【不動産】不動産業界から初めて日本経団連の副会長が選出される意義とは?(2008-04-30)

 「経団連の会長・副会長には、株屋(証券会社)、土建屋(建設会社)、地上げ屋(不動産会社)から選ばれることはない」―バブル時代に先輩記者からそう教わっていた不動産業界から初めて三井不動産の岩沙弘道社長が、日本経済団体連合会の副会長に5月28日付けで就任することになった。財界総本山の威光もかつてほどではなくなったと言え、岩沙さんが副会長に選ばれたのは不動産業が日本経済のリーディング産業の1つに認められた証明でもあるだろう。その重みを岩沙さんと三井不動産は当然、承知していると思うが、果たして不動産業界全体がどこまで認識しているだろうか。 続きを読む

【取材日誌】森ビルのアカデミーヒルズで「これからの東京」像を聞く(2007-05-16)

moribiru 森ビルが運営する教育事業「アカデミーヒルズ」(理事長・竹中平蔵・慶大教授、前総務相)が16日に六本木ヒルズで開催したアーク都市塾セミナー「これからの東京〜ビジネスと感性が融合する都市像〜」を聞きに行った。パネリストは、建築家の隈研吾氏、アカデミーヒルズ理事長の竹中平蔵氏、モデレーターはアーク都市塾長の米倉誠一郎氏(一橋大学教授)という顔ぶれ。どなたも口達者な方々なので、セミナーを聞いている分には十分に楽しめたのだが…。

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【取材日誌】三井不動産が長期経営計画を策定(2007-05-09)

mitsuifudosan 三井不動産が9日、新しいグループ長期経営計画「新チャレンジ ・プラン2016」(07―16年度)を発表した。03年度にスタートした長期経営計画「チャレンジ・プラン2008」の目標を2年前倒しで達成したことから、新たに10年計画を策定。09年度までの具体的な定量指標を示したうえで、岩沙弘道社長は記者会見の席上で「はっきり言って(目標を)達成する自信はある」とキッパリ。1998年に社長に就任して来年で5期10年―。そろそろ最後の仕上げの段階ということか?

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【不動産】不動産物件情報サイト「ホームズ」で東証マザーズ上場を果たしたネクスト・井上高志社長(2007-03-09)

next-inoue 日本最大級の不動産物件情報サイト「ホームズ」を運営するネクスト・井上高志社長の記事「”住まい”から”暮らし”のインフラづくりをめざして」が、起業家応援サイト「アントレステージ」に掲載されました。昨年10月に東証マザーズに上場して間もない12月はじめに、かれこれ5年振りぐらいに取材させてもらったときのものですが、ビジネスにかける熱い思いを語ってくれました。

 ―記事は、フジサンケイビジネスアイアントレプレナーが提供する起業家応援サイト「アントレステージ」でお読みください。

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【不動産】新不動産登記法(2005-04-07=月刊「不動産流通」05年6月号掲載)

 新しい不動産登記法が3月7日に施行された。従来の書面申請に加えて、インターネットを使ったオンライン申請の導入が始まることになる。第1号のオンライン庁(オンライン申請が可能な登記所)にはさいたま地方法務局上尾出張所が指定され、2005年度中には約100庁が順次指定される予定だ。新不動産登記法(以下、新法)が不動産取引・仲介業務にどのような影響を及ぼすのか?改めて検証してみる。続きを読む

【不動産】オンライン登記がスタート(2005-03-14=BCN掲載)

 新しい不動産登記法が7日に施行され、オンライン登記が22日、さいたま地方法務局上尾出張所から導入されることになった。法務省では05年度中に、全国50の法務局・地方法務局が、それぞれの管轄する本局、支局、出張所のうち最低1カ所をオンライン庁(オンライン申請が可能な登記所)とすることで、全国に100程度のオンライン庁を展開する計画だ。IT戦略本部が策定したIT政策パッケージ―2005には商業・法人登記、不動産登記ともに「08年度の出来るだけ早期に」に全国でオンライン化を実現することを明記しており、今後は民間側のオンライン化対応が焦点となる。

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【不動産】オンライン登記―不動産のIT化(2004-07-12=BCN掲載)

 不動産登記法の改正が先の通常国会で成立、今年度中の実施に向けてオンライン登記の準備が本格的にスタートした。不動産に関する登記の申請は表示と権利を合わせて年間1800万―2000万件と国税庁への申告件数にほぼ匹敵する。登録免許税の電子納付も同時期に実施する予定だ。登記申請を代行してきた司法書士約2万人、不動産を仲介する宅地建物取引事業者約14万業者を巻き込んで、不動産分野のIT化がさらに進むことになりそうだ。

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【不動産】不動産登記法が100年ぶりの大改正(2004-07-08=月刊「不動産流通」04年9月号掲載)

 不動産登記法の改正が先の通常国会で成立、六月十八日に公布された。今回の改正では、明治時代に不動産登記法が制定されて以来、“百年振りの大改正”と言われる大幅な見直しが行われた。これまで慣れ親しんできた紙の権利証(登記済証)が廃止され、インターネット時代に対応したオンライン申請が導入される。今回の法改正のポイントを紹介するとともに、不動産取引の実務の及ぼす影響についても検証してみる。

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【不動産】不動産のオンライン登記(2003-10-13=BCN掲載)

 電子政府の実現に向けて各種行政手続きをオンライン化する準備が進むなかで、抜本的な制度改正の必要に迫られているのが不動産登記に関する手続きだ。これまでの制度の大前提となってきた紙の権利証(正式には登記済証)が電子化によって新しい制度に代わる方向となっており、2004年度中のオンライン化実施に向けて新しい制度の枠組み作りが急ピッチで進められている。

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