台風19号が2019年10月12日に日本を直撃したあと、さいたま市を流れる一級河川「芝川」流域の「見沼たんぼ」の話を書いた。国土交通省がここに来て災害リスクの高い土地の開発規制の強化に乗り出し、日経新聞が1月30日付け社説で「土地利用の私的制限を強める時機だ」、朝日新聞も2月3日付け社説で自然の保水力を生かす「グリーンインフラ」に注目して「相次ぐ水害と減災―逆らわずに いなす力を高める」と書いた。しかし、当初メディアは、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路、横浜国際総合競技場の多目的遊水地、八ッ場ダムなどの「グレーインフラ(コンクリートで作られた施設)」の話ばかり書いていた。このまま公共事業費の予算増額が勢いづくのも問題だと思い、治水対策の“王道”を実践してきた首都圏の事例を改めて紹介することにしたわけだ。
 ザッと原稿をまとめ、撮っておいた写真(右上の写真=芝川からの溢水で水浸しになった見沼たんぼ)を添えて東洋経済オンラインの武政秀明編集長に送ると、すぐに採用。その後、武政氏も治水対策の専門家である慶應義塾大学の岸由二名誉教授のインタビュー記事「水害に恐怖した人に教えたい『流域』思考の本質―河川と下水道だけに治水を頼るなら防げない」(2019-12-17)を書いているので、ぜひ読んでほしい。

埼玉「芝川」氾濫も大半の住宅が難を逃れた背景―台風19号の増水で見沼たんぼが果たした役割(2019-10-31:東洋経済オンライン)■

 日本不動産ジャーナリスト会議(代表幹事・阿部和義氏)が2019年9月に創立30周年の迎えたのを記念して発刊した記念誌に掲載した記事を転載する。24人の会員から原稿が集まってみると、デジタル革命を題材にした原稿が一本もなかった。さすがに今後の不動産・住宅産業への提言を発信しようと企画した記念誌としては「まずいだろう」と判断して勝手に追加した記事だ。

Society5.0は実現できるのか?(千葉利宏)

 わが国の成長戦略として政府は「Society5.0」「データ駆動型社会」の実現を打ち出した。1984年に日本工業新聞社に入社して以来、半導体やコンピューターなどIT(情報技術)分野を取材してきた記者としては今回も間違いなく失敗すると確信している。35年間も死屍累々の失敗を見せ付けられれば、そう考えざるを得ない。

 日本不動産ジャーナリスト会議(代表幹事・阿部和義氏)が2019年9月に創立30周年の迎えたのを記念して発刊した記念誌に掲載した記事を転載する。24人の会員が寄稿してくれた原稿の編集作業を昨年8月から9月に一人で行っていたので、バタバタと忙しかった。字数は、読者が読みやすく書き手の負担も少ないようにと800字。書き足りないとの声もあったが、それぞれの会員の問題意識が分かる記念誌となった。

移民問題と不動産業の未来(千葉利宏)

 戦後74年、日本の国土が武力攻撃されることなく、平和と治安が維持されてきたからこそ、誰もが安心して住宅や土地などの不動産を取引することができた。不動産業の発展にとって、日本の平和と治安をどう維持していくかが最も重要なテーマであるはずだ。

 公益財団法人不動産流通推進センターが運営する不動産ポータルサイト「不動産ジャパン」にVR内見の記事を提供した。日本不動産ジャーナリスト会議会員の山本久美子氏に依頼されて書いたのだが、原則として特定の企業名は出さないことが決まりになっているらしく、不動産ジャパンの記事では企業名がほとんど削られてしまった。運営母体が国土交通省所管の団体で、特定の企業名を出すと不公平になるので配慮しているのだろう。不動産会社は宅地建物取引業法などの法律に基づいて横並びで業務を行ってので特定の企業名を出さずに説明することも可能だ。しかし、会社ごとに製品・サービスが異なるIT企業の取り組みを企業名を出さずに説明する方が読者には分かりにくいと思うのだが…。未来計画新聞にはリンク先とともに元原稿を掲載しておく。

「VR内見」VR(仮想現実)による物件の内見で物件選びに変化も(2019-08-21:不動産ジャパン「話題の不動産キーワード」)

