建築基準法とは、そもそも何のためにあるのか―。姉歯事件が発生した当初から考えてきたのだが、いまだに納得する答えが見つからない。「現実問題として欠陥住宅が建設されているのだから、建築基準法で規制するのは当然だ」と国土交通省住宅局幹部は言うのだが、欠陥商品ならば販売業者に引き取らせれば良いだけの話。何も建築基準法で規制を強化しなければならない理由にはならないだろう。そもそも日進月歩で進化するものづくりの技術を、法律でがんじがらめに規制しているものなど建築以外にはほとんど聞いたことがない。本当に建築基準法でなければ、建物の安全性は確保できないのか？ 続きを読む

　今月20日に施行1年を迎える改正建築基準法について「週刊SPA！」の取材を受けたら、相手の若い編集者を激怒させてしまった。「誰がこんなひどい法律改正をやらせたのか？」と質問するので、思わず「やらせたのは国民でしょ」と答えた。「国民はこんな事態を望んでいなかった」と食い下がってきたが、「だったら日頃から散々、ダメだと批判している役人になぜ任せたの？やっぱり国民の責任だよ」と切り捨てると、すっかり憤慨して礼も言わずに帰ってしまった。そう言えば、1年前に日経BPnetに掲載した私の記事にも、読者から批判のコメントが数多く寄せられていたっけ…。 続きを読む

　これからの住宅産業政策はどうあるべきなのか？―経済産業省が2007年4月に発足させた「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」の最終報告が今月（4月）8日に公表された。経産省の住宅産業政策と言えば70年代の「ハウス55計画」が有名だが、最近は目立った政策もなく、すでに役割は終わったと思っていた。今回、研究会を立ち上げたのは、経産省が育ててきた（と思っている？）プレハブメーカーのシェア低下が続くなかで、何とか生き長らえさせる方策を考えようということだったらしい。立派な上場企業ばかりのプレハブ業界に対して、改めて産業政策を論じる必要性がどこにあるのだろうか？
――業界研究本「住宅」（産学社）が出版されました。トップページ中段の「お知らせ」をご覧ください。 続きを読む

　今年1月中旬から取り掛かって忙殺されてきた業界研究の本の執筆から、ようやく脱出できた。住宅産業新聞の池上博史社長に勧められて「住宅産業」に関する業界研究本の執筆を昨年夏に引き受けていたのだが、本格的に書き始めたのは1月15日から。「年度内発行を！」とのプレッシャーがかかるなかで、何とか40日間で書き上げたが、正直しんどかった。中身的には業界紹介の本なので、目新しい話を書いたわけではないが、自分なりに戦後の住宅政策の変遷を判りやすくまとめたつもりなので、ぜひご覧いただければ幸いである。

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　「社会保障費は上がるし、いずれは消費税率アップも避けられない。将来的には家計に占める住居費を下げていくしかない」―今年6月、日本不動産ジャーナリスト会議の研修会で講演した福田康夫首相は「200年住宅ビジョン」の狙いをそう語った。その時の立場は、自民党政務調査会住宅土地調査会長であるが、今後の住宅政策の核心をズバリと指摘したことに驚いた。福田さんはその3か月後に首相に就任し、消費税率アップの議論も本格化してきた。果たして政府は、200年住宅の実現に向けたシナリオをどう描いていくのだろうか？ 続きを読む

　住宅金融公庫の外郭団体である（財）住宅金融普及協会が2005年度からスタートした認定資格制度「住宅ローンアドバイザー」の06年度後期養成講座を受講した。8割以上の受講者が合格できるだけあって、23日の合否判定で私にも無事に合格通知が届いた。社会人になっても”資格”とは全く無縁に過ごしてきただけに合格通知を受け取るなど、大学受験以来の椿事である。資格取得も自分の知識を体系的に整理するのとボケ防止（？）に有効かもしれない。
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　地域SNSの動きについて、住宅ユーザー向けに判りやすく解説する記事を住宅金融公庫所管の（財）住宅金融普及協会のホームページ、住まいの情報「ジャーナリストの目」に掲載しました。
　掲載期間が過ぎたあとは、日本不動産ジャーナリスト会議のホームページのバックナンバー（http://journalist.realestate-jp.com/?eid=321794）に再録してますので、そちらをお読みください。

家づくりの面白さは、設計変更なども加えながら建築主が思い描く家を自由につくれること。建築確認・検査制度などでガチガチに縛られれば、その自由度がかなり制約される可能性も出てくる。

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国土交通省が「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」の中間報告を公表した。役所のチェック機能を強化するだけで、社会インフラである建築物の安全性を本当に確保できるのだろうか。
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設計・施工段階のチェックが難しい「買う」場合には、第三者機関が評価する住宅性能表示制度の活用は不可欠。宅建業法や中古住宅の価格査定とも連携して制度を十分に機能させるための仕掛けが必要だろう。
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建物の品質保証リスクに対応するために、住宅金融公庫では以前から技術基準を定めて独自の審査を行ってきた。国の建築確認や公庫の審査に頼るだけでなく、官民が連携して住宅の品質向上のための新たな仕組みが必要ではないか。
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建築確認・検査が建物の品質や安全性を担保しないとすると、最も困ってしまうのが金融機関だろう。担保物件である建物を見もせずに、欠陥マンションにも住宅ローンを売ってきた“貸し手責任”が問われかねないからだ。
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建築確認制度を見直し強化しようという意見があるが、建物の安全性を確保する責任は建築主にある。国が関与を深めることは、消費者保護にはならず、むしろ悪徳マンション業者や施工業者を助けることになりかねない。
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1995年1月の阪神大震災による建物倒壊で、工事検査の受検率が低いことがクローズアップされた。本来、建築確認の工事検査と安全性は必ずしも直結しないのに、建築確認制度が建物の安全性を担保するとの誤ったイメージが広がった。続きを読む

「日本の住宅は高すぎる」―米国側の主張に乗せられて、国は98年春に建築基準法の抜本的な見直しを決断する。国が細かなスペック（仕様）を定める『仕様規定』から、性能を満足すれば自由に設計できる『性能規定』への転換が図られた。続きを読む

世間を騒がせ続けるマンションの耐震強度偽装問題―。なぜ、このような問題が起ったのか。その原因は、日本の建築生産システムを決めてきた建築基準法の生い立ちと、80年代の日米貿易摩擦問題にルーツがある。続きを読む

　（財）住宅金融普及協会のホームページのコラム「ジャーナリストの目」に掲載した記事「ユビキタス住宅とは？」が、日本不動産ジャーナリスト会議（REJA)の公式サイトに再録されました。家の維持管理データを収集する観点から、あらゆる住宅部材にICタグを取り付けて管理することを提言した原稿です。
　今年から（財）ベターリビングが、ICタグを住宅用部材に貼り付けて登録するサービスを開始しました。5月に自民党が打ち出した「200年住宅ビジョン」でも維持管理のための「家歴書」の導入を提言しています。住宅に長く快適に住み続けられるようにするのに、どのような維持管理の情報が必要なのかを十分に検討したうえで、消費者にとって有益な仕組みを構築することが必要だと思われます。
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