政府のまち・ひと・しごと創生本部が発足して９月で１年が経過した。これまでのところ２０１４年度補正予算で地方自治体が発行したプレミアム付き商品券が話題になったくらいだが、最大の使命は地方を活性化して戦後７０年間続いてきた東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）への人口集中をストップさせること。今後どのような形で具体的な成果を出していくかが課題だ。

　昨年１２月に閣議決定された長期ビジョンと総合戦略では、年間１０万人超の東京圏への流入を止めるために、２０年までに東京圏から地方への転出を年４万人増加させ、地方から東京圏への転入を同６万人減少させる基本目標を掲げた。・・・（続きはSankeiBizで）