 日本不動産ジャーナリスト会議(略称・REJA、代表幹事・阿部和義)は、2019年9月で設立30周年を迎える。これを記念して10月4日に講演会「Society5.0時代の不動産・住宅市場」を開催することになり、片山さつき氏(参議院議員・前内閣府特命担当大臣(地方創生))、原科幸彦氏(千葉商科大学学長・日本不動産学会会長)とともに、丹波廣寅氏(ソフトバンク株式会社テクノロジーユニット IoT & AI技術本部長)に登壇していただくことになった。ソフトバンクは米シェアオフィス大手のWeWorkや世界第2位に躍進したホテルチェーンのOYOと日本で合弁会社を立ち上げるなど不動産事業にも乗り出している。この先、不動産・住宅市場にどこまで関わってくるのか。今回の講演の前に、ソフトバンクと不動産・住宅・建設市場の関係を整理しておく。

 不動産・住宅産業は、デジタル革命によってどのように変わっていくだろうか――。この半年ほど、そうした漠然とした問題意識を抱えながら取材活動してきた。大上段に構えると往々にして結果が出ないもの。そんな時は慌てても仕方がないが、半年以上もブログを更新していない。何かアウトプットできるものはないかと探したら、半年ほど前に書いたレポート「新・不動産業ビジョン2030(仮称)への提言」を思い出した。9月11、12日には国土交通省で不動産・住宅産業に関わる2つの審議会もスタートしたので、レポートをブログに掲載しておく。

 三菱地所とSAPジャパンが、2月1日に新規ビジネス創出を目的としたオープンイノベーションのためのコラボラティブスペース「Inspired.Lab」を東京・大手町の大手町ビル内にオープンした。会見後、SAPジャパン会長の内田士郎氏(写真=右から2人目)に話を聞くと、17年10月にコマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社で設立した建設業向け情報プラットフォーム会社「ランドログ」のような成功事例をInspired.Labでも実現させたいと意気込んだ。果たして第二のランドログは出現するのか。

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 東京都は東京オリンピック開催による「見本市中止問題」を解決するつもりがないのだろうか――。今年4月に月刊誌FACTAに「『東京ビックサイト』五輪転用で展示会が悲鳴」と題した記事を執筆した。それから半年が経過したが、有効な対策は打ち出されていない。日本展示会協会(会長・石積忠夫氏)では、見本市中止によって2兆円の売り上げが失われるとの新たな試算を公表し、日本経済新聞に9月26日付けで意見広告を掲載した。東京ビックサイトの使用制限が始まる2019年4月まで残された時間はわずか1年半だ。

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 今年に入って月刊誌FACTAで執筆した記事の第一弾が「東芝製エレベータ―『保守管理』の怪」だ。企画内容はFACTA編集部からの持ち込み。「この題材をどう料理したらよいか?」と悩んでいると、国土交通省がエレベーターの保守管理契約のトラブル防止のために16年2月に作成した「標準契約書」の存在が、マンション管理組合に周知されていないことが判った。管理組合の無知に付け込んで、高額な維持管理費を負担させられている実態にスポットを当てた。

 日本マイクロソフト(社長・平野拓也氏)は、2011年からテレワーク勤務制度を導入し、これまでに1人当たりのオフィススペースを4割削減した。引き続き在席率などのデータに基づき効率的なオフィスの活用を進めていく。政府は2020年の東京オリンピック開幕式の開幕予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの導入に向けた国民運動プロジェクトに着手したが、テレワークの本格普及が今後のオフィス市場にどのような影響を及ぼすかを注視する必要がありそうだ。

 東急不動産ホールディングス(社長・大隈郁仁氏)が、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加した(1月17日付け発表)。グローバル・コンパクトがめざす「人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則」を民間企業として国連にコミットしたことは重要な決断であり、同社のCSR(企業の社会的責任)に対する積極姿勢を示した。日本ではこれまでにグローバル・コンパクトに239の企業・団体が参加しているが、不動産業ではダイビルに次いで東急不動産HDが2社目となる。

 不動産物件情報サイト「ホームズ」を運営するネクストの井上高志社長は1月30日に開いた記者レクの席で、国内にある住宅約6000万戸を100%カバーする住宅データベースの構築を目指す考えを示した。創業以来20年間で全体の4割を超える約2500万戸の住宅データを蓄積しており、政府が推進するオープンデータを活用しながらデータベース化を進めていく。今後はIoT(インターネット・オブ・シングス)を活用した住宅関連サービスのための情報基盤を構築・活用する動きが活発化しそうだ。

