愛知県西尾市のPFI事業見直しに伴う工事中止命令で発生した増加費用約5900万円を、特定目的会社（SPC)「エリアプラン西尾」が市に支払いを求めた訴訟の判決が3月26日に名古屋地方裁判所で言い渡された。唐木浩之裁判長は市側に約3400万円の支払いを命じた。19年秋に裁判所が示した和解案と同じ内容となった。市側は先の和解案を受け入れずに争ってきたが、判決を受けて一段と難しい対応に迫られそうだ。

　愛知県西尾市は、PFI事業見直しで2019年4月にSPCとの契約変更を通知し、2工事を市で単独発注した。世論に訴えてSPC「エリアプラン西尾」側の抵抗を抑え込もうとしたが、2工事のうち一つは国家賠償請求訴訟に発展。もう一つも西尾市が申し立てた民事調停の足枷となる事態に陥っている。2つの工事の経緯を振り返るとともに、改めて西尾市に現状を突破する打開策があるのかを検証する。

　愛知県西尾市のPFI事業の見直しが始まって2年半―。2020年1月から民間事業者による国家賠償請求訴訟が始まるほか、2018年5月にスタートした特定目的会社（SPC)の損害賠償請求訴訟の判決は20年3月に言い渡される。19年4月からは西尾市の申し立てによる民事調停も始まったが、話し合いは暗礁に乗り上げている模様だ。これまでPFI事業見直しを主導的に進めてきた中村健市長の任期も20年7月で残り1年となる。次期選挙に向けて見直し成果をアピールしなければならない時期だが、事態は混迷を深め、泥沼の様相を呈している。

　愛知県西尾市のPFI事業を実施しているSPC(特定目的会社）のエリアプラン西尾（社長・岩崎智一氏）は、西尾市と中村健市長に対して、PFI事業見直しで発生した2017年度分の増加費用約6000万円の支払いを求め、名古屋地方裁判所に8月6日付けで提訴した。西尾市とSPCとのPFI事業見直し協議は継続中で、2018年度分の増加費用の支払いも含めて、今後の協議が一段と難航すると予想される。

　西尾市が見直し方針を打ち出したPFI事業は、2014年3月に策定された「公共施設再配置実施計画2014→2018」に基づいて進められてきた。名古屋大学の恒川和久准教授は、公共FM(ファシリティーマネジメント：施設管理)の専門家として、数多くの地方自治体をサポート。西尾市でも公共施設再配置アドバイザーを務め、18年2月にはPFI事業見直し方針について市長に提言書を渡した。

愛知県西尾市は、総額198億円のPFI事業について、2018年3月5日に作成した「検証報告書・見直し方針」に基づき、受託企業であるSPC(特別目的会社）エリアプラン西尾（岩崎智一社長）との見直し協議を5月10日から開始した。

西尾市は、PFI対象32事業のうち10事業の取りやめ、3事業の計画変更を盛り込んだ見直し方針に基づいてSPCに契約変更を求めていく。SPCは、契約変更に伴う損害賠償の支払いや事業体制の再構築などの問題解決を要請する。

6月末までに市が具体的な見直し案を提示しない場合、SPCは契約を履行するために中断している工事を再開する方針だ。今後の協議は難航することが予想され、結果的に公共施設の整備計画が遅れ、市民生活に影響を及ぼすことが懸念される。

愛知県西尾市が進める総額198億円のPFI事業の見直し協議が暗礁に乗り上げている。今年6月の選挙でPFI事業見直しを掲げて当選した中村健市長が、公共施設の建設工事などを発注した特定目的会社（SPC)のエリアプラン西尾と8月から見直し協議を行っていたが、10月27日付けでSPC側の同意なしに工事の即時中止を通知。SPC側は困惑し切っている。

愛知県西尾市は昨年から、民間資金を活用し公共施設を整備する総額198億円のPFI事業を推進してきた。それが市長交代により、契約見直しの危機に陥っている。今年6月に行われた市長選挙で、PFI事業見直しを掲げた中村健氏（38）が、前職の榊原康正氏（77）を破って当選。8月にPFI事業の特定契約事業者であるエリアプラン西尾（社長・岩崎智一氏）に通知書を送りつけ、建設工事の中止を迫っているのだ。

