【コラム】「そもそも」に「基本的に」の意味があることを閣議決定する意味(2015-05-13)

 「そもそも」と言う言葉に「基本的に」という意味が含まれている答弁書を5月12日に閣議決定されたことが話題となっている。辞書で調べて確認したという趣旨の首相発言を正当化するために取った措置としか考えられない対応だ。日本語の意味すらトップの意向で変えられてしまう「組織」はどうなっていくのか。

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【コラム】日米経済交渉のシナリオをどう描くのか?(2017-02-16)

 安倍首相―トランプ大統領の日米首脳会談を終えて日米間の経済交渉のシナリオを探る動きも活発化しているようだ。先日も外資系証券会社のアナリストから筆者に「1995年の日米自動車摩擦について話を聞きたい」と面談の申し込みがあった。現時点では「対日貿易赤字」と「米国内での雇用創出」ぐらいしか手がかりがないのでシナリオを描きようがない。まずは交渉の糸口になる材料をいかに引き出すかである。

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【コラム】トップの資質とは何か?―東芝問題から考える(2017-01-29)

 「もし東芝の社長に古賀さんがなっていたら…」―2015年4月に発覚した「不適切会計」問題から深刻な経営危機に陥った東芝のニュースを目にするたびに、そんな思いが過る。「古賀さん」とは1992年に副社長を退任した古賀正一氏のことだ。今さら名前を持ち出されるのは迷惑だろうが、筆者が尊敬していた古賀さんなら東芝を正しい道に導いたのではないかと思ってしまうのだ。歴史に“もし”はないが、東芝問題を通じて企業トップの資質について考えてみる。

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【コラム】悪夢の日米摩擦は再燃するのか?(2017-01-25)

 米トランプ政権誕生で日米経済摩擦が再燃する懸念が高まっている。現役記者として85年の日米半導体摩擦、89〜90年の日米構造協議、95年の日米自動車摩擦を取材した経験を振り返ると、当時と同じような日米交渉が行われるとしたら「悪夢」としか言いようがない。4年前に筆者が書いた回顧記事で、当時の状況が少し伝わると思うので紹介する。

・【コラム】現場記者が見た日米経済摩擦:半導体編―TPP問題を考える視点(2012-12-27)

・【コラム】現場記者が見た日米経済摩擦:自動車編―TPP問題を考える視点(2013-01-01)

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【コラム】夫婦共働きで3人子育てして思うこと―男親の子育て話(2016-09-30)

 安倍政権が、一億総活躍社会の実現を目指して「働き方改革」に取り組み始めた。これからの日本では夫婦共働きで子育てするのが当たり前の社会にしようということらしいが、率直に言って無理だと思っている。自分が共働きで3人の子育てした体験を振り返っても、他の人に私たち夫婦と同じことができるとは思えないからだ。30年前は子育てのための制度や仕組みが今ほど整っていなかったが、社会全体に「気持ちの余裕」と、気付かぬフリ(?)をする「思いやり」があった。鍵を握るのは母親ではなく「男親の働き方」だろう。子育てのために男親が働き方を変えられるのか。その覚悟が男の方にあるとも思えないのだが…。

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【コラム】30年分の棚卸作業を始めます―記者の終活(2016-08-22)

 2016年の年頭に「ジャーナリストのたたみ方」と題したコラムを書いてから半年以上が経過したが、いまだに記者活動は続けている。たたむ前に“棚卸”ぐらいはやっておこうと思ったからだ。これまで経済関連の記事を30年以上も書き散らかしてきたので、過去のコンテンツを自分なりに整理してみることにした。2014年4月に出版した単行本「実家のたたみ方」でも終活について書いたが、「記者の終活」みたいなものである。棚卸作業を通じて必要な取材は続けるし、その過程で記事も書く。多少なりとも後輩記者たちに役に立つ記録が残せたらと思っているのだが…。

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【コラム】オジサン、K-POPアイドルのMAMAMOO(ママム)にハマる(2016-04-26)

 今年4月で58歳になった筆者が、半年ほど前からK-POPアイドルの4人組ガールズグループ「MAMAMOO(ママム)」にハマっている。YouTubeに流れている楽曲映像を見ているだけで、楽しめるし元気が出る。昔から音楽は好きだし、いろんなジャンルの音楽を聞いてきたが、いわゆる「アイドル」にハマったのは初めてだ。なぜ、この年でアイドル、それもK-POPなのか。自分でもよく判らないが、「冬ソナ」で多くの日本のオバサンたちがヨン様にハマったのと同じ感覚なのか?

