未来計画新聞のWEBサイトデザインが2023年4月21日にリニューアルされました。2006年7月から「あきばれホームページ」（運営会社：WEBマーケティング総合研究所）というサービスを利用していますが、実に17年間もサイトのデザインも機能もほとんど変わり映えせず、写真などの表示に不具合も出るようになっていました。そんなわけで「そろそろ解約しようか」と思っていたら、突然「アップデート作業完了」のメールが届き、サイトデザインが切り替えに。そんなわけで1年以上中断していた記事更新を再開し、しばらく様子を見ることにしたので、よろしくお願いします。

　ゼネコンは、もはや時代遅れの「ビジネスモデル」ではないのか―。東京大学のオープンレクチャーでそう講演させてもらってから10年以上が経過した。私が言うビジネスモデルとは、発注者から請け負って建設工事を行う「ゼネコン＝General Contractor（総合請負人）」という業務形態のことである。週刊東洋経済の2022年2月12日号が掲載した特集「ゼネコン四重苦」の中で、大成建設の山内隆司会長は「足元の受注競争が厳しくなっているのは、業界が『元の状態に戻っただけ』ともいえる」と語った。2011～20年の東日本大震災の復旧・復興需要、2015～19年の東京五輪特需を享受しただけで、この10年、ゼネコンというビジネスモデルの変革は進まなかったのか。当時（2010年11月）の講演録をそのままアーカイブとして掲載する。本来なら情報をアップデートする必要があると思うが、その点はご容赦いただきたい。

　「産業ジャーナリズム」という言葉をご存じだろうか―。昨年6月末で休刊となった筆者の出身メディア「日本工業新聞（フジサンケイビジネスアイ）」時代に上司から良く言われたのが「産業ジャーナリズムとは何か？を考えて行動しろ！」だった。日本工では、財務省、経済産業省、日本銀行などにも担当記者を配置してマクロ経済もカバーしていたが、メーンは製造業やサービス業などの民間企業の取材だった。その「産業ジャーナリズム」にはっきりした定義があるわけではない。上司はそれを考え続けることが記者として大切であると伝えたかったのだろう。記者になって2022年で39年目。日本経済の「失われた30年」は「産業ジャーナリズム」にも責任があったのだろうか。

■2021年のコンテンツ（署名入り記事）一覧を末尾に掲載しました。

　「経済安全保障」という言葉を2年ほど前から良く耳にするようになった。10月4日に発足する岸田文雄内閣は、新たに経済安保担当大臣を設置する。2020年12月に自民党は「『経済安全保障戦略策定』に向けて」を公表し、2022年の通常国会で「経済安全保障一括推進法（仮称）」の制定を目指すことを提言しており、本格的に動き出すのだろう。これからの経済政策には「経済安保」の考え方が反映され、経済記者も安全保障問題を避けては通れないことになりそうだ。では、「経済安保」をどう考えれば良いのか。かなり昔の取材経験ではあるが、日米間の知的財産問題を通じて経済安保について考えてみる。

　2021年6月末で出身メディアの日本工業新聞（フジサンケイビジネスアイ）が休刊になった。メディア業界では「休刊」という言葉を使うのが一般的だが、事実上の「廃刊」だろう。ある程度は予想していたことだが、出身メディアが消えてしまうのは何とも寂しい話である。ちょうど休刊のタイミングで東京・日比谷にある日本記者クラブに産経グループOBとして個人会員登録した。今年7月末に日本不動産ジャーナリスト会議（REJA）の代表幹事に就任することになり、REJAの活動拠点として日本記者クラブの施設を利用するためである。2000年末に退社して20年目に起きた出来事を通じてメディア業界の現状と10年後を考えてみる。

　2021年は「建設DX元年」だそうである。こうした「○○元年」といったキャッチフレーズは、マスメディアが流行を作ろうという時に良く使うのだが、一方で「間違いだらけの○○」といったフレーズも良く出てくる。マッチポンプを展開することで読者の関心を盛り上げる作戦だ。いずれにしても注目されているのは間違いないのだが、さすがに何でもかんでもDX（デジタル・トランスフォーメーション）として取り上げるのでは節操がない。ポイントは「何をトランスフォーム（変態）するのか？」である。

　地方自治体でのPFI事業が増加傾向にあるなか、愛知県西尾市ではPFI事業見直しを巡って市と民間事業者が対立し、4年近くも膠着状態が続いている。事の発端は、2017年6月の市長選挙で、西尾市が2016年6月にスタートしたPFI事業の見直し推進派の中村健氏が当選したこと。契約済みのPFI事業の見直しを一方的に進める市の対応に民間事業者は訴訟で対抗。解決の糸口が見えないまま、因縁の市長選挙が目前の2021年6月に迫っている。

　筆者は2015年から西尾市のPFI事業を取材しており、定期的に記事に取り上げてきた。地方自治体のPFI事業は、今月中旬に公募が締め切られた「スーパーシティ型国家戦略特区」に31団体が名乗りを上げたように、今後ますます活発化する可能性が高い。西尾市のケースを通じて「PFI事業とは何か？」を改めて考えてみる。

【西尾市PFI事業見直し問題のコンテンツ一覧を掲載しました】

　富士通の社長・会長を務めた関澤義氏が、2021年1月20日、誤嚥性肺炎のため逝去した。享年89歳。最後にお会いしたのは、私が日本工業新聞を退社して2年後、関澤さんは会長を退かれる1年前の2002年だったと記憶している。東京・新橋の寿司屋で2人きりで会って、ざっくばらんに話を聞いた。いつも飄々としている印象があったが、もともと通信畑の技術者だったので、コンピューター事業がメーンとなった富士通を率いるのは何かと苦労があったのではないかと思っている。関澤さんを偲びつつ、当時を振り返ってみたい。ご冥福をお祈りします。