ーー続きは「FACTA ONLINE」で。

西尾市をより良くしようとしたPFI事業が対立を生み、選挙の争点となって反対派が勝った。反対派や市民の不信感を助長した論点の一つに、開示資料の黒塗り問題がある。

総額198億円。民間事業者1者に最長30年にわたって業務を委託する「西尾市方式」と呼ばれるPFI事業が、契約後に見直しを迫られている。2017年6月の市長選挙で、PFI事業の凍結・見直しを公約に掲げた新市長が当選したからだ。どこに問題があるのか。

　コラム「家づくりの経済学」（2003年5月〜2006年10月）をMKSアーカイブとして再掲載する。内容は原稿執筆当時のもので、住宅ローン金利も住宅金融公庫時代のものが使用されており、古いままの情報も多いので注意して読んでいただきたい。一方で10年経っても、ほとんど進展していない課題も少なくないことがわかるだろう。

（１）はじめに（2003-05-09）

（2）なぜ、家をつくるのですか？（2003-05-16）

（３）住宅すごろくの終わり（2003-05-17）

（４）家の二面性（2003-06-25）

（５）家の資産価値（2003-06-26）

（６）日本の住宅の平均寿命（2003-06-27）

＜順次、更新中＞

　明治5年（1872）に創業を開始した富岡製糸場（群馬県富岡市）が7月12日、世界遺産へ推薦されることが決定した。日本の近代化の礎を築いた産業遺産を世界遺産に登録しよう！と、群馬県が正式に活動を開始したのは2003年のこと。世界遺産候補として2007年に国内暫定リストに掲載され、他の候補に比べて推薦状づくりが進んでいることが評価されて今回の推薦が決まった。2014年の登録をめざす。
　――09年7月に群馬県庁世界遺産推進課の土屋真志さん（現在は農政部蚕糸園芸課）に世界遺産登録への取り組みをインタビューして雑誌に掲載しました。世界遺産に関係する部分を再編集し、“ものづくり立国・日本”のルーツが世界遺産に登録されることを期待して、MKSアーカイブとして掲載します。

　MKSアーカイブに、2001年8月に執筆した建設業の構造改革に関するコラムを再掲載した。「週刊ダイヤモンド」6月5日号でも、専門工事業者の悲惨な状況が紹介されていたが、先日話を聞いた専門工事業の社長からも「手形を乱発するゼネコンなんて、もう必要ない！」との激しい怒りをぶつけられた。その時に、ふと10年前に執筆したコラムを思い出して読んでもらったら、「全く君の言う通りだ。しかも、10年前よりも状況はますます酷くなっている」と嘆いた。

　10年経っても、建設業は何も変わらず、事態はますます酷くなっている。まさに日本経済の地盤沈下を映し出しているかのようである。

・【建設】建設業が進めるべき産業構造改革に関する一考察―私見・ゼネコン再編論から（2001-08-10）

　2002年5月〜2003年5月まで建設業向け情報サイトに連載したコラム「新・建設産業再生プログラム（全43回）」のうち、「透明性の確保」について考察した8回分を再録しました。

(1)自己責任に基づく契約関係を築く（2002-11-15）
(2)情報の透明性を確保する（2002-11-23）
(3)出来高払い方式が普及しない理由（2002-12-17）
(4)出来高払い方式に取り組む先駆者たち（2003-01-27）
(5)ヒト情報の透明性（2003-02-13）
(6)丸投げ禁止から見えるヒト情報の不足（2003-02-24）
(7)技術・技能を客観的に評価する基準（2003-03-12）
(8)住基カードを活用したヒト情報の管理（2003-03-17）

「新型発注者『投資家』への対処法」
(1)施主と投資家の違いは何か？(2001-03-08)
(2)プロジェクト資金の調達に変化(2001-03-15)
(3)PFI導入で公共工事にも投資家の影響が…(2001-03-22)
(4)不動産ファンドが及ぼす影響は？(2001-04-01)
(5)求められる建設コストの透明性(2001-04-07)
(6)一括請負方式が招く際限なき値下げ競争 (2001-04-15)

