【電子行政】おカネは苦労して稼いでこそ大切に使う―インターネット公売/公金収納の現在(2008-03-25)

 ヤフー主催で今年1月に開催された「全国地方公共団体インターネット・シンポジウム」を取材したレポートが、日経BP社の情報サイトに掲載された。公金収納でクレジット決済が解禁される方針が決まったあと、2006年夏ごろに一度、ヤフーを取材したが、1年半が経過して、宮崎県の自動車税納付や福井県のふるさと寄付金制度など着実に浸透してきたようだ。インターネット公売の導入では、自治体税務担当者に積極的に徴税する姿勢が出てきたとの報告が興味深かった。
――詳しくは日経BPnet「ITpro」の記事「インターネット公売/公金収納の現在 」をお読みください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080319/296548/?ST=govtech

 

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【電子自治体】ブログ「議員のためのICT活用術」を開設―地方議員の情報サイト開設を後押し(2007-10-08)

s-071008chihougikaijinbolg.jpg 電子メールの使い方からブログの立ち上げ方まで、ICT(情報通信技術)のことをできるだけ易しく説明したブログ「議員のためのICT活用術」を開設しました。全国市議会議長会と全国町村議会議長会が共同編集して発行している議員向け研修誌「月刊地方議会人」に、今年1月号から掲載していた原稿を、ブログ用に編集しなおして掲載したものです。最近ではホームページやブログを開設している地方議員も増えていますが、これまでパソコンをあまり使ってこなかったベテラン議員の方にもブログを立ち上げてもらおうと始めた企画です。議員以外の方でもぜひ活用いただければ幸いです。

 ご覧になる方は、下記のURLでアクセスしてください。
    http://chihougikaijin.blog119.fc2.com/

【永井坂】“つくる”という発想からの脱却(2007-05-11:月刊LADEC3月号掲載)

 福島、和歌山、宮崎県などの地方公共団体で官製談合事件が発覚し、首長が相次いで辞任に追い込まれた。中央省庁でも、国土交通省が発注するダムなどの水門工事で官製談合が行われてきたことが明らかとなり、国、地方ともに官製談合によって公共工事の発注が行われてきた実態が改めて浮き彫りになっている。

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【永井坂】電子マネーとは何ぞや?(2007-04-09=月刊LASDEC2月号掲載)

 「電子化」=「ペーパーレス化」であるのなら、究極のターゲットとなるべき紙は『紙幣』である。2001年に政府がe-Japan戦略をスタートした当初から、電子化の大本命は『紙幣』であると考えてきたのだが、誰もそれを言い出さない。2003年のe-Japan戦略Uで重点7分野のひとつに「中小企業金融」が盛り込まれたものの、「紙幣をなくす」という単純明快な目標が掲げられることはなかった。

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【永井坂】団塊の住み替え需要を呼び込む方策(2007-04-08=月刊LADEC1月号掲載)

 いよいよ団塊の世代約700万人の大量定年退職が始まる2007年を迎えた。今後3年間に日本の総人口の5%以上に当たる世代が動くことで、いわゆる「2007年問題」と呼ばれ、様々な社会現象を引き起こだろうと予測されている。住宅市場でも、定年退職を機に住み替え需要が発生すると熱い視線が注がれているところだ。

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【永井坂】良いレモンで、良いレモネードを(2007-02-15=月刊LADEC12月号掲載)

nihonbashi1 ある秋晴れの土曜日、JR東京駅八重洲口でレンタサイクルを借りて、日本橋=写真=や大手町界隈を5時間ほどサイクリングした。田園風景などが広がる観光地で自転車を借りて走り回ったことはあるが、都内を自転車で走るのは初めての経験である。
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【永井坂】スキルの壁と文化の壁(2007-02-01=月刊LASDEC11月号)

 ライブドア事件以降、明るい話題が乏しかったネット業界に久々にスポットライトが当たった。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営最大手のミクシィが、9月14日に東証マザーズに上場。初日に初値がつかないほどの人気を集めたニュースが、テレビや一般紙でも大きく報道された。
MKSアーカイブに、エッセーに引用した出井伸之ソニー最高顧問のインタビュー記事「e-Japan戦略の舞台裏を語る」(2006-01-09=BCN掲載)を再録しました。合わせてお読みください。

