建設コスト管理手法「クッションゼロ」の生みの親である安中眞介氏のハルシステム設計が主催する新春セミナー「寅寅寅で、不況に突破口を開く！！文殊の知恵をつかむ」が2月1日、JR東京駅近くの東京国際フォーラム会議室で開催されます。第3部のパネルディスカッション「新型営業の奨め　〜混乱の時代の先には新市場が待っている！！〜」に千葉が出演することになりました。2009年12月に日本建築学会の機関誌に掲載された記事「建築界に明日はあるか？」の中で描いた建設市場の構造変化に、建設会社はどう対応すべきか？について話をしたいと思っています。ご興味のある方は、ハルシステム設計のホームページをご覧ください。

　建設業界にとって2010年は「再編・淘汰の年」となるのだろうか―。2007年4月に未来計画新聞に掲載したコラム「建設業再生のシナリオを考える―ゼネコン再編の第二幕は始まるのか？」のなかで「大手ゼネコンの再編が始るとすれば2010年頃か？」と書いた当てずっぽう（？）な予測を当てたいわけではないが、建設需要の急激な落ち込みによる需給ギャップの拡大は如何ともし難い。本来なら企業ごとに明確な戦略を持って再編に備えるべきだが、建設業の地盤沈下を食い止めて産業の再生につながるような将来像を描く必要もあるのではないか。過去の事例を振り返っても、ゼネコン同士が単純に合併しても成功するのは難しい。2001年に執筆した「私見ゼネコン再編論」の中で「ゼネコンの再編は“企業再編”よりも“機能再編”で考えるべき」と書いたが、改めて“機能”という視点から建設業を考えてみる。 続きを読む

　2001年6月〜2002年3月まで建設業向け情報サイトで連載した「私見・ゼネコン再編論（全37回）」のうちゼネコン再編のあり方を考察した5回分を再録しました。
（1）再編パターンも多様化へ（2001-08-28）
（2）企業再編ではなく機能再編を（2001-08-29）
（3）機能再編の基盤づくり（2001-09-11）
（4）企業淘汰をビジネスチャンスに（2001-09-12）
（5）機能再編に受け皿機関は必要か（2001-09-24）

　馬淵澄夫国土交通副大臣は12月9日の日本不動産ジャーナリスト会議（REJA）研修会で「建築基準法改正と今後の住宅政策について」と題して講演した。官製不況をもたらした07年6月施行の改正建築基準法を、建築確認検査の「迅速化、簡素化、厳罰化」の3つの目標に基づいて見直すことを明言。当初は2010年の通常国会に改正案を提出することを検討していたが、「急いで法案を用意するのでは、再び机上で検討した改正と言われかねない。2011年通常国会での法改正をめざし、来年度は幅広い意見を聞くべく、運用改善で対応したい」との考えを示した。
　馬淵副大臣の講演内容は、下記の通り。

――続きは「REJAニュース」でご覧ください。

　日本土木工業会の機関誌「CE建設業界」11月号に、コラム「営業戦略の欠如が生んだ利益なき消耗戦」を寄稿し、掲載された。過度な価格競争に陥りがちなゼネコンの営業体質から脱却するべきという“言わずもがな”のテーマで記事を書いたのは、このままでは下期から再びダンピング受注競争に突入するのではないか？という強い危機感があったからだ。主要ゼネコン20社の2009年9月中間期決算で公表された受注計画を集計してみても、上期受注高が前年同期比32.5％と大きく落ち込んだにも関わらず、通期計画の見直しは小幅にとどまった。この通期見通しの数字をクリアするには、下期受注高は前年同期比24.9％増を達成しなければならない。各社それぞれの思惑で数字を積み上げたのだろうが、民主党政権による公共事業費の削減、円高による民間需要の低迷、海外受注の減少と厳しい受注環境が続くなかで、どのようにして受注を確保するのだろうか。まさにゼネコンの営業戦略の欠如を物語る証拠である。

――主要ゼネコン20社の2009年度上期受注実績・通期受注見通し修正額の一覧表を掲載しました。

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