現に向けたシナリオをどう描いていくのだろうか? 続きを読む

【住宅】住宅ローンアドバイザー養成講座を受講して(2007-01-25)

住宅ローンアドバイザー 住宅金融公庫の外郭団体である(財)住宅金融普及協会が2005年度からスタートした認定資格制度「住宅ローンアドバイザー」の06年度後期養成講座を受講した。8割以上の受講者が合格できるだけあって、23日の合否判定で私にも無事に合格通知が届いた。社会人になっても”資格”とは全く無縁に過ごしてきただけに合格通知を受け取るなど、大学受験以来の椿事である。資格取得も自分の知識を体系的に整理するのとボケ防止(?)に有効かもしれない。
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【住宅】地域コミュニティづくりで注目されるSNSの活用法(2006-09-27)

 地域SNSの動きについて、住宅ユーザー向けに判りやすく解説する記事を住宅金融公庫所管の(財)住宅金融普及協会のホームページ、住まいの情報「ジャーナリストの目」に掲載しました。
 掲載期間が過ぎたあとは、日本不動産ジャーナリスト会議のホームページのバックナンバー(http://journalist.realestate-jp.com/?eid=321794)に再録してますので、そちらをお読みください。

【住宅】家づくりの経済学―耐震強度偽装問題を考える(9)(2006-02-09)

家づくりの面白さは、設計変更なども加えながら建築主が思い描く家を自由につくれること。建築確認・検査制度などでガチガチに縛られれば、その自由度がかなり制約される可能性も出てくる。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震強度偽装問題を考える(8)(2006-02-06)

国土交通省が「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の中間報告を公表した。役所のチェック機能を強化するだけで、社会インフラである建築物の安全性を本当に確保できるのだろうか。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震強度偽装問題を考える(7)(2006-01-28)

設計・施工段階のチェックが難しい「買う」場合には、第三者機関が評価する住宅性能表示制度の活用は不可欠。宅建業法や中古住宅の価格査定とも連携して制度を十分に機能させるための仕掛けが必要だろう。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震強度偽装問題を考える(6)(2006-01-21)

建物の品質保証リスクに対応するために、住宅金融公庫では以前から技術基準を定めて独自の審査を行ってきた。国の建築確認や公庫の審査に頼るだけでなく、官民が連携して住宅の品質向上のための新たな仕組みが必要ではないか。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震強度偽装問題を考える(5)(206-01-19)

建築確認・検査が建物の品質や安全性を担保しないとすると、最も困ってしまうのが金融機関だろう。担保物件である建物を見もせずに、欠陥マンションにも住宅ローンを売ってきた“貸し手責任”が問われかねないからだ。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震偽装問題を考える(4)(2006-01-14)

建築確認制度を見直し強化しようという意見があるが、建物の安全性を確保する責任は建築主にある。国が関与を深めることは、消費者保護にはならず、むしろ悪徳マンション業者や施工業者を助けることになりかねない。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震偽装問題を考える(3)(2005-12-26)

1995年1月の阪神大震災による建物倒壊で、工事検査の受検率が低いことがクローズアップされた。本来、建築確認の工事検査と安全性は必ずしも直結しないのに、建築確認制度が建物の安全性を担保するとの誤ったイメージが広がった。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震偽装問題を考える(2)(2005-12-22)

「日本の住宅は高すぎる」―米国側の主張に乗せられて、国は98年春に建築基準法の抜本的な見直しを決断する。国が細かなスペック(仕様)を定める『仕様規定』から、性能を満足すれば自由に設計できる『性能規定』への転換が図られた。
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【住宅】家づくりの経済学―耐震強度偽装問題を考える(1)(2005-12-05)

世間を騒がせ続けるマンションの耐震強度偽装問題―。なぜ、このような問題が起ったのか。その原因は、日本の建築生産システムを決めてきた建築基準法の生い立ちと、80年代の日米貿易摩擦問題にルーツがある。
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【住宅】住宅リフォームに不可欠な竣工図面―家づくりの経済学(2005-08-15)

 住宅リフォームの問題を考える上で、真っ先に議論されるべきテーマは「図面」ではないでしょうか?

