ITがビジネスプロセスを変革し、制度が国を変えていく。衆議院議員を経て三重県知事として２期８年、地方自治でITの利活用を実践してきた。「辞める文化がないとダメ。民主主義のインフラですよ」。その言葉通りに、いま日本で最も有名な“プータロー”（本人曰く）に転身した。e-Japan戦略?も産官学が対象で、政治はスッポリ抜け落ちたまま。その穴をふさぎ、e-デモクラシーを実現できるのは、同じ立場にいるわれわれ有権者である。

　全国初の電子投票が6月23日、岡山県新見市の市長選挙・市議会議員選挙で実施された。心配された混乱もほとんどなく、開票作業も電子投票分はわずか25分で終了。改めて集計作業の効率化など電子投票の有効性を示す結果となった。視察に訪れた岡山県選出の片山虎之助総務大臣も国政選挙への導入を視野に入れて検討を進めることを表明、新見市をキッカケに電子投票導入の気運も盛り上がってきた。その一方で、新見市に電子投票システムをレンタルした電子投票普及協業組合（EVS）の宮川隆義理事長がレンタル方式の導入を推進する総務省の対応を痛烈に批判するなど、選挙制度の見直しも含めて本格普及に向けて越えなければならない課題も多く浮上してきた。