ヤフー主催で今年1月に開催された「全国地方公共団体インターネット・シンポジウム」を取材したレポートが、日経BP社の情報サイトに掲載された。公金収納でクレジット決済が解禁される方針が決まったあと、2006年夏ごろに一度、ヤフーを取材したが、1年半が経過して、宮崎県の自動車税納付や福井県のふるさと寄付金制度など着実に浸透してきたようだ。インターネット公売の導入では、自治体税務担当者に積極的に徴税する姿勢が出てきたとの報告が興味深かった。
――詳しくは日経BPnet「ITpro」の記事「インターネット公売/公金収納の現在 」をお読みください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080319/296548/?ST=govtech