千葉利宏の未来計画新聞

【住宅】住宅履歴情報制度が暗礁に？―消費者の囲い込みを狙ってハウスメーカーが「共通ID」潰しを画策（2010-03-08）

　地球環境の負荷を減らすため住宅の長寿命化をめざして導入される「住宅履歴情報」制度が、一部の大手ハウスメーカーの抵抗で暗礁に乗り上げている。履歴情報を一元管理するため各住戸に付与される共通IDの導入を阻止しようとする動きが出てきたからだ。住宅所有者に帰属する履歴情報が公開された場合、消費者の囲い込みがやりにくくなるとの思惑が働いているとみられる。しかし、共通IDがなければ情報管理が面倒になるのは確実で、いまだに混乱が続いている年金問題の二の舞になりかねない。住宅所有者の利益を考えれば、住宅履歴情報が確実に引き継がれていく仕組みが不可欠であるはず。3月15日には「住宅履歴情報シンポジウム」が開催されるが、今後の住宅業界の出方が注目される。続きを読む

縮小する公共事業をどう分け合うか？―建設業者の企業評価を見直しへ（2010-02-25）

　国の公共事業費の大幅削減が進むなかで、少なくなったパイをどのようなルールで分け合うのか―。その鍵を握る国土交通省の直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会の企業評価検討部会が2月24日に発足し、第1回会合が開かれた。09年4月に改定された09・10年度技術評価点による企業評価を検証したあと、11・12年度の改定について話し合う。先の改定ではCランク業者がDランクに落ちるなどのランク変動が多く発生。それを救済する経過措置が取られたが、来年春の改定では経過措置も廃止される見通し。今後の見直し次第で、建設業者の仕分けが加速することになりそうだ。続きを読む

【建設】建設許可業者をどのように仕分けるべきか？―建設業の機能再編を考える（2）(2010-02-24)

　「50万社以上ある建設業者は20万社でも過剰」―前原誠司国土交通大臣がそう発言したと建設業界紙が報じていたが、建設業者が供給過剰であるのは間違いない。では、国内の建設市場規模に対して、どの程度の業者数が適当なのか。50万社と言っても、売上高1兆円以上のスーパーゼネコンから一人親方まで入れた数字である。それぞれの業者が担うべき「機能」は異なっているはずだが、建設業法のうえでは同じ「建設許可業者」だ。それらを十把一絡げで議論するのは、やはり無理があるだろう。建設業者の供給過剰問題と、建設業の雇用問題を分けて議論するためにも、建設業者を「機能」で仕分けすることが先決ではあるまいか。続きを読む

【建設】ハルシステム設計主催の新春セミナー（2月1日開催）に千葉が出演します（2010-01-20）

　建設コスト管理手法「クッションゼロ」の生みの親である安中眞介氏のハルシステム設計が主催する新春セミナー「寅寅寅で、不況に突破口を開く！！文殊の知恵をつかむ」が2月1日、JR東京駅近くの東京国際フォーラム会議室で開催されます。第3部のパネルディスカッション「新型営業の奨め　～混乱の時代の先には新市場が待っている！！～」に千葉が出演することになりました。2009年12月に日本建築学会の機関誌に掲載された記事「建築界に明日はあるか？」の中で描いた建設市場の構造変化に、建設会社はどう対応すべきか？について話をしたいと思っています。ご興味のある方は、ハルシステム設計のホームページをご覧ください。

【建設】機能再編を再考する―建設業の将来像をどう描くか（2010年1月1日）

　建設業界にとって2010年は「再編・淘汰の年」となるのだろうか―。2007年4月に未来計画新聞に掲載したコラム「建設業再生のシナリオを考える―ゼネコン再編の第二幕は始まるのか？」のなかで「大手ゼネコンの再編が始るとすれば2010年頃か？」と書いた当てずっぽう（？）な予測を当てたいわけではないが、建設需要の急激な落ち込みによる需給ギャップの拡大は如何ともし難い。本来なら企業ごとに明確な戦略を持って再編に備えるべきだが、建設業の地盤沈下を食い止めて産業の再生につながるような将来像を描く必要もあるのではないか。過去の事例を振り返っても、ゼネコン同士が単純に合併しても成功するのは難しい。2001年に執筆した「私見ゼネコン再編論」の中で「ゼネコンの再編は“企業再編”よりも“機能再編”で考えるべき」と書いたが、改めて“機能”という視点から建設業を考えてみる。続きを読む

お知らせ

◆2009-12-01　ビジネス誌「月刊リベラルタイム1月号」の特集「どうなる日本の景気」で、記事「脱公共事業で地方ゼネコン危機は四月から」が掲載されました。ぜひ、お読みください。

◆2009-12-01　日本建築学会の機関誌「建築雑誌」の特集「建築会に明日はあるか」の中で「建築業界の将来予測と処方箋―学会に建築界の明日を語れるのか？」が掲載されました。コラム「【建設】建築界に明日はあるか―日本建築学会の機関誌12月号に寄稿（2009-10-12）」も合わせてお読みください。

◆2009-09-05　週刊ダイヤモンドの特集「ニッポンの団地」のなかで、戦後の日本の住宅政策についてまとめた「岐路に立つ日本の住宅政策」が掲載されました。ぜひ、お読みください。

◆2008-11-08「清水建設」（リーディング・カンパニーシリーズ：出版文化社新書）が発売されました。ぜひ、お読みください。
　　　　　　　　

◆2008-04-03「住宅」（最新データで読む産業と会社研究シリーズ：産学社）が発売されました。ぜひ、お読みください。
　　　　　　　　

◆2007-03-15IT記者会、産業比較「情報サービス・ソフトウェアvs建設」の小冊子を頒売
　　　　　　　　　詳しくはこちらを《クリック》してください。

ＭＫＳアーカイブ

◆2008-11-07【コラム】判断力と決断力―トヨタ自動車はシェア40％割れの危機をいかに乗り越えたか（2002-06-10：MKSアーカイブ）を掲載しました。
＝【コラム】トヨタ自動車、営業利益7割減の衝撃―13年振りの危機をどう乗り越えるのか？（2008-11-07）の関連記事です。
◆2008-11-07【コラム】オーナー系企業、後継者選びに苦慮？（2005-04-10：夕刊フジ→MSKアーカイブ）を掲載しました。同じくトヨタの関連記事です。
◆2008-06-08【IT】日本のITの歴史―SONY『NEWS』の戦略（1989-03-20）を掲載しました。―約20年前に執筆した未発表レポートです。