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【コラム】エピソード3:三菱自動車を巡って2回目の自工会クラブ版カー・オブ・ザ・イヤーも大騒動に(2016-04-21)

 三菱自動車の日本カー・オブ・ザ・イヤー受賞をきっかけに始まった自工会クラブ版カー・オブ・ザ・イヤーは2回目の1995年もひと悶着が起きた。この年の6月に三菱自動車のトップ交代が行われたが、新社長の塚原董久氏が病気でほとんど出社せず、結果的に1年で退任するという前代未聞の事態が生じたからだ。当時は原因が病気というのでメディアも詳しい状況を報道していなかったが、この社長交代にこそ、三菱自動車の企業体質の問題が如実に表れていた。(元原稿執筆は2014年11月24日、東洋経済オンラインへのリンクは下記に)

東洋経済その日、三菱自動車の社長は来なかった―「抜擢人事」の後に起きた裏面史を綴る(2014-12-31:東洋経済オンライン)

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【コラム】エピソード2:自工会クラブ版カー・オブ・ザ・イヤーの情報を誰が週刊誌に漏らしたのか(2016-04-21)

 三菱自動車の日本カー・オブ・ザ・イヤー受賞をきっかけに1994年に誕生した自工会版カー・オブ・ザ・イヤーの情報が、なぜか週刊誌に漏れてしまった。その犯人が誰かは今も判らない。別に「パロディ版」の情報が漏れたところで全く困らないが、誰が、何の意図を持って情報を漏らしたのかは興味深いところだ。(元原稿執筆は2014年11月23日、東洋経済オンラインへのリンクは下記に)

東洋経済日産「セフィーロ」が獲った“幻”の特賞―20年前に起きた「事件」の真相を明かそう(2014-12-29:東洋経済オンライン)

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【コラム】エピソード1:三菱自動車が20年前に作らせた自工会クラブ版カー・オブ・ザ・イヤーとは?(2016-4-21)

 三菱自動車が軽自動車4車種で燃費の不正表示を行っていたことが20日に明らかになった。同社から軽自動車「デイズ」の供給を受けていた日産自動車の指摘で発覚した。2000年以降に発生したリコール隠し問題で深刻な経営危機に陥った同社は、2014年に16年振りに復配して経営再建を果たしたはずだった。それから2年、やはり企業体質はそう簡単に変わらないのか。筆者は復配した年の暮れに東洋経済オンラインで、三菱自動車の経営の歯車が狂い始めた中村裕一(ひろかず)社長(社長在任期間:1989〜1995年、2012年死去)時代のエピソードを記事に書いた。元原稿が少々長すぎたのでカットされた部分もあるので、改めて未来計画新聞に元原稿を再録する。(元原稿執筆は2014年11月22日執筆、東洋経済オンラインのリンクは下記に)

■【東洋経済】知られざる、もう一つのカー・オブ・ザ・イヤー―自動車業界も注目した「あの日」を回顧(2014-12-27:東洋経済ンオンライン)

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【コラム】ジャーナリストのたたみ方(2016-01-01)

明けましておめでとうございます。

 未来計画新聞の創刊10周年を迎える今年、ジャーナリストをたたむ準備を始めることにした。わざわざ言い訳しなくても黙ってフェイドアウトすれば良いだけなのだが、区切りをつけた方が何か新しいことを始めるにしてもやりやすいと思ったからだ。残っている仕事を終わらせ、役目を引き継いでもらって、個人事務所をたたんだら、新しい仕事を見つけたいと思っている。日本工業新聞社(現・フジサンケイビジネスアイ)を退社し、フリーランスになって丸15年。そろそろ60歳を迎えようとする人間が残りの人生をどのように生きていくのか。別に貯えがあるわけではなく、まだまだ稼がなくてはならないのだが、ジャーナリスト稼業はそろそろ潮時のようである。

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【コラム】「相続ビジネス」「観光業」「ICT」が成長産業に!―5年後の「日本社会」(2015-11-04:月刊リベラルタイム)

 月刊リベラルタイム12月号に記事を掲載した。5年後の「日本社会」という特集で、5年後に成長が期待できる産業・ビジネスについて書いてほしいという依頼だった。「住宅・建設・不動産の業界しかほとんど取材していない私に、なぜ執筆を依頼したのか?」と聞いたのだが、たまに呟くツィートを見て原稿依頼したとのこと。編集者もよほど困ってのことだろうから、少々偏った原稿でも良いと思い、人口問題を軸に記事をまとめた。

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【コラム】終わりの始まり―未来を考えるということ(2014-5-7)

 もう半年以上も未来計画新聞の更新をサボっている。新聞や雑誌には記事を書いていたが、このブログに記事を書く気持ちになれなかった。その間に漠然と感じていたことがある。「未来にとって平和って大切なんだ」と。人を信用できなくなったり、憎んだり蔑んだりする気持ちが強くなると、未来を真剣に考えようという気持ちになれないものだ。勝つか負けるか、裕福になるか貧乏になるか、そのようなことばかりを考えていて、自分たちの未来を切り拓くことはできるのだろうか。

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【コラム】「半沢直樹」と暴力団組員への融資問題が呼び起こしたバブル崩壊直後の記憶(2013-10-08)