注）かなりの長文記事（約8000字）なので、時間があるときにごゆっくり。

　2011年の3月11日は、東日本大震災が発生して10年目の節目であった。同時に1年前の3月11日にはWHO（世界保健機関）が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を宣言した日でもある。この1年間、自宅に引きこもったままで、取材などで出歩く機会も激減した。それが外部への情報発信が減った言い訳にするつもりはないが、この1年で少なからず心境の変化があった。コロナ禍の1年を振り返りながら、今年で創刊15周年となる「未来計画新聞」について考えてみた。

■2020年のコンテンツ（署名入り記事）一覧を掲載しました。

　新型コロナウイルスによって、収益悪化が予想される不動産業界。テレワークを始めとした生活様式の変化で、首都圏の住宅需要は低下するのか？消費落ち込みが長期化すれば、不動産価格の急落も視野に入る。

　経済記者をやっていると、いわゆる広告記事を頼まれることが少なくない。一見して中立的な立場で記事が書かれているようで、実は中身が「広告」という記事である。それを仕切ってきたのが、電通などの広告代理店だ。記者会見の開催だけでなく、記事の中身にまで広告業界はジワジワと影響力を強めてきた。最近では政治分野でも広告記事を見かけるし、フェイクニュース問題が注目されるようになった。通常記事、広告記事、フェイクニュースが混然一体となった情報社会で、健全な民主主義をどう実現していくのか。

■働き方改革・テレワーク

• 【不動産】将来5割減？｢オフィス｣に迫り来る構造変化―不動産大手がベンチャー支援を始めるワケ（2018-04-03：東洋経済オンライン）
• 【不動産】黒船「ウィワーク」に大手不動産が戦々恐々（2018-02-20：FACTA）
• 【住宅】在宅勤務に適した住宅とは？―仕事を自宅に持ち込む意味（2017-05-02）
• 【不動産】日本マイクロソフト、テレワーク導入でオフィススペースを4割削減（2017-04-2７）
• 【IT】テレワークの本格普及で何が変わるのか？―11月はテレワーク月間（2016-11-01）

■建設業の人手不足問題

• 【建設】施工品質が｢人｣によって左右される大問題―建設現場の｢技術の見える化｣が必要な理由（2019-04-28：東洋経済オンライン）
• 【建設】建設現場の外国人｢処遇改善｣で日本人と大差―建設キャリアアップシステムで何が変わるか（2019-04-15：東洋経済オンライン）
• 【建設】全国建設業協会が「働き方改革」を骨抜き？（2018-05-20：FACTA）
• 【建設】職人軽視の日本人が､建設業をダメにする―夢や誇りを持てなければ若者は集まらない（2015-02-01：東洋経済オンライン）
• 【建設】建設労働者の処遇改善が一向に進まないワケー10年がかりで取り組むプロジェクトの弱点（2015-01-29：東洋経済オンライン）
• 【建設】ゼネコンが自らの手で招いた｢建設業の衰退｣―外国人を入れても職人不足は解消に向かわず（2015-01-27：東洋経済オンライン）
• 【建設】建設人材不足　外国人で解消―五輪に向け規制緩和　再入国容認へ（2013-12-24：フジサンケイビジネスアイ)
• 【建設】建設共通パスは日本の建設業を変えられるか？―2012年の本格導入に向けて開発スタート（2010-03-22）
• 【建設】建設現場の生産性が高いって、本当なの？（2007-04-23）
• 【建設】建設業に求められる「透明性」とは何か？(8)―住基カードを活用したヒト情報の管理（2003-03-17）

■2019―2020年の執筆記事

• 【不動産】埼玉｢芝川｣氾濫も大半の住宅が難を逃れた背景―台風19号の増水で見沼たんぼが果たした役割（2019-10-31：東洋経済オンライン）
• 【不動産】最高裁で敗訴でもNIPPO「都にがぶり寄り」―強引な億ション建設をめぐり、敗訴が確定したのに、またもや無理筋裁判を始めたのはなぜか（2019-10-20：FACTA11月号）

■おススメ・アーカイブ

• 【コラム】オジサン、K-POPアイドルのMAMAMOO（ママム）にハマる（2016-04-26）
• 【住宅】だから日本の中古住宅はいまだに買いにくい―政府肝いりのリフォームローンが不調なワケ（2015-08-06：東洋経済オンライン）
• 【編集後記】ジャーナリズムとは何か？（2015-03-02）
• 【MKS】家づくりの経済学（2013-6-30）（１）～（6）を掲載しました
• 【コラム】現場記者が見た日米経済摩擦：自動車編―TPP問題を考える視点（2013-01-01）
• 【不動産】森ビル会長・森稔さんの置き土産「天空率」―都市の景観をどう変えたのか？（2012-03-19）
• 【住宅】スマートハウスは本当に実現するのか？―ネットワーク“端末”としての住宅という発想（2011-10-09）
• 【建設】スマイルカーブ現象は建設産業にも当てはまるのか？―建設・住宅・不動産関連企業59社の2010年度決算まとめ（2011-05-20）
• 【建築】建築設計における品質とは何か？―建築基準法の見直しに関する検討会で判ったこと（2010-10-22）
• 【不動産】不動産仲介の両手取引は禁止すべきではないか？―中古住宅市場の活性化を考える（上、中、下）（2009-07-05）
• 【住宅】誰のための産業政策なのか？―経済産業省「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」の議論を聞いて（2008-04-10）
• 【住宅】住宅産業とは何ぞや？―業界研究本の記事を脱稿（2008-02-25）
• 【コラム】故・橋本元首相が見抜いた日本の金融機関の実力（2006-07-02）