医療のIT化を推進する観点から注目されていた2006年度の診療報酬改定が2月15日の中央社会保健医療協議会総会の答申で正式決定した。診療報酬全体が3％強引き下げられるなかで、政府のIT新改革戦略の目玉として打ち出されたレセプト（診療報酬明細書）の完全オンライン化の向けて「電子化加算」が新設され、医療費の内容が分かる領収証の交付も義務付けられた。

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　政府・与党医療改革協議会が今月1日にまとめた医療制度改革大綱で、遠隔医療とレセプト（診療報酬明細書）でIT化の推進が明記された。

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　厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会（座長・大江和彦東京大学大学院医学系研究科教授）が、5月に最終報告を公表した。

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　個人情報保護法が4月1日から全面施行された。法律が成立してから約2年間の猶予期間が設定され、個人情報取扱事業者は対応に追われてきたが、個人情報でも最も高いレベルの機密保持が求められる医療・介護分野の取り組みはどうか？個人情報保護法をきっかけに医療機関のIT化が大きく加速すると見方も出てきている。

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　厚生労働省が03年度からスタートした標準的電子カルテ開発プロジェクトの研究報告会が11月28日、第5回日本医療情報学会学術大会が開かれていた名古屋国際会議場で同時開催された。

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　厚生労働省が今年度からスタートした「標準的電子カルテに関する研究」の中間報告会がこのほど、日本医療情報学会と共同で開催され、電子カルテに関連して業務フローから個人情報保護まで幅広い課題の研究発表が行われた。

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　厚生労働省は、電子カルテシステムの普及に向けて、今年度から標準的電子カルテシステムの開発プロジェクトをスタートさせる。

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　医療情報システムのマルチベンダー化を実現する国際プロジェクト「IHE（Integrating the Healthcare Enterprise）」が、日本でも本格的に動き出した。

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　厚生労働省は、近く正式決定する「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」を具体化するために、今年度の第二次補正予算編成で、620億円のIT関連要求を行う方針を打ち出した。このうち、臨床研修指定病院など地域の中核となる病院に電子カルテを導入する予算として495億円を確保したい考えだ。

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　厚生労働省は、医療保険の請求・審査業務の効率化をめざすレセプト（診療報酬明細書）電算処理システムの普及に向けて戦略の練り直しを進めている。

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　医療分野のIT化をなぜ推進するのか。

　厚生労働省がまとめた「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」には、「IT化で5年後に医療がどう変わる」というイメージが利用者の立場からわかり易く解説されている。

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　厚生労働省が検討を進めてきた「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」がこのほどまとまり、同分野の情報化がいよいよ本格的に動き出す。

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　厚生労働省の所管でIT化が最も進んでいる分野は介護保険だろう。2000年４月の制度導入時には事務処理すべてを電子化できるよう各種コードやフォーマット類の標準化が図られており、運用開始後も介護保険請求は大半が磁気媒体もしくはインターネット経由で行われている。

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