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【永井坂】インターネット依存症の生活(2007-01-29=月刊LASDEC10月号掲載)

 インターネットにつながる環境さえあれば、今やどこでも仕事はできる。自宅に仕事を持ち帰るのも容易になって”隠れ残業”が増えたとの指摘もあるが、仕事先との連絡でも、電子メールを使えば気兼ねすることなく、いつでも簡単に取れるようになった。そのためか「連絡」に対する考え方が以前とは違ってきたと感じることがある。

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【電子政府・電子自治体】クレジットカードによる公金収納は普及するか?(2006-12-15)

 電子決済や電子マネーなど決済手段の多様化が公金収納分野へと広がってきた。今年の通常国会で地方自治法の一部を改正する法律が可決したことで、来年度からは公共料金のクレジット収納が本格的に導入できるようになる。当初期待されていたマルチペイメントネットワーク(MPN)による電子納付の普及率がまだ低いなかで、電子政府・電子自治体のオンライン利用率の向上を図る観点から、小額決済への対応が進んできたクレジット収納に期待する声も高まっている。

 ――続きは日経BP社のITProSelect電子行政「日経ガバメントテクノロジー」スペシャルレポートでお読みください。

【永井坂】無責任的財政破たんのススメ(2006-12-06=月刊LADEC9月号掲載)

 経済記者という商売柄、いろいろな企業の決算書を読んできた。日本では、圧倒的に3月期決算のところが多いため、5月に発表が集中する。東京証券取引所にある記者クラブ(通称・兜クラブ)には連日、多くの決算書が持ち込れ、記者たちは資料の山に埋もれながら、数字と格闘する日々を送ることになる。


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【永井坂】不動産オンライン登記が進まない本当の理由(2006-11-24=月刊LASDEC 06年8月号掲載)

 「ワンストップ化」という言葉を、最近はあまり聞かなくなってしまった。e-Japan戦略がスタートした当初は電子政府・電子自治体を推進するキーワードとして注目され、会社設立手続きのワンストップ化をめざした実験ポータルサイト「創業ナビ」も開設されたが、2005年3月末で閉鎖。昨年暮れにスタートした自動車保有関係手続きワンストップサービス(OSS)も大きく利便性が向上したとの話はほとんど伝わってこない。
―「MKSアーカイブ」として、不動産オンライン登記の関連記事を掲載しました。合わせて、ご覧ください。
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【永井坂】ITは単なるリストラの道具なのか?(2006-11-23=月刊LASDEC 06年7月号掲載)

 だれしも、組織と人事の話題には関心がある。昨年の衆議院選挙のあとマスコミの興味は「ポスト小泉」に絞られてきたが、この5年間で日本の政治スタイルも大きく変わってきた。続きを読む

【永井坂】「使いたい」電子政府の実現を(2006-11-22=月刊LASDEC 06年6月号掲載)

 ”現場”の大切さは、改めて言うまでもない。経済記者なら、取材相手の話を聞くだけでなく、工場や販売店などの現場を見たり、商品を自分で試したりするのは基本心得のひとつ。読者にできるだけ正確な情報と伝えるためには当然のことである。
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【永井坂】タウンマネジメントにICTはいかが?(2006-11-10=月刊LADEC06年5月号掲載)

 「表参道ヒルズ」、「秋葉原クロスフィールド」―今年に入って東京に新しい“街”が相次いでオープンした。表参道ヒルズは日本を代表する建築家の安藤忠雄氏が、秋葉原クロスフィールドも大手ゼネコンの鹿島が設計デザインし、注目の店舗が数多く出店した大型施設ということもあって、オープン直前のプレス内覧会で早速、見せてもらった。
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【永井坂】朝令暮改は美しい!?(2006-11-05=月刊LASDEC06年4月号掲載)

 役人は真面目で責任感が強い―。それは取材を通じて感じてきたことだが、時として融通がきかない、いわゆる”官僚的”となることもある。ことITに関しては、それがマイナスに作用してきた側面があるのかもしれない。