 TBSドラマ「半沢直樹」が大ヒットを記録して終了したのと同時に、みずほ銀行で暴力団組員への融資問題が発覚した。担当副頭取へのインタビューや頭取の謝罪記者会見はドラマの延長を見ているようだったが、私が日銀担当だった1991年2月〜93年5月の2年4か月の間に、似たような場面をさんざん見せられた記憶が甦った。当時の銀行経営は大蔵省銀行局(現・金融庁)が箸の上げ下ろしまで指導していた時代。銀行業界を取材したと言っても、結局のところ人事ばかりを追っかけていた記憶がある。まさに「半沢直樹」の世界だった。日銀担当時代の個人的な昔話など、今しか書く機会はないと思い、記録として残しておく。

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【コラム】現場記者が見た日米経済摩擦:自動車編―TPP問題を考える視点(2013-01-01)

sIMG_6175.jpg 1995年に決着した日米自動車摩擦は、日本企業にとって世界最大の米国自動車市場を失うかどうかの瀬戸際の経済交渉だった。交渉決着の鍵は、94年に発足した北米自由貿易協定(NAFTA)である。交渉相手が自らつくったNAFTAルールを利用することで上手く決着に持ち込んだのが真相だ。交渉決着の1か月ほど前に、私はトヨタ自動車の渉外責任者だった張富士夫常務(現・会長)と、交渉の決着シナリオを議論していた。この時に予想した通りの展開になったことで、私は「日米自動車交渉決着へ」とのスクープをものにできたのである。張さんと私がどんな議論をしたのか。日米自動車交渉の意義を考えるうえで多少は役立つと考え、今回初めて記録に残すことにした。経済交渉では、政府の対応だけでなく、企業や産業界の戦略がいかに重要であるを示している。

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【コラム】現場記者が見た日米経済摩擦:半導体編―TPP問題を考える視点(2012-12-27)

 2012年を振り返ると、脱デフレに向けて金融緩和政策の議論は盛り上がったが、肝心の「需要不足にどう対応するか」の議論は低調なままだった。急激な人口減少時代に突入するなか、日本経済は一時的な公共事業や円高是正だけで復活できる状況ではないだろう。TPP(環太平洋経済協力協定)への参加も新たな市場獲得戦略として検討されてきたはずが、交渉する前から損得計算ばかりで議論が深まらない。新たに発足した自公政権が大胆な金融緩和を行い、国内投資を促進して経済成長をめざすのなら、当然、需要不足に手を打つ必要がある。過去の日米経済摩擦とTPPでは違うという意見もあるが、平和的な話し合いで市場のルールを決めるのが経済交渉であるはず。重要なのはグローバルな市場戦略をどう描くかだ。改めて現場記者が見た日米経済摩擦を記録に残しておく。
<関連記事>
コラム】TPPに参加してもしなくても日本経済の地盤沈下は続く(2011-10-29)

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【コラム】国家と領土問題を考える―アイヌ民族と北方領土、そして竹島、尖閣諸島(2012-08-24)

 「北海道の人間は土地に対する執着がなさすぎるのではないか。苦労して開拓した土地も簡単に売ってしまう」―北海道のある自治体職員(内地出身)に言われて、思わず納得したことがある。私も札幌生まれの道産子だが、小学校の時から北海道開拓の歴史を習い、この土地がもともとアイヌ民族のものであることを学んできたからだ。和人(大和民族)にとっては苦労して開拓した土地ではあるが、アイヌが祖先から受け継いできた土地を勝手に開発して住んでいるとも言える。日本政府がアイヌを先住民族と認める閣議決定をしたのは2008年6月のこと。今月、北海道白老町に初の「アイヌナショナルセンター」を建設することを決めたようだが、アイヌの人たちは、誇りを持って自分たちを「日本人」であると思ってくれているのだろうか。

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【コラム】証券会社の情報漏えい事件の底流にあるもの―安易な「情報操作」はマーケットに何をもたらすのか?(2012-08-06)

 大手証券会社による情報漏えい事件で野村証券の経営トップが引責辞任に追い込まれた。91年の損失補てん事件、97年の総会屋事件に次いで3度目であり、「ああ、またか…」と思った人も多かったかもしれない。ただ、経済記者としては内心、複雑な心境だ。金融・証券などのマーケットでは、「情報」を上手く利用して儲けるのは通常の経済行為であり、記者も情報提供の役割を担っているからだ。しかし、日本ではインサイダー取引にしても、建設業界などの談合にしても、「情報」を漏えいしたり、操作したりして特定企業が利益を得る問題が起こりやすいのはないか。原発問題での電力会社の対応を見ても、不都合な情報を隠ぺいして、原子力ムラを中心に利益を得てきたのは確かだろう。情報の漏えいや隠ぺいといった安易な「情報操作」によって儲けようとする行為は、マーケットの信頼を傷付け、正常な機能を損なわせるだけであると思うのだが…。

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【コラム】無力感の正体―ますます沈滞していく日本社会のゆくえは?(2012-06-25)