　1995年春、急激な円高と日米自動車摩擦で、トヨタ自動車は13年振りに国内シェア40％を割り込む状況に直面していた。病気に倒れた豊田達郎社長の後を継いで、8月に社長に就任した奥田碩氏はシェア回復に向け新車開発と販売網の見直しに打って出る・・・

「判断力と決断力―トヨタ自動車はシェア40％割れの危機をいかに乗り越えたか」（上・中・下）（2002-06-10執筆）

　約20年前（1989-03-20）のコンピューター担当記者時代に執筆した未発表レポートです。

（１）わが国コンピューター業界の現状
（２）ソニーのコンピューター事業戦略/製品戦略
（３）マーケティング戦略1/CAD・CAM/オフィス革新
（４）マーケティング戦略2/デスク・トップ・パブリッシング（DTP）/CD−ROM・MO（光磁気）ディスク装置
（５）マーケティング戦略3/AXパソコン
（６）販売戦略/国内販売/海外展開

　気象庁は2008年3月26日、竜巻やダウンバーストなど激しい突風から身の安全の確保に役立ててもらう目的で新しい気象情報「竜巻注意情報」の公表をスタートした。竜巻被害は、2006年9月に宮崎県延岡市で発生した列車脱線事故で3人、12月に北海道佐呂間町で建設現場を襲った事故で9人の死者が発生。今月も14日に静岡県袋井市で発生した突風で民家や店舗など計83棟に屋根瓦や窓ガラスが破損するなどの被害が出たばかり。竜巻注意情報を防災に役立てていくためにも、竜巻注意情報の基本的な仕組みを理解しておく必要がある。
■2012年5月6日に茨城県つくば市などで竜巻が発生し、大きな被害が出ました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、竜巻対策の参考に、竜巻注意情報の記事をMKSアーカイブとして掲載します。詳しい対応策は、気象庁のリーフレット「竜巻から身を守る〜竜巻注意情報〜」をご覧ください。

　新聞社を退社した直後の2001年2月から9月にかけて、建築家向けの情報サイトに掲載するために執筆した記事です。残念ながらその情報サイトが閉鎖されたので、一部修正して再録しました。
・（１）建築家って、文化人？（2001-02-27）
・（２）建築家として名を残すには…（2001-03-30）
・（３）建築家と新聞記者の類似性（2001-05-02）
・（４）建築家とPMrの力関係は？（2001-06-07）
・（５）建築界のエリートとは？（2001-07-03）
・（６）建築家は何をめざすのか？（2001-09-05）

　2005年11月17日、国土交通省が「姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造」を公表して発覚した耐震強度偽装事件―。その直後に執筆したコラム「耐震強度偽装問題を考える」（9回）を再録しました。（コラム「家づくりの経済学」全84回：2003年5月〜06年3月から）

（１）善意の上に成り立った建築生産システム―80年代の日米貿易摩擦問題が及ぼした影響（2005-12-05）
（２）98年春、建築基準法を抜本的に見直しへ―仕様規定から性能規定への転換（2005-12-22）
（３）建築確認制度が建物の安全性を担保するのか―95年の阪神淡路大震災が問い掛けたもの（2005-12-26）
（４）建物の安全・安心は建築主の責任―確認制度の強化は社会全体の負担増加を招く（2006-01-14）
（５）欠陥住宅で問われる金融機関の貸し手責任―瑕疵と悪意のある欠陥は違う（2006-01-19）
（６）建物の品質向上に金融が果たす役割とは何か？―建物の資産評価に反映する仕組みを（2006-01-21）
（７）「買う」建物には必要不可欠な第三者評価―「つくる」と「買う」の間に法律の壁（2006-01-28）
（８）建物の品質向上の鍵は工事現場にあり―建築業界のお上依存体質にも問題（2006-02-06）
（９）家づくりには設計変更は付き物だ―確認制度の強化は建築主の自由を奪う（2006-02-09）