 前回のコラムでも触れましたが、自動車を点検・修理する場合には、車種ごとに必ず整備マニュアルが用意されています。整備マニュアルがなくても点検・修理を行うことは不可能ではないかもしれませんが、時間と手間とコストがかかってしまうでしょう。

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【住宅】安心してリフォーム工事を依頼できますか?―家づくりの経済学(2005-07-28)

 住宅リフォーム詐欺事件では、その騙しの手口が明らかになってきました。無料点検と称して家に上がりこみ、建物が今にも壊れそうな状態にあると信じ込ませて、工事契約を迫る―。詐欺というより恐喝に近い、強引な手口を使っていたようです。

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【住宅】新築の時から将来のリフォームを考える―家づくりの経済学(2005-07-18)

 高齢者を狙った住宅リフォーム詐欺事件が、今年5月に埼玉県富士市で発覚して以来、新聞やテレビなどでも同様の事件が大きく取り上げられるようになりました。今回は、住宅リフォーム問題について、考えてみたいと思います。

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【住宅】ユビキタス住宅とは?(2003-08-13:REJA)

 (財)住宅金融普及協会のホームページのコラム「ジャーナリストの目」に掲載した記事「ユビキタス住宅とは?」が、日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)の公式サイトに再録されました。家の維持管理データを収集する観点から、あらゆる住宅部材にICタグを取り付けて管理することを提言した原稿です。
 今年から(財)ベターリビングが、ICタグを住宅用部材に貼り付けて登録するサービスを開始しました。5月に自民党が打ち出した「200年住宅ビジョン」でも維持管理のための「家歴書」の導入を提言しています。住宅に長く快適に住み続けられるようにするのに、どのような維持管理の情報が必要なのかを十分に検討したうえで、消費者にとって有益な仕組みを構築することが必要だと思われます。
お読みになる方は、REJAのURL(http://journalist.realestate-jp.com/?eid=300453)をクリックしてください。

【住宅】家づくりの経済学―(6)日本の住宅の平均寿命(2003-06-27)

 「木造在来住宅なら築20年で資産価格はゼロ」―最初からそう決まっていたら、どんな家づくりをしようと思うでしょうか?

 「おカネがかかっても、自分の理想の家をつくる」という方も多いとは思います。しかし、なかには「じゃ、そんなにおカネをかけるのはもったいない」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

 ほとんどの方は売るときのことを考えて家づくりをしているわけではないでしょうから「20年で資産価格ゼロ」と言われても、ピンと来ないと思います。ところが、この「20年」という数字は、日本の家づくりに大きな影響を及ぼしてきたのは間違いないのです。

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【住宅】家づくりの経済学―(5)家の資産価値(2003-06-26)

 家の資産価値をご存知ですか?

 住んでいる家の現在の価値がどのくらいあるのかを聞かれて、すぐに答えられる人はほとんどいないかもしれません。家を建てたときに、全部でいくらかかったかであれば答えられるでしょうが、現在の資産価値となると知らないのが普通でしょう。

 実は、日本では、企業ですら、つい最近まで資産価値を簿価(取得時点の価格)で評価し続けてきました。地価が上昇している局面では簿価のままでも問題はあまり生じないのですが、逆にバブル期に高値で買った不動産が地価下落で巨額の含み損を抱えていても、簿価で評価している限り損失は表面化しないことになり、財務の健全性が損なわれることが判ってきました。

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【住宅】家づくりの経済学―(4)家の二面性(2003-06-25)

 家とは、何なのでしょうか?

 突然、そう聞かれたら面食らってしまうかもしれませんが、家とは「人が住むための建物」―岩波書店の広辞苑を引けば、そう書かれています。それ以外に「家庭」、「祖先から伝え継がれる血族集団」、「家産、家の財政」という意味も書いてありました。

 確かに家とは、人が住むための建物なのですが、そこに「家庭」と「家財=資産」という大きな2つの要素が加わったものではないかと思うのです。

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【住宅】家づくりの経済学―(3)住宅すごろくの終わり(2003-05-17)

「住宅すごろく」という言葉をご存知ですか?