 「既得権を持っている人たちをいくら批判したところで、彼らが既得権を手放すはずがありません。そんな記事をいくら書いても無駄なんですから、書く必要もないでしょう」―そう私に言ったのは、今年初めのパーティで会った初対面の大会社勤務の30代女性だった。今の日本の状況を見事に言い表しているように思える。脱デフレ、脱原発、社会保障制度改革、TPP交渉参加、国会議員定数削減、地方分権改革…。日本が取り組むべき課題は明らかであるにも関わらず、全く前に進まない。その一方で、大きなデモや反対運動があっても、電気料金値上げ、原発再稼働、消費税増税だけは淡々と進んでいく。しばらく未来計画新聞を更新していない言い訳にするつもりはないが、「何を言ったところで無駄」という無力感が日本全体を覆っているようだ。

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【コラム】為政者が掲げる大義とは?―消費税増税に突き進む野田政権(2012-01-05)

 明けましておめでとうございます。
 今年もよろしくお願いします。

 新年を迎えるたびに「今年はどんな年になるのか」が語られる。年末年始の新聞紙面には「転換期日本」とか「政治の年」「決断の年」などの言葉が並んだ。野田佳彦首相の年頭所感では「日本再生に歩み始める最初の年」とし、「希望と誇りある国・日本」を目指すことを表明した。最初の一歩と位置づけているのが消費税増税法案であるらしい。それを野田首相は“大義”だという。自分も、消費税増税は避けられないとは考えているが、為政者である首相が増税を“大義”と言い切って良いのだろうか?

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【コラム】TPPに参加してもしなくても日本経済の地盤沈下は続く(2011-10-29)

 TPP(環太平洋経済連携協定)に日本が参加するのは得か損か―。そのような議論は不毛に思えてならない。なぜ、国民自らが日本経済のあるべき姿を描き、それに向かって進もうとしないのか。現状のままであれば、TPPに参加しようがしまいが、日本経済の活力は失われ、地盤沈下が進んでいくのは避けられないだろう。私が長年取材してきた建設業がいま直面しているように、若者も就労せず後継者も育たないような産業がますます増えていくのではあるまいか。国民を勇気付け変革を促すのが政治の役割だとすれば、ただ目の前の損得ばかりを議論し、日本が抱える本質的な問題を先送りする政治は国を滅ぼすだけである。

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「触れてはならない問題」にどう決着を付けるのか?―大震災を機に日本システムの変革を(2011-03-31)

 世の中には「触れてはならない問題」がいろいろと存在している。それらタブーを作っているのは、権力者(政治家、官僚、大企業)とメディアだ。日本の原発では、チェルノブイリやスリーマイルのような重大な事故は「あり得ないこと」とされてきた。その「あり得ないこと」が今、目の前で起きている。改めて調べると、決して「あり得ないこと」ではなく、以前から様々な疑問や懸念が指摘されていた。ただ単に目を瞑っていただけなのだ。思い返せば、そのような問題にこれまで何度も遭遇してきた。核兵器の持ち込み疑惑しかり、大相撲の八百長疑惑しかり…。経済分野を取材していても、原発ほどではないにしろ「触れてはならない問題」は少なからず存在する。目を瞑ってきた問題に決着をつけるべき時期が来ているのではないか。

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あり得ないことが起きたのか?―福島第一原発の被爆事故(2011-03-26)

 福島第一原発でおそれていた事態が発生しました。現場作業員3人が3月24日に被曝事故を起こし、病院に搬送されたのです。東北地方太平洋沖地震のあと、30年前に福島第一原発で働いた経験のある方から、現場作業員の被曝事故を心配するメールが届いていました。30年前と今では状況が改善されていると期待したのですが、必ずしもそうではなかったようです。この30年、「一切他言できなかった」というHALシステム設計の安中眞介社長の手記を紹介します。 

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東北地方太平洋沖地震からの日本経済復活を願って(2011-03-22)

 東北地方太平洋沖地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
 3月11日に起きた震災から10日以上が過ぎましたが、皆さんがどのようにお過ごしでしょうか?さいたま市では大きな被害は出ていませんが、計画停電の実施や、ガソリン、食料品などの品不足などで経済活動の停滞が広がっているように見えます。被災者のご苦労を思えば今は我慢の時期ですが、低迷が続く経済状況において、日々の暮らしに追われている生活者も多くいるはずです。大手や外資系企業では海外や西日本に拠点をシフトする動きも出ているようですが、東北地方を中心に経済活動の停滞が長引けば、私のような中小零細事業者や非正規雇用者にジワジワと影響が及ぶことも覚悟しなければならないでしょう。 続きを読む

民主党代表選後の政局はどうなるのか?(2010-09-05)

 民主党代表選挙が公示されたので菅直人、小沢一郎両氏の政見を読んでみた。正直に言って、どちらからも日本の将来ビジョンは伝わってこなかった。菅さんの政見には、国民受けしそうなフレーズが散りばめられているが、政策の中身が見えない。小沢さんの方が具体性はあるものの、自ら幹事長として衆院選マニフェストの実現を推進してきた9か月の取り組みが総括されていない。民主党議員の先生方も、政策論争よりも、代表選後の政局がどう動くかの方ばかりが気になっている様子。日本政治の混迷はますます深まりそうな気配である。
――続きはREJAニュースでお読みください。

