【不動産】日本マイクロソフト、テレワーク導入でオフィススペースを4割削減(2017-04-27)

 日本マイクロソフト(社長・平野拓也氏)は、2011年からテレワーク勤務制度を導入し、これまでに1人当たりのオフィススペースを4割削減した。引き続き在席率などのデータに基づき効率的なオフィスの活用を進めていく。政府は2020年の東京オリンピック開幕式の開幕予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの導入に向けた国民運動プロジェクトに着手したが、テレワークの本格普及が今後のオフィス市場にどのような影響を及ぼすかを注視する必要がありそうだ。

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【不動産】東急不動産HD、国連グローバル・コンパクトに参加―不動産業界のCSR向上の牽引役になれるか(2017-02-03)

 東急不動産ホールディングス(社長・大隈郁仁氏)が、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加した(1月17日付け発表)。グローバル・コンパクトがめざす「人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則」を民間企業として国連にコミットしたことは重要な決断であり、同社のCSR(企業の社会的責任)に対する積極姿勢を示した。日本ではこれまでにグローバル・コンパクトに239の企業・団体が参加しているが、不動産業ではダイビルに次いで東急不動産HDが2社目となる。

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【不動産】ネクスト、全国約6000万戸の住宅をカバーするデータベース構築へ(2017-02-01)

 不動産物件情報サイト「ホームズ」を運営するネクストの井上高志社長は1月30日に開いた記者レクの席で、国内にある住宅約6000万戸を100%カバーする住宅データベースの構築を目指す考えを示した。創業以来20年間で全体の4割を超える約2500万戸の住宅データを蓄積しており、政府が推進するオープンデータを活用しながらデータベース化を進めていく。今後はIoT(インターネット・オブ・シングス)を活用した住宅関連サービスのための情報基盤を構築・活用する動きが活発化しそうだ。

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【不動産】中古マンション時代が到来?―消費者への情報開示は十分か(2017-01-20)

 16年の首都圏新築マンション発売戸数が前年比11.6%減の3万5772戸にとどまり、中古マンションの売買成約戸数が初めて新築を上回ったようだ。マンション管理業協会の山根弘美理事長も1月18日の賀詞交歓会あいさつで、「中古が新築を逆転」した話題を取り上げ、マンションストック全体の92%の管理業務を受託する会員管理会社のコンプライアンス強化に取り組む考えを強調した。よく「マンションは“管理”で買え!」とは言われるが、消費者が安心して中古マンションを購入できる環境は整ったのだろうか。

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【不動産】虎ノ門地区で大規模再開発ビルが相次いで着工へ(2017-01-19)

 虎ノ門ヒルズビジネスタワー模型.jpg東京・港区の虎ノ門エリアで大規模再開発ビルが相次いで着工する。森ビルは1月18日、虎ノ門ヒルズの「森タワー」=模型写真中央=に隣接する「ビジネスタワー」=同左=が2月に、「レジデンシャルタワー」=同右=が3月に着工すると発表。野村不動産を中心に進めている「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」も、昨年12月から解体工事に着手し、1月13日に権利変換計画の認可を得た。竣工予定はビジネスタワーが2019年12月、レジデンシャルタワーが2020年4月、虎ノ門駅前開発は2020年6月。それにしても、ビジネスタワーの施工者に西松建設の名前がないのはなぜだろうか?

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【不動産】1棟リノベ市場はレッドオーシャン!?―スターマイカ2016年11月期決算(2017-01-17)

IMG_0742.JPG 「中古マンションの1棟リノベ市場はいまやレッドオーシャン。大手デベロッパーなどの参入が多く、当社はしばらく撤退する」―スターマイカの水永政志会長兼社長は1月16日の2016年11月期決算説明会でそう語った。今期は同社が得意とする「賃貸物件として稼働中の中古マンションを住戸単位で買い取り、賃借人の退去後に改装して再販する」ビジネスに注力して増収増益を目指す。

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【棚卸】業界史を執筆するのは難しい?―不動産協会40周年記念誌の顛末記(2016-08-23)

