未来計画新聞のWEBサイトデザインが2023年4月21日にリニューアルされました。2006年7月から「あきばれホームページ」（運営会社：WEBマーケティング総合研究所）というサービスを利用していますが、実に17年間もサイトのデザインも機能もほとんど変わり映えせず、写真などの表示に不具合も出るようになっていました。そんなわけで「そろそろ解約しようか」と思っていたら、突然「アップデート作業完了」のメールが届き、サイトデザインが切り替えに。そんなわけで1年以上中断していた記事更新を再開し、しばらく様子を見ることにしたので、よろしくお願いします。
生成AIに「忖度なし」の歴史は書けるだろうか？
ジャーナルには「日誌」という意味がある。日々、起こる出来事が、記者の目を通して記事の形で「記録」され、それらが蓄積され、「歴史」になって後世に残っていく。未来計画新聞を創刊した当初から、取材してニュース記事にも書かなかった（書けなかった？）出来事もブログとして「記録」に残しておけば、いずれ何かの役に立つこともあるだろうという思いがあった。
今年に入って話題沸騰の「生成AI」が登場したことで、その思いが一段と強くなっている。あるテーマについて歴史的な経緯などをまとめて本にしようとする場合、そのテーマに関する「記録」を収集する作業が必要になる。しかし、その作業は大変だし、手間もかかる。記録の存在に気付かずに見落としてしまうこともある。しかし、AIであれば、膨大な情報の中から必要な「記録」を網羅的に見つけ出して、全体をバランス良くまとめることができるかもしれないと思うからだ。
私も約20年前に不動産協会の創立40周年記念誌の原稿執筆に携わったことがあるが、編集の段階で協会の周年誌には相応しくないとされた部分は削除されてしまった。いわゆる歴史本を言われるものの多くは編纂者やそれを命じた者の立場や考え方に基づいてまとめられてきた。そうであるなら、AIに編纂を任せた方が「忖度」無しの客観性の高い歴史本に仕上がる可能性もあるだろう。
問題にクラウド上に十分な情報やデータの「記録」が残されているかだ。試しにChat GTPに今月19日から開催されるG7広島サミットのことを聞いてみると「2021年9月以前の知識しかないので答えられません」と返ってきた。AIが学習する知識がインターネット上になければ、満足する答えは得られないということである。
AIに「記録」を自動的に残す機能が備わっているという話はまだ聞かない。人間やセンサーやカメラなど人間が設置した機械類が、情報・データを取得して入力しなければ「記録」は残らない。そうであるなら「新聞倫理綱領」に基づいて活動している記者が、見聞きした情報を「記録」として残しておくことは無駄な努力ではないだろう。
将来的には、AIが自らの判断で情報・データを収集して「記録」を残す時代が来るかもしれない。その時に「AI倫理綱領」を人間またはAI自ら策定し、それに基づいて「記録」を残すかどうかである。最近の日本社会を見ていると、倫理観に欠けていると思われる言動がSNS上などで頻繁に見かけるようになったからだ。
・ウソは吐かない
・言われない誹謗中傷は行わない
・人を差別しない
・相手を傷つけたり、脅したりしない
こうした言動が「記録」として残され、人々から忘れ去れれることなく残り続けることが社会にどのような影響を及ぼすのか。様々な分断をもたらし、争いや憎しみを生むことになりはしないかと危惧する。
人口減少が進み、経済格差が広がり、社会全体の余裕が失われるなかで、人間社会においてAIはどのような存在となっていくのか。いずれにしても、これからも「新聞倫理綱領」に基づいて「記録」を残す作業を地道に続けていくだけである。
経済記者シニアの会に参画―ブログ記事を15本執筆
さて、未来計画新聞の記事更新は1年以上も中断してしまったが、ちょうど1年前から「経済記者シニアの会」のブログに記事を書いている。記者が自由にテーマを選んで書くコラム記事■と、1か月間に起こったトピックスを題材に書くコラム記事□の二種類があり、合計で15本の記事をアップしたので、下記に一覧を掲載する。
長年の習い性で、やはり「締め切り」がないと記事を書くのも先延ばしになってしまいがちだ。経済記者シニアの会のブログも締め切りが順番で回ってくるので、セッセと書いていて、未来計画新聞の方はお休みという形になってしまった。
ほかに東洋経済オンラインには、2022年の1年間で7本の署名記事を掲載した。こちらもまとめて紹介していなかったので、下記にリストを掲載しておく。
【経済記者シニアの会】
■コロナ後の働き方改革とオフィス市場（2022-05-09）
■安倍元総理襲撃事件からリスク管理を考える（2022-07-18）
■経済学は本当に科学なのか？―データサイエンスの未来（2022-10-17）
■広報パーソンの役割―スタートアップ企業のイベントに参加して（2022-11-21）
■東京一極集中と少子化問題―日本のサステナビリティを考える（2023-01-09）
□生涯子供なし日本突出―50歳女性の27％（2023-01-30）
□国立競技場民営化後も公費年10億円（2023-01-30）
■K-POPのグローバル化とJ-POPのガラパゴス化（2023-02-13）
■良い「談合」と悪い「談合」―東京五輪談合事件はなぜ起きたのか？（2023-03-20）
□縮む日本、実態把握難しく―「農業集落調査」見直し議論が迷走（2023-03-27）
□外国人転職制限を緩和、政府が技能実習は廃止し新制度検討（2023-04-24）
【東洋経済オンライン】
○部屋探しで｢オトリ物件｣が排除される驚きの未来
｢不動産ID｣が導入された不動産業の将来を予想（2022-01-20）
○日本の住宅設備｢デジタル化が進まない｣根本原因
｢スマートホーム｣が本格普及しない理由とは（2022-02-10）
○神宮外苑｢樹木伐採｣再開発の前にあった幻の計画
複数の公園を｢緑のネットワーク｣でつなぐ案も（2022-05-24）
○不動産会社主導の｢公園再開発｣に欠けている視点
神宮外苑“幻の再整備計画"のキーマンを直撃（2022-05-26）
○東京ドームの｢顔認証｣実際使ってわかった不便さ
入場時は顔パスでも再入場時は紙チケにハンコ（2022-06-02）
○｢ゼネコン新局面｣不動産開発ビジネスの焦点
危機の教訓を経て､提案力が必要な時代に（2022-09-12）
○平気でネット通販する人が知らない｢2024年問題｣
タイムリミットが迫る物流危機を回避できるのか（2022-12-09）
○日本の既存住宅｢省エネ対策｣が遅れる残念な事情
データスペースエコノミー時代のデータ戦略（2023-02-11）