関連記事:【コラム】選挙直前のトップ交代は政権与党として筋が通らない(2010-06-07)

【コラム】選挙直前のトップ交代は政権与党として筋が通らない(2010-06-07)

 政治の世界は選挙で勝たなければ意味がないことは理解している。しかし、参院選挙直前に政権与党が代表者2人を交代させるのは、国民をこれほど馬鹿にした話はない。まだ自民党が麻生太郎総裁のまま昨年8月の衆院選挙を戦って敗れた方が潔かった。本当に小沢一郎前幹事長と決別した政治を行うというのなら、菅直人首相はすぐに衆議院を解散して総選挙を実施するべきだろう。マニフェストに書かれた個々の政策も重要ではあるが、それ以上に「筋を通す」ことを大事にするべきではあるまいか。 続きを読む

【コラム】国民負担の公平感をどのように演出するか?―高速道路料金問題を通じて行政のあり方を考える(2010-05-28)

 「同じサービスを利用するのに、ある人は得をして、ある人は損をする。そんな料金体系を導入しようなんて、行政のイロハが判っていないとしか言いようがない」―高速道路料金問題への疑問が、ある有識者の一言で解けた。「かつての国土交通省なら、こんな失態はしなかっただろう」との声も聞く。国交省道路局幹部に問うと、「現行の高速道路料金体系はすでに限界だった。新料金体系はそれを是正するものだ」との答え。「それなら高速道路を無料化する方が公平感があるし、国民の理解も得やすいのでは?」と聞くと、「それは出来ない」。高速道路をつくり続けることで公平感を維持するのか、料金を無料化して公平感をアピールするのか。今後の行政のあり方に関わる問題である。 続きを読む

【コラム】コミュニティと入会地(共有空間)の関係―日本社会のソフトインフラ整備を考える(3)(2010-05-13)

 そもそもプライバシーとは何か?―日本において十分に議論され、社会的コンセンサスが得られているのだろうか?との素朴な疑問が湧く。一般的には「個人の私生活に関する事柄(私事)が他から隠され、干渉されないことを要求する権利」(ウィキペディアから)とされるが、インターネット時代になると「自己の情報を統制できる権利」も含まれるようになった。個人にとって知られたくない情報は全てプライバシーなのかもしれないが、人は誰しも人や地域、社会とつながって生きている。土地がプライバシーであるのも、限られた都市の中でできるだけ多くの土地(自己の空間領域)を囲い込もうとする人間の欲求の表れなのだろう。しかし、一方でコミュニティの形成にも大きな影響を与えてきたのではあるまいか。

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【コラム】建物の固定資産税が安くなるって、どういうこと?―日本社会のソフトインフラ整備を考える(2)のおまけ(2010-04-20)

 最近、株式会社建物鑑定という会社が、固定資産税に関するテレビコマーシャルを流しているのを良く見かける。建物の鑑定評価によって固定資産税の還付金が戻ってくるという内容だ。わざわざテレビコマーシャルを流すというのは、裏を返せば地方自治体が固定資産税を決める根拠となる鑑定評価にバラツキがかなりあるということである。ホームページを見ると、東京都議会の議事録を抜粋して再鑑定の必要性をアピールしているが、公平であるべき税金にそれほどバラツキがあって良いものなのか。 続きを読む

【コラム】土地・建物のID基盤の整備はなぜ進まないのか―日本社会のソフトインフラ整備を考える(2)(2010-04-19)

 60年代の国民総背番号制度から今日の社会保障・税共通番号制度に至るまで、国民ID制度を導入する最大の目的は、課税の公平性を担保し、社会保障制度の効率化を進めるところにある。そうであるならば、明治時代から税制の根幹を成してきた土地・建物でも、統一IDによる管理は必要だろう。今後、深刻化するのは所得格差より資産格差との指摘もあり、昨年12月の税制改正大綱でも固定資産税の見直しを打ち出している。民間分野でも不動産EDI(電子商取引)や住宅履歴情報の整備にID基盤は不可欠だ。せっかく2005年に導入された「不動産番号」も活用しなければ宝の持ち腐れである。 続きを読む

【コラム】社会保障・税共通番号などのID基盤をどう活用するべきか―日本社会のソフトインフラ整備を考える(1)(2010-04-16)

 社会保障・税共通番号制度の議論が2月から始まり、素案が固まったようだ。2002年の住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)問題では個人情報保護の観点から強い反対運動が起きたが、07年の年金記録問題の混乱もあって、今のところ反対の声はあまり聞こえてこない。しかし、日本では国民、企業、土地・建物などの主要な課税対象を統一IDを管理することへの国民の警戒感は強く、2005年に導入された「不動産番号」もほとんど活用されていないのが実情だ。ICT(情報通信技術)分野では国民ID制度として官民が連携して利用できるID基盤を構築すべきとの声も高まっている。鳩山政権では「新しい公共」のあり方についても議論を始めているが、ID基盤の活用について公共の福祉とプライバシー保護のバランスから議論すべきではあるまいか。