 30年以上も記者稼業を続けていると、歴史モノや評伝モノを書いてほしいとの依頼がたまに舞い込む。若手よりも取材現場を経験して多少は歴史を知っているだろうし、フリーは時間の余裕があるから引き受けると思うのかもしれない。確かに依頼があれば断らないので、これまでに4件の原稿を書き上げた。
不動産協会周年誌.jpg(1)「新たな飛躍の10年をめざして―不動産業の足跡と将来像」(2003年3月、不動産協会)=不動産協会設立40周年記念誌(執筆文字数:約9万字)=写真・左=
(2)「破綻懸念先から経営再建へ―負債350億円からの生還」(未刊行、2007年6月脱稿)=ある中堅地場不動産会社の経営再建物語(執筆文字数:約12万7000字)
(3)「最新データで読む産業と会社研究シリーズ・住宅」(2008年3月、産学社)=学生向けの住宅業界紹介本(執筆文字数:約7万6000字)
(4)「(仮)マイクロソフト」(未刊行、2016年4月脱稿)=ITが詳しくない学生や一般読者でも読みやすい企業紹介本(執筆文字数:約5万8000字)

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【不動産】植物工場が示す農地保護の意味(2014-06-23:フジサンケイビジネスアイ掲載)

 植物工場は「農地」なのか、「工場」なのか―。農地ならば、固定資産税の減免など様々な優遇措置を受けられるが、工場ならば税負担は重くなる。同じ目的の土地なら同じ負担でも良いのでは?と思うのだが、「耕作」ができないと農地とは言わないらしい。

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【不動産】不動産のネット取引解禁へ(2014-06-20:日経ホームビルダー7月号)

 住宅・不動産のネット取引解禁に向けた議論が始まった。国土交通省は4月に「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を立ち上げ、年内に結論を出す。将来的に不動産のネット取引が解禁された場合、宅建事業者が独自に電子商取引(EC)サイトを立ち上げるだけでなく、楽天やヤフーなどの既存のECモールに出店してネット取引を行う宅建業者が増えることが想定される。さらにネット取引は、ソニー不動産など新規参入組にもビジネスチャンスを与え、市場活性化につながると期待される。(要約)

【不動産】不動産ネット取引解禁で新ビジネス創出を(2014-05-14:フジサンケイビジネスアイ掲載)

 不動産仲介のインターネット取引解禁に向けた検討が始まった。国土交通省が先月「ITを活用した重要事項説明等のあり方に関わる検討会」を設置、年内に結論を出す。すでにソニーが新規事業第一弾として不動産ビジネスへの参入を表明したほか、賃貸住宅の空室を外国人観光客などにネットを使って短期賃貸借契約で提供する新サービスの事業化に取り組む地場不動産会社も現れた。ネット取引解禁は不動産市場を活性化させる起爆剤になる可能性がある。

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【不動産】不透明な中古住宅仲介制度の改革を(2013-10-25:フジサンケイビジネスアイ1面掲載)

 新築住宅の消費税率アップに伴う駆け込み需要が先月末で一段落して、住宅業界では中古住宅流通とリフォーム工事受注に力を入れる動きが活発化してきた。中古住宅は個人間で売買する場合は消費税がかからない。政府は、反動減を抑制するために新築住宅と不動産事業者が買い取ってから販売する中古住宅を対象に所得に応じて10万―30万円を助成する「すまい給付金」制度を導入するが、良質な中古住宅を購入してリフォームした方が割安と考える消費者は増えていくだろう。

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【不動産】BEMS普及へ節電行動見直せ(2013-07-17:フジサンケイビジネスアイ掲載)

 猛暑の夏がやってきた。1年半前に原発1基分の節電効果を目標に経済産業省が開始したエネルギー管理システム導入促進事業だが、BEMS(ビル用エネルギー管理システム)の中小オフィスビルへの普及が遅々として進んでいない。目標値に対する申請件数は7月5日時点で8.8%にとどまっており、今年度中の目標達成は絶望的な状況だ。

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【不動産】「都市の国際化」は日本社会に何をもたらすのか?(2013-07-16)

 古巣のフジサンケイビジネスアイ(FBI、旧・日本工業新聞)に5月から定期コラムを執筆することになり、第1回の5月16日付けで「外国からの投資が必須な不動産市場」を書いた。国土交通省が6月11日に公表した土地白書でも海外の経済成長と取り込んで不動産市場を活性化させていく必要性を強調していたが、果たして本当に日本の不動産市場の国際化は進むのだろうか。不動産業界は「東京や大阪など都市の国際競争力を強化すべき」と言い続けているが、「都市の国際化」が日本社会にもたらす意味をどこまで考えているだろうか。外国人ビジネスマンや観光客が増えれば、オフィスや住居、ホテルなどの需要が増加して自分たちは儲かると思っているのだろうが…。

