昨年暮れからこの3か月間ほど、産業構造や国土形成の将来について考えさせられてきた。週刊東洋経済の記事執筆では建設業の将来を、住宅産業の業界研究本の執筆では住宅産業の未来を考える一方で、建設業にも多大な影響を及ぼす道路特定財源に関する国会の議論の様子を眺めていた。率直な感想を言わせてもらえば「現実逃避」という言葉に集約される。人間誰しも、現実から目を背けたいという思いはある。しかし、国民や従業員の生活に責任を持たなければならない政府、国会議員、キャリア官僚、企業トップが「現実逃避」していてどうするのか？

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　自民党と民主党の大連立騒動では、民主党への手厳しい評価が多かった。日経新聞の世論調査では民主党の支持率は28％に低下。6月の参院選挙でせっかく大勝したあとだけに失望感があったのかもしれないが、果たして大連立を拒否したのは正しい判断だったのか？最近では政治の舞台に登場する役者も代わり映えのしない顔ぶれで、何らかのハプニングが起きることを期待していたのだが…。  

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 今年、建設・不動産分野で、企業活動を大きく規制する法律が施行された。すでに何度も取り上げている改正建築基準法（施行日・6月20日）と、不動産ファンドを含めて規制する金融商品取引法（同・9月30日）である。この2つの法律とも企業の経済活動を大きく規制するための法律ではあるが、先に施行された改正建築基準法はその影響が業界を直撃する格好となった。規制する政府と規制される企業――秩序ある市場を構築するためには延々と規制強化を続けなければならないのか？ 続きを読む

　安倍晋三前首相が12日に突然の辞任を表明したあと、しばらく日本がフリーズしてしまったような感覚に陥った。あまりに唐突な辞任劇に唖然とした人も多いだろう。25日に福田康夫首相が就任するまでの間、やれ「派閥政治の復活」だの、「構造改革の路線変更」だの、ことさら後退感を強調する論調も多かった。後世に安倍首相という人がどう語り継がれることになるのかは判らないが、そもそも「なぜ、安倍さんが首相に選ばれたのか？」である。「美しい国づくり」は、安倍首相の退場とともに消え行く運命なのか？

 

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　宮沢喜一元首相が6月28日に死去した。1年前の7月1日に橋本龍太郎元首相が死去して、未来計画新聞でも「故・橋本元首相が見抜いた日本の金融機関の実力」と題するコラムを掲載した。残念ながら、宮沢元首相にお会いしたことはなかったが、1992年の不良債権処理のための公的資金投入問題のとき、私は現役記者として日本銀行の記者クラブに在籍していた。なぜ、公的資金投入は実行されなかったのか？

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　カネの使い方は難しい―。ある意味、センスの良し悪しや品格までもが顕著に表れる。2006年は「格差社会」問題が大きくクローズアップされた。市場主義経済が続く以上、大きく成功するものがいる一方で、敗れて脱落していくものが出るのも仕方がないこと。いくら”再チャレンジ”しても、全員が成功するなどあり得ない話である。日本も着実に格差社会へ向かうなか、日本人は”格差”とどのように向き合って行くのだろうか―。

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　小泉純一郎首相が退任して、新たに安倍晋三政権が発足した。メディアでは安倍首相のウィークポイントを経済政策と論評されているが、新内閣でも、財政経済担当相に民間の太田弘子氏が起用されるなど、当面は小泉政権を踏襲したスタイルで民間主導の経済運営が行なわれそうである。その前に、小泉政権5年間の経済運営について、筆者の専門である建設・不動産・ITの3分野に焦点を当てて振り返ってみたい。

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　「日本の金融機関の技術力が、国際的に見てこれほど低いと判っていたなら、金融ビッグバンなどやらなかった…」―7月1日に死去した橋本龍太郎・元首相が、インタビューでそう語ったことがある。続きを読む