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【コラム】立ち止まっただけでは何も変わらない―問われる民主党連立政権の次の一手(2009-10-10)

 方向転換するときは、必ずブレーキを踏んで減速しなければならない。時には立ち止まることも必要だ。政権交代が実現して1か月、民主党政権は今のところ高い支持率を維持しているが、冷静に考えれば「立ち止まることすらできないのでは?」と思われていたダム建設を、とにかくストップさせてみせただけのこと。問題はこれからだ。国土交通省関連では、民主党にも大いに責任がある建築基準法の再改正を行うのは当然として、不動産仲介の両手取引禁止は早くも腰砕けになりそうだし、JAL再建や整備新幹線などの問題も先行きが見えない。前原誠司国土交通大臣は「日本の将来に対する閉塞感を打ち破りたい」と言っているが、それには明確なビジョンと具体的な戦略を示していくことが必要だ。無駄な公共事業を削減するだけでは、将来への希望は取り戻せない。

<主な内容>
・前原国交大臣の話をナマで聞いてみると…
・日本の将来への3つ不安と4つの成長戦略
・建設業就業者537万人の雇用はどうするのか
・建設労働者が建設業界にしがみ付く理由
・1人当たりのGDPが突出する不動産業―産業間格差が所得格差の拡大の一因では?

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【コラム】自民党政権時代に埋もれていた情報をいかに発掘するか―メディアにも求められる変革(2009-09-12)

 昔から「二者択一を迫られる」のが苦手だった。「賛成か反対か、手を挙げなさい!」と学校の先生に言われても、どちらにも手を挙げないことが多かった。何も考えていないわけではない。与えられた情報だけですぐに判断するのが何となく怖かったからだ。じっくりと調べて納得したうえで賛否を決めたいのに、「さあ、どっち。ぐずぐずしないで、早く決めなさい」と言われると、嫌悪感すら覚えてしまう。8月30日の衆院選挙で、国民は政権交代は選択したが、メディアも成果を焦る必要はない。まずは自民党政権時代の政策と予算を徹底的に解析し、まずは国民に出来るだけ多くの情報を提供することである。 続きを読む

【コラム】政権交代に役所はどう備えるのか?―高校同窓会に出席して思い出した通産省4人組事件のこと(2009-06-17)

s-20090613(001).jpg 札幌南高校の東京地区同窓会、東京六華同窓会が6月13日、都内ホテルで開催された。卒業式以来、32年振りに初めて出席したが、同期(南27期)の幹事が自宅まで電話をかけるなど人集めに奔走してくれたおかげである。約50人の同期を含め約430人の同窓生が集って大盛況だったが、ぜひ会いたいと思っていた人がいた。1993年に起きた通産省4人組事件の一人、中野正孝氏(南12期)である。受付で確認すると、残念ながら同窓会には顔を出していないとのこと。4人組事件は93年に自民党が下野し、日本新党などの連立政権が誕生したことで起こった権力抗争が発端と言われる。いま再び政権交代の可能性が高まるなかで、”中野先輩”は何を思っているだろうか。 続きを読む

【コラム】政権交代よりも世代交代を!―国会議員の任期を半分に短縮してはどうか?(2009-05-17)

 衆院選挙タイムリミットの今年9月まで4カ月を切った。2007年7月29日の参院選挙の後、世界が大きく激動する時代に2年近くも日本の政治は停滞した状況が続いたわけで、政局の駆け引きなど全く興味のない人間にとっては長すぎる時間だった。ふと湧いてきたのが「そもそも国会議員の任期が長すぎるのではないか?」という疑問。メディアでは「政権交代」があるかどうかが喧しいが、この際、現役議員の大半(特に当選回数の多い先生方)が落選して「世代交代」が進んだ方が、少しは日本も変われるようにと新聞スクラップ思うのだが…。

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【コラム】ピンはね社会に吹き荒れる雇用削減の嵐(下)―奪い合いで疲弊する日本(2009-02-16)

 市場競争にも大きく分けて、新しい需要を生み出していく競争と、すでにある需要をより安い価格で奪い合う競争がある。その2つのバランスが保たれて、市場経済は健全に発展していくと私は考えてきた。日本のピンはね社会=重層下請構造は、後者の競争が行き過ぎた状態に陥っていることを示しているのではないだろうか?いずれ職人やソフト技術者、クリエーターなど現場の労働者たちを疲弊させ、新しい需要を生み出す力をも日本社会から奪い取っていくだろう。限られたパイを奪い合うだけが競争ではない。 続きを読む

【コラム】ピンはね社会に吹き荒れる雇用削減の嵐(中)―あるジャーナリストのケース(2009-02-03)