<関連記事>

不動産外国からの投資が必須な不動産市場(2013-05-16フジサンケイビジネスアイ1面掲載)

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【不動産】外国からの投資が必須な不動産市場(2013-05-16:フジサンケイビジネスアイ1面掲載)

 アベノミクス効果で住宅・不動産投資が活発化してきた。果たして資産デフレの元凶だった地価が上昇に転じるか。本格的な不動産市況の回復に向けて、不動産市場の近代化・国際化を進め、外国からの投資を積極的に呼び込むことが必要だ。

 「日本の地価が下落している原因は単に資産デフレだけでなく、都市の国際競争力の低下を意味しているのではないか」―。昨年亡くなった森ビルの森稔会長が10年前、六本木ヒルズ開業を前にそう語った。1991年のバブル崩壊から日本の土地資産額は1000兆円目減りして1455兆円までに落ち込んだが、金融機関の不良債権処理もほぼ完了し、民間による都市再開発が本格的に動き出していた時期だ。

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【不動産】原発一基分の節電効果は発揮されるのか?―オフィスビルの電気料金の定額徴収問題(2012-06-27)

 夏本番を前に、節電に電力会社が報奨金を支払う「ネガワット取引」や中小オフィスビル・商業施設の節電対策を支援するエネルギー管理サービス「BEMSアグリゲータ」が注目されているが、オフィスビルに入居しているテナントの電気使用契約を解説した記事をほとんど見かけない。オフィスビルの電気使用量の約4割を占める共用部分の電気料金は共益費として定額徴収される契約なので、いくらテナントが節電に協力してもインセンティブが働かない。電気料金削減や報奨金などのインセンティブを効かせることで利用者の節電行動を喚起するデマンドレスポンス(DR:需要応答)と呼ばれる節電対策を普及させる障壁だと以前から指摘されているのだが、なぜか新聞でも取り上げられないのだ。大飯原発再稼働問題では、首相官邸前で行われた一般市民による大規模なデモが報道されずに新聞社やNHKに多くの抗議が寄せられたと聞くが、原発一基分の節電効果をPRして導入した節電対策の問題点をなぜ指摘しないのだろうか。いまや広告・販売収入が大幅に減少して不動産賃料収入が大きな収益源となっている大手新聞社にとっても“既得権益”となっている「ビル共益費問題に触れたくないのでは?」と誤解されても困ると思うのだが…。

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【不動産】森ビル会長・森稔さんの置き土産「天空率」―都市の景観をどう変えたのか?(2012-03-19)

 アークヒルズや六本木ヒルズをつくった森ビル会長の森稔さんが3月8日に逝去した。享年77歳。何度かインタビューした経験があるが、最も印象に残っているのは都市開発の話ではなく、超高層ビル・マンションを建てやすくする「天空率」の導入に執念を燃やしていたことだ。森さんの強い働きかけで、2002年7月の建築基準法改正で天空率は導入され、それ以降、超高層建築が増えたのは間違いない。その結果、建築紛争も増加し、住環境を守る観点から都市計画法に基づいて絶対高さ制限で規制する高度地区を指定する動きが強まった。果たして森さんが「天空率」導入で実現したかった街づくりは、思惑通りに達成されたのだろうか。

 

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【不動産】オフィスビルの共用部電気料金の定額徴収は見直されるか?―横浜スマートシティプロジェクト実証実験で(2012-02-12)

 2012年秋から横浜みなとみらい地区で始まる国内初のオフィスビルを対象とした電力需要調整(デマンドレスポンス=DR)の実証実験で、オフィスビル賃貸の電気料金契約が問題となる可能性が出ている。現状では、テナント企業はビル全体の電気使用料の約4割を占める共用部分の電気料金を、共益費として定額徴収される契約が一般的で、テナントが節電努力してもメリットがなく、インセンティブが働かないからだ。中小オフィスビルではテナントの専有部分の電気料金を定額徴収しているケースも少なくない。果たしてインセンティブが働かない従来の賃貸契約で、国家プロジェクトを進めるのか。参加する三井不動産、三菱地所、丸紅の対応が注目される。