 16年の首都圏新築マンション発売戸数が前年比11.6%減の3万5772戸にとどまり、中古マンションの売買成約戸数が初めて新築を上回ったようだ。マンション管理業協会の山根弘美理事長も1月18日の賀詞交歓会あいさつで、「中古が新築を逆転」した話題を取り上げ、マンションストック全体の92%の管理業務を受託する会員管理会社のコンプライアンス強化に取り組む考えを強調した。よく「マンションは“管理”で買え!」とは言われるが、消費者が安心して中古マンションを購入できる環境は整ったのだろうか。

 東京・港区の虎ノ門エリアで大規模再開発ビルが相次いで着工する。森ビルは1月18日、虎ノ門ヒルズの「森タワー」=模型写真中央=に隣接する「ビジネスタワー」=同左=が2月に、「レジデンシャルタワー」=同右=が3月に着工すると発表。野村不動産を中心に進めている「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」も、昨年12月から解体工事に着手し、1月13日に権利変換計画の認可を得た。竣工予定はビジネスタワーが2019年12月、レジデンシャルタワーが2020年4月、虎ノ門駅前開発は2020年6月。それにしても、ビジネスタワーの施工者に西松建設の名前がないのはなぜだろうか?

 「中古マンションの1棟リノベ市場はいまやレッドオーシャン。大手デベロッパーなどの参入が多く、当社はしばらく撤退する」―スターマイカの水永政志会長兼社長は1月16日の2016年11月期決算説明会でそう語った。今期は同社が得意とする「賃貸物件として稼働中の中古マンションを住戸単位で買い取り、賃借人の退去後に改装して再販する」ビジネスに注力して増収増益を目指す。

 30年以上も記者稼業を続けていると、歴史モノや評伝モノを書いてほしいとの依頼がたまに舞い込む。若手よりも取材現場を経験して多少は歴史を知っているだろうし、フリーは時間の余裕があるから引き受けると思うのかもしれない。確かに依頼があれば断らないので、これまでに4件の原稿を書き上げた。
(1)「新たな飛躍の10年をめざして―不動産業の足跡と将来像」(2003年3月、不動産協会)=不動産協会設立40周年記念誌(執筆文字数:約9万字)=写真・左=
(2)「破綻懸念先から経営再建へ―負債350億円からの生還」(未刊行、2007年6月脱稿)=ある中堅地場不動産会社の経営再建物語(執筆文字数:約12万7000字)
(3)「最新データで読む産業と会社研究シリーズ・住宅」(2008年3月、産学社)=学生向けの住宅業界紹介本(執筆文字数:約7万6000字)
(4)「(仮)マイクロソフト」(未刊行、2016年4月脱稿)=ITが詳しくない学生や一般読者でも読みやすい企業紹介本(執筆文字数:約5万8000字)

 ヤフーとソニー不動産がタッグを組み、今週からインターネット上に開設した中古マンション売買サイト「おうちダイレクト」の存在が、不動産業界に波紋を投げかけている。

 おうちダイレクトは、不動産仲介業者に査定を依頼しなくても、中古マンションなどの不動産物件の市場価格が調べられ、買い主に直接売れるサービス。膨大な量の不動産関連情報を基に不動産の成約価格を推定する「不動産価格推定エンジン」が算出した査定価格を参考に、売り主が自由に売り出し価格を設定し、ネット上で売り出せる仕組みだ。仲介手数料も基本・・・(続きは東洋経済オンラインで)

 政府のまち・ひと・しごと創生本部が発足して9月で1年が経過した。これまでのところ2014年度補正予算で地方自治体が発行したプレミアム付き商品券が話題になったくらいだが、最大の使命は地方を活性化して戦後70年間続いてきた東京圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)への人口集中をストップさせること。今後どのような形で具体的な成果を出していくかが課題だ。

 昨年12月に閣議決定された長期ビジョンと総合戦略では、年間10万人超の東京圏への流入を止めるために、20年までに東京圏から地方への転出を年4万人増加させ、地方から東京圏への転入を同6万人減少させる基本目標を掲げた。・・・(続きはSankeiBizで)

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