(財)地方自治情報センターのご好意により、2006年4月から地方自治情報誌月刊LASDECで千葉が連載中のエッセー「永井坂」を順次、未来計画新聞に再録していきます(2006-11-05)】
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【取材日誌】地方自治情報化推進フェア2006(2006-10-06)

jichitaifair 地方自治情報化推進フェア2006(主催・(財)地方自治情報センター=LASDIC、(社)行政情報システムセンター)が5、6日に東京・池袋のサンシャインシティで開催された。5日のシンポジウムには参加できなかったが、大荒れの天候のなかで6日午後にITベンダー40社による展示会を見学。今年3月に三菱電機が打ち出した自治体向けアプリケーションのオープンソースソフトウェア(OSS)化に注目してみたが、残念ながら他社で興味を引く展示は見当たらなかった。

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【電子政府・電子自治体】電子投票が国政選挙に導入へ(2006-09-14)

 国政選挙での電子投票を解禁するための法案が、今月召集される臨時国会に提出される見通しとなった。電子投票条例を制定している地方自治体を対象に国政選挙での実施を認めるというもので、法案が順調に成立すれば、来年春の統一地方選挙のあとに予定されている夏の参議員選挙から導入される見込み。2002年7月に日本初の電子投票が岡山県新見市で実施されて、すでに4年以上が経過した。国政選挙への導入を起爆剤に、電子投票の本格普及が期待される。


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【電子政府・電子自治体】パネルディスカッション「オンライン申請率50%の達成は可能か」(2006-07-13)

panel1 自治体総合フェア2006(主催・社団法人日本経営協会、開催期間・7月12−14日)のイベントとして、パネルディスカッション「IT新改革戦略 オンライン申請率50%の達成は可能か」が12日に開催された。続きを読む

【電子政府・電子自治体】電子投票の普及に向けて(2005-06-20=BCN)

 電子投票を普及させるための新たな取り組みが動き出した。総務省は、地方自治体が電子投票を導入・実施するうえでの留意点を整理した「電子投票導入の手引き」を作成し、5月に公表。国政選挙も、選挙制度調査会で2007年に予定される参議院選挙での導入に向けた検討が進みだしている。果たして電子投票を社会に定着させることはできるのか?システム障害などで混乱を招いた日本のIT企業の実力が改めて問われている。
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【電子政府・電子自治体】電子投票、焦点は国政選挙への導入(2004-01-26=BCN)

 従来の不在者投票にあたる「期日前投票」を含めて電子投票を全面的に採用した青森県六戸町の町長選挙が今月18日に実施された。投票機の故障ゼロ、開票作業は開票宣言から結果発表まで25分、データを読み込んで集計するだけの時間はわずか4分だった。これまで紙による不在者投票分の開票作業がネックとなっていただけに、改めて電子投票による効率化のメリットを示す結果となった。
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【電子政府・電子自治体】ITは新しい文化創造―民主主義のデバイド解消を 早稲田大学大学院教授(前三重県知事)北川正恭氏に聞く(2003-08-04=BCN)

 ITがビジネスプロセスを変革し、制度が国を変えていく。衆議院議員を経て三重県知事として2期8年、地方自治でITの利活用を実践してきた。「辞める文化がないとダメ。民主主義のインフラですよ」。その言葉通りに、いま日本で最も有名な“プータロー”(本人曰く)に転身した。e-Japan戦略Uも産官学が対象で、政治はスッポリ抜け落ちたまま。その穴をふさぎ、e-デモクラシーを実現できるのは、同じ立場にいるわれわれ有権者である。
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【電子政府・電子自治体】全国初、新見市の電子投票は各自治体に広がるのか?(2002-07-01=BCN)

 全国初の電子投票が6月23日、岡山県新見市の市長選挙・市議会議員選挙で実施された。心配された混乱もほとんどなく、開票作業も電子投票分はわずか25分で終了。改めて集計作業の効率化など電子投票の有効性を示す結果となった。視察に訪れた岡山県選出の片山虎之助総務大臣も国政選挙への導入を視野に入れて検討を進めることを表明、新見市をキッカケに電子投票導入の気運も盛り上がってきた。その一方で、新見市に電子投票システムをレンタルした電子投票普及協業組合(EVS)の宮川隆義理事長がレンタル方式の導入を推進する総務省の対応を痛烈に批判するなど、選挙制度の見直しも含めて本格普及に向けて越えなければならない課題も多く浮上してきた。

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