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【不動産】「資源」としての土地問題―再生可能エネルギーで土地投機が起きる懸念はないのか?(2012-02-02)

 土地を「資産」と考えるか、「資源」と考えるかで、その見方は大きく違ってくる。資産である土地をどう利用しようが、誰にどう処分しようが所有者の勝手かもしれないが、限られた国土資源と考えれば公共性が求められる。今年7月に固定価格買取制度がスタートする再生可能エネルギーを普及できるかどうかも、突き詰めれば「土地問題」である。エネルギー資源として土地をどう有効活用できるかで、電力コストが大きく違ってくるからだ。3年前に表面化した水源林の外国資本参入問題でも、土地制度の不備が指摘された。日本の貿易収支が31年振りに赤字に転落した今、土地制度を「資産=金融商品」という側面ばかりで考えるのではなく、「資源」として議論する必要があるのではないか。

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【不動産】ハ会メンバーが1年間の活動を自己検証―有意義だったリノベサロン(2011-11-05)

 日本の住宅市場の将来像について考えるシンポジウム「ハ会」を開催した不動産・建築業界の有志メンバーが約1年ぶりに集まってサロン「ここが変だよニッポンのリフォーム・リノベ」を11月4日に渋谷で開催した。お酒も入って仲間内のフランクな集まりとの印象もあったが、ハ会シンポジウムでの自らの発言に対してメンバー各自がその後どのような活動を行ったのかを検証。今後の抱負についても語る有意義なイベントだった。世の中、総理の所信表明にしても、新聞の社説にしても、ただ「言いっぱなし」で検証が行われていない状況を考えると、自らの発言に責任を持とうとする姿勢に大いに感心させられた。今後の活動にも期待したい。

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【不動産】エコマンションって何?―住宅市場における“エコ商売”を考える(2010-11-29)

 エコカー補助金&減税の導入(2009年4月)を機に「エコ○○」という言葉が定着し、住宅市場でも「エコ住宅」「エコマンション」という言葉を良く聞くようになった。三菱地所でも来年1月に販売開始する新コンセプトの環境配慮住宅「パークハウス吉祥寺OIKOS(オイコス)」をエコマンションと言っているが、何を基準にエコマンションなのかが判りにくい。国土交通省にもエコマンションの要件を確認したが、「はっきりした定義があるわけではない」との答え。住宅エコポイント制度の対象となる省エネ法のトップランナー基準を満たしている物件と思っている人もいるだろうし、エネルギー消費量やCO2排出量の削減率で考える人もいるだろう。エコマンションの定義や基準を明確にしていくことで、消費者が選びやすい環境を整えていく必要があるのではないだろうか。

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【不動産】2030年には高速道路を移設して日本橋川の再生を!―三井不動産が描く20年後の東京・日本橋の将来像(2010-10-27)

 東京・日本橋地区のランドマーク、日本橋三井タワーが完成して5年が経過し、中央通りを挟んだ向かいに三井不動産が開発した「室町東三井ビルディング」、野村不動産の「日本橋室町野村ビル」の超高層ビル2棟が完成した。両社は10月25日にそれぞれ記者会見と内覧会を開催、両ビルの商業ゾーンは28日に同時オープンする。しばらく日本橋地区では目玉プロジェクトの完成がなかっただけに、三井不動産の岩沙弘道社長も記者会見に出席し、「地元の人や企業が自ら積極的に動いて日本橋を良くしていくことで、高速道路の移設に対するコンセンサスも得られると信じている」と、日本橋再生計画にかける思いを語った。

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【不動産】既存の住宅産業をどう破壊するか!―ハ会第2回シンポ、新築の過剰供給問題を考える(2010-07-28)

 ハ会主催の第2回シンポジウム「新築バンザイ!?」が7月27日に開催された。人口減少が進むなかで、相変わらず新築住宅が大量供給され続ける現状に対して「新築総量規制」と「タワーマンション建設禁止」の視点からパネルディスカッションを行った。なかでも新築の過剰供給問題の本質を、さくら事務所代表の長嶋修氏は「業界団体」にあるとズバリと言い当てていた。前日の26日に開催された社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、住宅生産団体連合会副会長の矢野龍・住友林業会長のピント外れ(?)なプレゼンを聞いた後だっただけに、長嶋氏の指摘に強く共感した。ただ、経済・産業政策の専門家が少ないので、具体的な政策アイデアまで落とし込めていないのが残念。自分も建築学科出身だが、建築系のパネラーが多いと仕方がないのかあ…。 続きを読む