 偽装請負や派遣切りなど雇用問題を盛んに報じているメディアも、こと自分たちの労働実態には全く触れようとしない。他業界のことは遠慮なく記事にするのに、自分たちのことは頬かむりでは、ジャーナリズムとしてはやはり問題だろう。下請が元請との取引実態をばらせば元請から圧力が加わり、私の仕事もパタッと途絶えるかもしれない。経済産業省から送られてきた「親事業者との取引に関する調査」も下請の回答は秘密厳守となっているが、私自身が「日本の請負慣行が問題だ!」と主張する以上は実情を明らかにしないわけにもいくまい。アンケートの質問事項に回答する形でメディア業界の下請取引を考える。 続きを読む

【コラム】ピンはね社会に吹き荒れる雇用削減の嵐(上)―重層下請化する労働者たち(2009-02-02)

s-IMG_2454.jpg ジャーナリストを名乗ってはいても、私の立場は建設業における「一人親方」と同じである。不況になれば仕事は減り、生活も不安定になる。「新聞社を辞めてフリーになった」と言えば聞こえは良いが、圧倒的に待遇に恵まれた新聞・テレビの正社員記者を好き好んで辞めるのは一握りだろう。フリーになって9年、今年初めて経済産業省から下請取引の実態を調査する「親事業者との取引に関する調査について」=写真=と題したアンケートが送られてきた。毎年、政府が調査を行わなければならないほど、日本は不当な下請(労働)取引がまかり通っているピンはね社会なのか? 続きを読む

【コラム】2009年の年頭に思うこと―鹿島の社長交代予想も付けて(2009-01-09)

新年、明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

 人間、歳を重ねると頑固になりがちである。人生をそれなりに生き抜いてきたという自負が、そうさせるのかもしれない。日本社会も高齢化の進展とともに頑固さが増して、柔軟性を欠いてきているのではあるまいか。もちろん信念を曲げない頑固さが必要な場合もあるが、時として傲慢になってしまえば、記者という商売は務まらなくなるし、社会は硬直化して身動きが取れなくなる。年の初めに自戒しつつ、謙虚さを持ってひとつひとつの疑問を読み解くことに今年も力を入れていきたい。スピード感も大切だが、先行きの見えない時代、十分な議論をせずに結論を急いでも、決して良い結果は生まれないと思うからである。

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【コラム】トヨタ自動車、営業利益7割減の衝撃―13年振りの危機をどう乗り越えるのか?(2008-11-07)

 トヨタ自動車が、世界規模の景気後退による販売不振と急激な円高に喘いでいる。2009年3月期の営業利益は前期比7割減に落ち込むとの発表があった。これほどの苦境に陥ったのは、豊田章一郎名誉会長の実弟である豊田達郎社長(当時)の病気不在、交渉決裂寸前まで追い込まれた日米自動車摩擦、82年以来13年ぶりに国内シェア40%割れが重なった1995年以来のことだろう。この年の8月、奥田碩氏が社長に就任し、トヨタは危機を乗り越えて、真のグローバル企業へと飛躍していく。トヨタは今度の危機をどう乗り越えるだろうか?
<関連記事>
判断力と決断力―トヨタ自動車はシェア40%割れの危機をいかに乗り越えたか(2002-06-10:MKSアーカイブ)
オーナー系企業、後継者選びに苦慮?―鹿島、トヨタ、三洋電機、大林組でトップ交代(2005-04-10:夕刊フジ→MSKアーカイブ) 続きを読む

【コラム】将来の展望を持てない国―道路特定財源ありきの国づくりで良いのか?(2008-03-01)

 昨年暮れからこの3か月間ほど、産業構造や国土形成の将来について考えさせられてきた。週刊東洋経済の記事執筆では建設業の将来を、住宅産業の業界研究本の執筆では住宅産業の未来を考える一方で、建設業にも多大な影響を及ぼす道路特定財源に関する国会の議論の様子を眺めていた。率直な感想を言わせてもらえば「現実逃避」という言葉に集約される。人間誰しも、現実から目を背けたいという思いはある。しかし、国民や従業員の生活に責任を持たなければならない政府、国会議員、キャリア官僚、企業トップが「現実逃避」していてどうするのか?

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【コラム】政治も経済もスター不在?―大連立騒動から見る日本社会の現状(2007-11-13)

 自民党と民主党の大連立騒動では、民主党への手厳しい評価が多かった。日経新聞の世論調査では民主党の支持率は28%に低下。6月の参院選挙でせっかく大勝したあとだけに失望感があったのかもしれないが、果たして大連立を拒否したのは正しい判断だったのか?最近では政治の舞台に登場する役者も代わり映えのしない顔ぶれで、何らかのハプニングが起きることを期待していたのだが…。  

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【コラム】法令違反と規制強化―改正建築基準法と金融商品取引法の背景を考える(2007-11-05)

 今年、建設・不動産分野で、企業活動を大きく規制する法律が施行された。すでに何度も取り上げている改正建築基準法(施行日・6月20日)と、不動産ファンドを含めて規制する金融商品取引法(同・9月30日)である。この2つの法律とも企業の経済活動を大きく規制するための法律ではあるが、先に施行された改正建築基準法はその影響が業界を直撃する格好となった。規制する政府と規制される企業――秩序ある市場を構築するためには延々と規制強化を続けなければならないのか? 続きを読む

