医療のIT化を推進する観点から注目されていた2006年度の診療報酬改定が2月15日の中央社会保健医療協議会総会の答申で正式決定した。診療報酬全体が3%強引き下げられるなかで、政府のIT新改革戦略の目玉として打ち出されたレセプト(診療報酬明細書)の完全オンライン化の向けて「電子化加算」が新設され、医療費の内容が分かる領収証の交付も義務付けられた。
 個人情報保護法が4月1日から全面施行された。法律が成立してから約2年間の猶予期間が設定され、個人情報取扱事業者は対応に追われてきたが、個人情報でも最も高いレベルの機密保持が求められる医療・介護分野の取り組みはどうか?個人情報保護法をきっかけに医療機関のIT化が大きく加速すると見方も出てきている。
 厚生労働省は、近く正式決定する「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を具体化するために、今年度の第二次補正予算編成で、620億円のIT関連要求を行う方針を打ち出した。このうち、臨床研修指定病院など地域の中核となる病院に電子カルテを導入する予算として495億円を確保したい考えだ。

お問合せ・ご相談はこちら

「未来計画新聞」は、ジャーナリスト千葉利宏が開設した経済・産業情報の発信サイトです。

お気軽にお問合せください_

有限会社エフプランニング

住所

〒336-0926
さいたま市緑区東浦和

日本不動産ジャーナリスト会議の公式サイト

REJAニュースサイト

IT記者会の公式サイト