【不動産】「不動産仲介の両手取引禁止」を書き始めて判ったこと―ハ会シンポで垣間見えた業界の覚悟(2010-06-23)

 「不動産仲介の両手取引禁止」の必要性について記事やブログで書き始めて1年が経過したが、不動産市場の不透明性と既得権益からの強い抵抗を改めて実感させられている。6月22日には、破壊(はかい)に引っ掛けたと思われる「ハ会」という業界有志によるシンポジウム「VIVA!中古〜ストック型社会を阻害する既得権益の撤廃」が開催されたので覗いてみたが、最大の既得権益である両手取引問題を一応は批判するものの最後は腰砕け。パネラー全員が既存業界の中でビジネスを行っている以上、“寸止め”せざるを得ないのは判るが、本気で中古住宅流通市場を変革しようという覚悟が伝わってこない。さくら事務所代表の長嶋修氏もツイッターで反省していたが、最初から落とし所を気遣っていちゃ議論にならないよ。

<関連記事>
・【不動産】不動産仲介の両手取引は禁止すべきではないか?―中古住宅市場の活性化を考える(上、中、下)(2009-07-05〜12)
・【不動産】不動産仲介の両手取引禁止+仲介料の上限撤廃+見積明細書の義務化で、中古住宅流通の活性化を!(2009-10-15)

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【不動産】六本木アカデミーヒルズで不動産投資ビジネスの最新動向を聞く(2010-06-03)

 森ビルが創設したアカデミーヒルズで半年ごとに開催されている不動産投資ビジネスセミナーのキックオフ放談会に参加した。不動産投資ビジネスの第一線で活躍している7、8人の講師が一堂に集って、不動産投資市場の現状と見通しについて語る催しで、本音ベースの話を聞けるので重宝している(個別取材すると時間と手間が大変なので…)。
 ただ放談会というぐらいで、結論めいたものを出すわけではなく、毎回、グダグダな感じになってしまうのだが、全体的なトーンは「日本で不動産投資してももう儲からない。やるなら中国など海外に行け!」という内容。予想していた話ではあったが、日本経済の地盤沈下が続いている状況では仕方がないのかも。 続きを読む

【不動産】不動産仲介の両手取引禁止+仲介料の上限撤廃+見積明細書の義務化で、中古住宅流通の活性化を!(2009-10-15)

 不動産仲介の両手取引禁止について、建設・不動産市場の「全体最適化」の視点から執筆した記事「建設業の将来ビジョンを考える―建設2次市場をどう育てるか?(2009-03-14執筆)」を掲載する。竹中工務店の社内報2009年4月号に寄稿した。7月に未来計画新聞に掲載したコラムでは、両手取引禁止を強調しようと利益相反だけの話を書いたが、単に両手取引禁止だけを考えているわけではない。地価の低い地方の不動産業者の経営が立ち行かなくなる可能性も考慮して、仲介手数料の上限(取引価格の3%+6万円)撤廃を認め、その代わりに数十万円、数百万円もする高額なサービスをパーセントで決める不明朗な商習慣を改め、事前に見積明細書の提示を義務付けるとのアイデアを示した。不動産流通コストの透明化を図ることで、消費者にとってより良いサービスを実現するのが狙いである。以下に記事を再掲載する。
「建設業の将来ビジョンを考える―建設2次市場をどう育てるか?」
・建築とは何か?
・Master Architectの必要性
・部分最適から企業・業界を超えた全体最適へ
・不動産における建物と土地のバランスを考える
・建設・不動産ビジネスの全体最適とは?

・両手取引禁止で中古住宅流通はこう変わる
・建設・不動産ビジネスにイノベーションを!