【コラム】創造することの難しさ―美しい国づくりの挫折(2007-09-12)

 安倍晋三前首相が12日に突然の辞任を表明したあと、しばらく日本がフリーズしてしまったような感覚に陥った。あまりに唐突な辞任劇に唖然とした人も多いだろう。25日に福田康夫首相が就任するまでの間、やれ「派閥政治の復活」だの、「構造改革の路線変更」だの、ことさら後退感を強調する論調も多かった。後世に安倍首相という人がどう語り継がれることになるのかは判らないが、そもそも「なぜ、安倍さんが首相に選ばれたのか?」である。「美しい国づくり」は、安倍首相の退場とともに消え行く運命なのか?

 

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【コラム】宮沢元首相が公的資金投入を実行できなかったのはなぜか?(2007-06-28)

 宮沢喜一元首相が6月28日に死去した。1年前の7月1日に橋本龍太郎元首相が死去して、未来計画新聞でも「故・橋本元首相が見抜いた日本の金融機関の実力」と題するコラムを掲載した。残念ながら、宮沢元首相にお会いしたことはなかったが、1992年の不良債権処理のための公的資金投入問題のとき、私は現役記者として日本銀行の記者クラブに在籍していた。なぜ、公的資金投入は実行されなかったのか?

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【コラム】カネの使い方にも品格はあるのか?―2006年の格差議論を振り返って(2006-12-31)

 カネの使い方は難しい―。ある意味、センスの良し悪しや品格までもが顕著に表れる。2006年は「格差社会」問題が大きくクローズアップされた。市場主義経済が続く以上、大きく成功するものがいる一方で、敗れて脱落していくものが出るのも仕方がないこと。いくら”再チャレンジ”しても、全員が成功するなどあり得ない話である。日本も着実に格差社会へ向かうなか、日本人は”格差”とどのように向き合って行くのだろうか―。

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【コラム】小泉政権5年間に得した産業は?(2006-09-26)

 小泉純一郎首相が退任して、新たに安倍晋三政権が発足した。メディアでは安倍首相のウィークポイントを経済政策と論評されているが、新内閣でも、財政経済担当相に民間の太田弘子氏が起用されるなど、当面は小泉政権を踏襲したスタイルで民間主導の経済運営が行なわれそうである。その前に、小泉政権5年間の経済運営について、筆者の専門である建設・不動産・ITの3分野に焦点を当てて振り返ってみたい。

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【コラム】故・橋本元首相が見抜いた日本の金融機関の実力(2006-07-02)

 「日本の金融機関の技術力が、国際的に見てこれほど低いと判っていたなら、金融ビッグバンなどやらなかった…」―7月1日に死去した橋本龍太郎・元首相が、インタビューでそう語ったことがある。続きを読む

【コラム】オーナー系企業、後継者選びに苦慮?―鹿島、トヨタ、三洋電機、大林組でトップ交代(2005-04-10:夕刊フジ→MKSアーカイブ)

 ゼネコン大手の鹿島や家電の三洋電機など上場オーナー系企業のトップ交代で予想外の人事が相次いでいる。堤義明氏による西武グループ支配などで、オーナー経営に対する社会の評価も厳しくなっていることが、同じオーナー系企業の後継者選びにも影を落としていると言えそうだ。 続きを読む

【コラム】判断力と決断力(下)―トヨタ自動車は国内シェア40%割れの危機をいかに乗り越えたか(2002-06-10:MKSアーカイブ)

 「国内販売シェア40%を死守する!」―95年8月の社長就任会見で奥田新社長が言った一言で、トヨタのシェア40%割れ問題が一気にクローズアップされた。他の新聞でも、トヨタの国内シェアが低下し始めていることに一斉に注目するようになったのである。それと同時に、トヨタ内部の緊張感が一気に高まった。 続きを読む

【コラム】判断力と決断力(中)―トヨタ自動車は国内シェア40%割れの危機をいかに乗り越えたか(2002-06-10:MKSアーカイブ)

 『トヨタ自動車、13年振りに国内シェア40%割れの危機!』―なかなか挑発的な見出しだった。その年、結果的にトヨタ自動車の国内販売シェアは13年振りに40%を割り込んだから良かったが、あとから考えると冷や汗ものである。 続きを読む

【コラム】判断力と決断力(上)―トヨタ自動車は国内シェア40%割れの危機をいかに乗り越えたか(2002-06-10:MKSアーカイブ)

 企業経営者にとって最も必要な資質は、時代や市場の流れを冷静に読む「判断力」と、思い切った対応策を講じる「決断力」の2つではないだろうか。20年近い記者経験のなかで、数多くの企業経営者を取材したが、先ごろ日本経済団体連合会の初代会長に就任したトヨタ自動車の奥田碩会長とも、忘れられない思い出がある。なぜ、トヨタは強いのか。その一端を示すエピソードを紹介したい。 続きを読む