 まず、結婚して独立した当初は賃貸住宅。そこで頭金をためてマンションを買う。それからマンションを売って、郊外に一戸建て住宅を建てて、最終目標を達成して、“上がり”。そんな過程が、すごろくに似ているから名付けられたのでしょう。

 最近では、かつての「夢の郊外一戸建て」を売り払って、都心居住のマンションへと住宅すごろくの“上がり”も変りつつあるようですが、そもそも「住宅すごろく」という言葉自体が、バブル崩壊によってすっかり使われなくなってしまいました。

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【住宅】家づくりの経済学―(2)なぜ、家をつくるのですか?(2003-05-16)

「なぜ、家をつくるのですか?」
そう質問をされたら、どう答えますか?

「賃貸住宅に住む家賃を払うのがもったいないから…」
「家賃並みで住宅ローンを借りることが可能だから…」
「自分で好みの家が持ちたいから…」
「マンションを買うより、土地付き一戸建ての方が資産価値が高いから…」

 それぞれにいろいろと理由はあるでしょう。「親の介護をしなければならなくなったから…」という方もいるかもしれません。いずれにしても、住宅ローンを借りられることを含めてある程度の資金力があれば、「家を建てるのは当たり前のこと」と考える人は多いのではないでしょうか?

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【住宅】家づくりの経済学―(1)はじめに(2003-05-09)

 「家づくり」には、とにかくお金がかかります。

 「家は、人生で最も高い買い物」とか、「家を建てることは人生最大の仕事」とか、家がいかに高価であるかは、今さら説明する必要もないでしょう。それだけ高価な家を手に入れるために、大多数の方(私自身もそうですが…)は巨額の住宅ローンを背負うことになるわけですから、「できるだけ良い家がほしい」、「長く住み続けられる家にしたい」と、思わず肩に力が入ってしまうのも当然です。

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【特集】建築基準法

2010-10-22】建築設計における品質とは何か?―建築基準法の見直しに関する検討会で判ったこと
2009-12-12】建築基準法改正は2011年の通常国会で―馬淵澄夫国土交通副大臣がREJA研修会で講演=REJAニュース掲載
2009-05-25】伝統構法の家づくりに光明!―これ木連の住宅瑕疵担保履行法勉強会に国交省幹部が出席 =REJAニュース掲載
2009-03-05】同床異夢の船出?―建築基本法の審議が本格的にスタート=REJAニュース掲載
2009-03-03】東京財団が建築基準法改正を提言―住宅市場に質の競争を促す=REJAニュース掲載
2009-02-17】伝統構法による家づくりが風前の灯火?!―住宅瑕疵担保責任履行法が影響=REJAニュース掲載
2008-06-20】改正建築基準法施行1周年―建築基準法って何?
2008-06-01】改正建築基準法施行1周年―この1年を個人的に振り返る
2007-10-16】建築主がしっかりしていれば構造偽装は見抜ける!―新たな耐震強度偽装事件で判ったこと
2007-10-15】工事現場がきれいになって検査しやすくなった!?―改正建築基準法で完了検査済証の信頼性は増すのか?
2007−10-4】日本の建設技術は劣化し始めているのか?―ベトナム・カントー橋の崩落事故に接して
2007-09-02】改正建築基準法を巡る混乱は本当に3か月で収束するのか?―7月の新設着工戸数は23.4%減
2007-07-05】姉歯事件が生んだ改正建築基準法に「役人が焼け太りするだけ」との声=日経BPネットのニュース解説
2006-09-13】一建築士の”単独犯行”で終わるのか姉歯被告の公判始まる=日経BPネットのニュース解説
2005-12-05】耐震強度偽装問題を考える(8回)
2005-12-02】所有者に過度な管理能力を求める日本の建築生産システム―耐震強度偽装問題の深層=日経BPネットのニュース解説