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【不動産】不動産仲介の両手取引は禁止すべきではないか?―中古住宅市場の活性化を考える(下)(2009-07-12)

 「仲介手数料の問題には首を突っ込まない方がいいよ」―ある業界関係者が心配して忠告してくれたことがある。もともと小心者なので面倒な問題はできるだけ避けるようにしているが、そんな忠告を受けたのは自動車担当だった94年頃、自動車リサイクル問題を取材して回っていたとき以来のことだ。不動産仲介手数料と自動車リサイクルでは全く別物ではあるが、業界関係者の多くが問題を認識していながら、誰も手を付けたがらなかったという点では共通している。自動車市場では、2004年に自動車リサイクル法が施行され、ようやく生産から廃棄までのライフサイクルが確立された。長く住み継ぐことで、「廃棄物を減量し、資源を節約し、国民の負担を軽減する」透明性の高い住宅市場のライフサイクルはどのように構築するのか?不透明と言われ続けてきた不動産流通システムに手を付けずに済むはずはない。たかが「3%+6万円」の問題ではないのである。 続きを読む

【不動産】不動産仲介の両手取引は禁止すべきではないか?―中古住宅市場の活性化を考える(中)(2009-07-07)

 両手取引の最大の問題は、売主と専任媒介契約を結んだ不動産仲介業者が両手取引ができる買主を「選別」することである。消費者が、買主の立場で物件選びをしてくれる不動産業者をサポートにつけて物件を購入しようとしても、「すでに先約がある」といった適当な理由をつけて断る仲介業者は後を絶たない。株式市場のようなオープンな市場でないとは言え、どう考えても”アンフェア”である。さらに両手取引では、消費者は仲介業者を選ぶことができず、仲介手数料も業者の言い値で応じるしかない。結果的に競争原理が働かず、仲介手数料はサービス内容に関係なく、上限の3%+6万円に張り付いたままだ。不動産流通市場をオープンでフェアな市場にするには、やはり両手取引を禁止する以外に方法はない。 続きを読む

【不動産】不動産仲介の両手取引は禁止すべきではないか?―中古住宅市場の活性化を考える(上)(2009-07-05)

 消費不況で新設住宅着工戸数の落ち込みが深刻化するなか、中古住宅市場の整備に向けた取り組みが始まった。新築住宅の約10分の1の規模に止まっていた中古住宅の流通量を大幅に拡大させようというわけだが、果たして思惑通りに需要が拡大するのか?中古住宅の品質向上や優良なリフォーム業者の育成といった対策以前に、不動産仲介の透明性を高め、消費者が安心して取引できる不動産流通市場を確立するのが先決ではあるまいか。その第一歩は、いまだに法的に認められている両手取引(仲介業者が不動産の売主、買主の双方から仲介料を得る)を禁止することだ。なぜ、両手取引が問題なのか?消費者の立場から不動産仲介の問題点を明らかにしたい。 続きを読む

【不動産】完成在庫マンションが10月以降は中古に?!―住宅瑕疵担保責任履行法の全面施行で (2009-02-06)

 総合不動産、マンション専業の第3四半期決算が5日発表され、マンションの完成在庫が積みあがっている実態が明らかになった。三井不動産でも12月末時点の完成在庫が742戸と「過去最高水準」になり、3月末に向けて「さらに積み上がる可能性がある」としている。今年10月には住宅瑕疵担保責任履行法の全面施行を控えており、10月以降引渡しの新築物件は保険加入が義務付けられ、未加入の場合は中古に扱いに。改正建築基準法による混乱の二の舞を避けるためにも、完成在庫の状況を見ながら法施行の先送りも視野に入れる必要がありそうだ。

 ――続きは、日本不動産ジャーナリスト会議(REJA)が新たに開設したニュースサイト「REJAニュース」でお読みください。

完成在庫マンションが10月以降は中古に?!―住宅瑕疵担保履行法の全面施行で(2009-02-06)

 総合不動産、マンション専業の第3四半期決算が5日発表され、マンションの完成在庫が積みあがっている実態が明らかになった。三井不動産でも12月末時点の完成在庫が742戸と「過去最高水準」になり、3月末に向けて「さらに積み上がる可能性がある」としている。今年10月には住宅瑕疵担保履行法の全面施行を控えており、10月以降引渡しの新築物件は保険加入が義務付けられ、未加入の場合は中古に扱いに。改正建築基準法による混乱の二の舞を避けるためにも、完成在庫の状況を見ながら法施行の先送りも視野に入れる必要がありそうだ。