　月刊LASDEC(地方自治情報センター発行）に掲載したコラム「不動産オンライン登記が進まない本当の理由」の参考に掲載しました。かなり専門的な内容です。

【不動産】新不動産登記法（2005-04-07＝月刊「不動産流通」05年6月号掲載）

【不動産】オンライン登記がスタート（2005-03-14＝BCN掲載）

【不動産】オンライン登記―不動産のIT化（2004-07-12＝BCN掲載）

【不動産】不動産登記法が100年ぶりの大改正（2004-07-08＝月刊「不動産流通」04年9月号掲載）

【不動産】不動産のオンライン登記（2003-10-13＝BCN掲載）

（おわりに）

 　新聞記者として4年目の1887年に、新聞連載していた記事が一冊の本にまとまって中央経済社から「コンピュータ・セキュリティ」という表題で本を出版したことがある。単行本化に当たって、新聞連載した記事に加筆してほしいとの要請があり、1章分を加筆した。

 　その加筆部分で、コンピュータ産業、ソフト産業という区分で整理されていた産業分類を見直して、もっと大きな区分で産業分類を再構築する必要があると提言した。他の産業のことなども知らない駆け出し記者が直感だけでそう書いたわけだが、方向性としては間違っていなかったと思う。本は絶版になって私の手元にも残っていない（その後、Amazonで中古本を入手）ので、多少記憶違いはあるかもしれないが、おおよそ次のような内容だった。

第4章「カネ」の流れからみた「生産システム」と「サービスモデル」

 　「なぜ、情報サービス・ソフトウェア産業が、建設業以上にひどい重層下請け構造になってしまったのか？」

 　「発注者がカネを払わないから仕方がない。元請けは、下請けに債務保証までつけて仕事をだしているのだから…」

 　3年ほど前に、大手ITベンダー首脳にIT業界の重層下請け構造の問題について質問すると、そのような答えが返ってきた。大手ITベンダーが「ITゼネコン」と呼ばれるようになった理由も、その辺りにあるのだろう。

第3章　『生産システム』の視点から見た産業構造のあり方

 　政府が建設業の産業構造に深く関わってきた背景には、建設業と一般製造業の「生産システム」の違いが大きく影響していると考えられる。建設業と産業構造の類似性が高い情報サービス・ソフトウェア産業のあり方を考えるうえでも『生産システム』の視点は重要なポイントと言えるのではないだろうか。

第２章　建設業の産業構造の変遷

　情報サービス・ソフトウェア産業の産業構造について考察を進める前に、建設業の産業構造を整理しておくことにしよう。

 ＜建設請負業の成り立ち＞

　現在、建設業の中核を担う総合建設会社（General Contractor＝ゼネコン、直訳すると「一般的な請負業者」）は、明治時代に入って誕生した業態と考えられる。

第１章　情報サービス・ソフトウェアと建設―その共通性に関する仮説

　日本標準産業分類によると、建設業は製造業と同じ第二次産業の「建設業」に、情報サービス・ソフトウェア産業は第三次産業の情報通信業のなかの「情報サービス業」に区分される。2つの産業とも「非製造業」という点では共通しているが、分類上は大きく異なる産業である。

　しかし、最終的に提供しているのは、建設業は「建設構造物（建物および土木構造物）」であり、情報サービス・ソフトウェア産業も「情報処理システム」という”製品”である場合が多い。製品を作り出している“ものづくり”産業でありながら、両方とも製造業には分類されないできた産業なのである。

　このレポートは、IT記者会代表理事の佃均氏からの依頼で、情報サービス・ソフトウェア産業と建設産業の2つの産業を対比しながら2つの産業構造について論じた。2000年頃からIT（Information Technology）業界では、大手ITベンダーを「ITゼネコン」と呼ぶようになり、2つの産業の類似性が注目されるようになったからだ。IT記者会を通じて、IT業界の関係者は、このレポートを読んだ方もいるだろうが、建設・不動産業界の関係者には全く知られていないはずだ。執筆してから15年が経過しようとしているが、産業構造の変革はほとんど進んでいない。これからのDX（デジタル・トランスフォーメーション）を考えるうえで、多少なりとも役立つと考えて公開する。（2021年5月2日　記）