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【不動産】不動産不況の深刻化はメディアの責任か?―収益還元価格に対する素朴な疑問(2009-01-12)

 80年代の土地バブルの反省から、日本の不動産市場に本格導入された「収益還元方式」―。不動産を証券化する時の利回りを計算するための不動産鑑定方法で、「実際の収益に基づいた価格なので、バブル期のような実体経済と乖離した地価高騰は起こらない」との触れ込みだった。それでもファンド主導によるミニバブルが発生し、マンション価格も消費者置き去りで高騰した。改めて不動産市場における「価格」の信頼性を考える必要があるのではないだろうか。 続きを読む

【不動産】公的支援で問われる不動産業界の社会的責任―住宅・不動産市場活性化のための緊急対策(2008-12-17)

 90年のバブル崩壊のあとも自己責任原則を貫いてきた不動産業界が公的支援を受けることになった。これまでも土地や建物を対象に買い取り支援を行った前例はあるが、不動産業者の資金繰りを国が面倒を見るのはまさに異例の措置。麻生太郎総理が言う”未曾有”の金融危機とは言え、個人投資家や一般企業の不動産投資に公的支援が行われるわけではない。金融機関とともに過度なレバレッジや不透明な不動産鑑定評価でミニバブルを演出し、つい1年前まで不動産業界は空前の利益を上げてきた。公的支援によって不動産業界の社会的責任が改めて問われている。

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【不動産】不動産ファンドの役割は土地転がしと同じだったのか?―理念なき不動産投資の行方(2008-11-04)

 「不動産ファンドが果たしてきた役割は、80年代バブル期の土地転がしと同じだったのではないか?」―サブプライム問題をきっかけに急激に収縮した日本の不動産投資市場に対して、そんな厳しい意見が出ている。不動産証券化も本来は、より良い”まちづくり”を支援する道具であるはず。ところが、投資利回りばかりに目を奪われて、かつての土地転がしと同じカネ儲けの道具になっていたとの見方だ。「日本の不動産市場のファンダメンタルズは悪くない。J-REITも底を打って回復する」(大手不動産幹部)との声も聞こえてくるが、不動産ファンドが果たすべき役割を改めて考えることが先決ではあるまいか。
<千葉が執筆した関連記事>
不動産ファンドの急成長はいつまで続くのか」(2005-09-29:日経BPnet)
米国住宅の価格安定化政策が不可欠―国際土地政策フォーラムで米ウィスコンシン大教授が講演」(2008-10-29:REJAニュース) 続きを読む

【不動産】エクイティ型REITの経営破たんは世界初―ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法を申請(2008-10-10)

 不動産投資信託(REIT)のニューシティ・レジデンス投資法人が10月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。負債総額は約1123億6500万円。不動産そのものに投資を行うエクイティ型REITの経営破たんは、不動産証券化協会によると世界で初めて。

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【不動産】不動産業界から初めて日本経団連の副会長が選出される意義とは?(2008-04-30)

 「経団連の会長・副会長には、株屋(証券会社)、土建屋(建設会社)、地上げ屋(不動産会社)から選ばれることはない」―バブル時代に先輩記者からそう教わっていた不動産業界から初めて三井不動産の岩沙弘道社長が、日本経済団体連合会の副会長に5月28日付けで就任することになった。財界総本山の威光もかつてほどではなくなったと言え、岩沙さんが副会長に選ばれたのは不動産業が日本経済のリーディング産業の1つに認められた証明でもあるだろう。その重みを岩沙さんと三井不動産は当然、承知していると思うが、果たして不動産業界全体がどこまで認識しているだろうか。 続きを読む

【取材日誌】森ビルのアカデミーヒルズで「これからの東京」像を聞く(2007-05-16)

moribiru 森ビルが運営する教育事業「アカデミーヒルズ」(理事長・竹中平蔵・慶大教授、前総務相)が16日に六本木ヒルズで開催したアーク都市塾セミナー「これからの東京〜ビジネスと感性が融合する都市像〜」を聞きに行った。パネリストは、建築家の隈研吾氏、アカデミーヒルズ理事長の竹中平蔵氏、モデレーターはアーク都市塾長の米倉誠一郎氏(一橋大学教授)という顔ぶれ。どなたも口達者な方々なので、セミナーを聞いている分には十分に楽しめたのだが…。

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【取材日誌】三井不動産が長期経営計画を策定(2007-05-09)

mitsuifudosan 三井不動産が9日、新しいグループ長期経営計画「新チャレンジ ・プラン2016」(07―16年度)を発表した。03年度にスタートした長期経営計画「チャレンジ・プラン2008」の目標を2年前倒しで達成したことから、新たに10年計画を策定。09年度までの具体的な定量指標を示したうえで、岩沙弘道社長は記者会見の席上で「はっきり言って(目標を)達成する自信はある」とキッパリ。1998年に社長に就任して来年で5期10年―。そろそろ最後の仕上げの段階ということか?

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【不動産】不動産物件情報サイト「ホームズ」で東証マザーズ上場を果たしたネクスト・井上高志社長(2007-03-09)

next-inoue 日本最大級の不動産物件情報サイト「ホームズ」を運営するネクスト・井上高志社長の記事「”住まい”から”暮らし”のインフラづくりをめざして」が、起業家応援サイト「アントレステージ」に掲載されました。昨年10月に東証マザーズに上場して間もない12月はじめに、かれこれ5年振りぐらいに取材させてもらったときのものですが、ビジネスにかける熱い思いを語ってくれました。

 ―記事は、フジサンケイビジネスアイアントレプレナーが提供する起業家応援サイト「アントレステージ」でお読みください。

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【不動産】新不動産登記法(2005-04-07=月刊「不動産流通」05年6月号掲載)

 新しい不動産登記法が3月7日に施行された。従来の書面申請に加えて、インターネットを使ったオンライン申請の導入が始まることになる。第1号のオンライン庁(オンライン申請が可能な登記所)にはさいたま地方法務局上尾出張所が指定され、2005年度中には約100庁が順次指定される予定だ。新不動産登記法(以下、新法)が不動産取引・仲介業務にどのような影響を及ぼすのか?改めて検証してみる。続きを読む

【不動産】オンライン登記がスタート(2005-03-14=BCN掲載)

 新しい不動産登記法が7日に施行され、オンライン登記が22日、さいたま地方法務局上尾出張所から導入されることになった。法務省では05年度中に、全国50の法務局・地方法務局が、それぞれの管轄する本局、支局、出張所のうち最低1カ所をオンライン庁(オンライン申請が可能な登記所)とすることで、全国に100程度のオンライン庁を展開する計画だ。IT戦略本部が策定したIT政策パッケージ―2005には商業・法人登記、不動産登記ともに「08年度の出来るだけ早期に」に全国でオンライン化を実現することを明記しており、今後は民間側のオンライン化対応が焦点となる。

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【不動産】オンライン登記―不動産のIT化(2004-07-12=BCN掲載)

 不動産登記法の改正が先の通常国会で成立、今年度中の実施に向けてオンライン登記の準備が本格的にスタートした。不動産に関する登記の申請は表示と権利を合わせて年間1800万―2000万件と国税庁への申告件数にほぼ匹敵する。登録免許税の電子納付も同時期に実施する予定だ。登記申請を代行してきた司法書士約2万人、不動産を仲介する宅地建物取引事業者約14万業者を巻き込んで、不動産分野のIT化がさらに進むことになりそうだ。

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【不動産】不動産登記法が100年ぶりの大改正(2004-07-08=月刊「不動産流通」04年9月号掲載)

 不動産登記法の改正が先の通常国会で成立、六月十八日に公布された。今回の改正では、明治時代に不動産登記法が制定されて以来、“百年振りの大改正”と言われる大幅な見直しが行われた。これまで慣れ親しんできた紙の権利証(登記済証)が廃止され、インターネット時代に対応したオンライン申請が導入される。今回の法改正のポイントを紹介するとともに、不動産取引の実務の及ぼす影響についても検証してみる。

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【不動産】不動産のオンライン登記(2003-10-13=BCN掲載)

 電子政府の実現に向けて各種行政手続きをオンライン化する準備が進むなかで、抜本的な制度改正の必要に迫られているのが不動産登記に関する手続きだ。これまでの制度の大前提となってきた紙の権利証(正式には登記済証)が電子化によって新しい制度に代わる方向となっており、2004年度中のオンライン化実施に向けて新しい制度の枠組み作りが急ピッチで進められている。

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