ITがビジネスプロセスを変革し、制度が国を変えていく。衆議院議員を経て三重県知事として２期８年、地方自治でITの利活用を実践してきた。「辞める文化がないとダメ。民主主義のインフラですよ」。その言葉通りに、いま日本で最も有名な“プータロー”（本人曰く）に転身した。e-Japan戦略?も産官学が対象で、政治はスッポリ抜け落ちたまま。その穴をふさぎ、e-デモクラシーを実現できるのは、同じ立場にいるわれわれ有権者である。

　――これまでのe-Japan戦略をどう評価されていますか？

北川

　e-Japan戦略を推進することで日本が変り始めており、良かったと思います。これまでの“紙文化”では秩序だって整理された組織ですから失敗も少なかったでしょう。しかし、ITは新しい文化創造ですから、試行錯誤があって当たり前です。“負けて覚える相撲かな”ではありませんが、失敗がITを推進する活力になるわけで、失敗を恐れて“紙文化”に戻ることは断じてあってはならないと思います。

　――新しいe-Japan戦略?ではITの利活用が前面に打ち出されました。

北川

　利活用の前に解決すべき問題があるかもしれません。知事在任中、最初に県庁職員に１人1台のパソコンを配ったのですが、内心これが一番効いたと思っています。全員に配ったことで文化が変りました。紙文化からウエッブ文化に…。これが起爆剤になって知事を辞めるときには、ＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）で仕事の仕方が変り始めていました。従来に比べて効率を１割アップするといった発想ではなく、過去の前例をひっくり返して10倍、100倍に効率を上げるためにパラダイムを転換しようという発想です。しかし、全員にパソコンを配らなかったら、非効率な部分が残ってしまうわけで、100％だからＢＰＲが可能だったとも言えます。

　e-Japan戦略?で、医療など７分野でIT利活用を打ち出したのは良かったと思いますが、抜けていると感じているのが「公職選挙法」の問題です。現在は紙文化でITを想定していないために、ホームページやインターネットを利用する場合に制約がかかる可能性があります。これはとんでもない話で、民主主義のディバイド（格差）解消のためにITを積極的に利活用できるように公職選挙法に変える必要があります。そもそも私がITに積極的に取り組み始めたキッカケは、ここにありました。ITによって選挙でもＢＰＲが起こるでしょう。選挙の時には投票所に行きますが、雨が降ったり、日曜日ならどっかに出かけたり、遠かったり、そうしたバリアを取り払い、投票するチャンスの平等を確保することもITで実現できます。

　――しかし、在宅投票は投票行動を強要される懸念も指摘されています。

北川

　だから公職選挙法を改正しないという議論は進化しないからダメなのです。いろいろ問題もあるでしょうが、これは新しい文化創造であり、それに切り替えるための運動を僕はしているのです。投票所が２―３日間開いていても、在宅投票ができても、いいじゃないか。ＩＴが有権者の投票行動まで変えるわけですから、まさにＢＰＲなのです。

　――投票行動がどう変るか読めないので、政治家もＩＴ導入に二の足を踏むのでは？

北川

　これまでの改革は、「政治家の政治家による政治家のための改革」とか、「官僚の官僚による官僚のための改革」とか、ユーザーフレンドリィじゃない。公職選挙法が政治家にとってどうか、と言っている間は改革になりません。権利者である有権者にとって良く、候補者に制約がかかる方が良いわけで、そのようにビジネスプロセスを変えるのがITなのです。いまや、インタラクティブ、リアルタイムに情報が飛び交うのが当然であり、機会を平等にするチャンスをできるだけ多くした方が民主主義に近づくと思いますし、そうした議論をしていくべきでしょう。

　――ITに着目したのは、いつごろですか？

北川

　国会議員だった90年代の初め頃、リエンジニアリングという考え方が出てきて、「これで組織が変る、ヒエラルキーがフラットになる」と思いました。まずエコノミーの世界で始まった動きが、いずれデモクラシーの世界でも同じことが起こる、と。経済で何が変ったかというとCS（顧客満足度）です。政治の世界でも住民にとってという視点がそれまでありませんでした。CSツールであるITがもたらす革命は明治維新より大きくて文明史的な転換点だと言えるでしょう。

　IT市場という視点で見た場合、行政は巨大な市場になる可能性があります。これまで行政の役割は管理する、アドミニストレーションが主で、しかもブレーキ的な管理をしてきました。しかし、これからは、アクセル型のマネジメントに変っていくべきであり、ITがそうした劇的な変化をもたらすと言えます。

　――そうした改革を知事時代に実践されたわけですね。

北川

　民主主義はTax−Payer＝納税者の立場に立つべきです。これまでの政治・行政はTax−Eaterがパートナーで、Tax−Payerは敵でした。しかし、ITによって情報公開が進めば、アカウンタビリティ（説明責任）はとても果たせません。Tax−Payerの利益の最大化をめざすのが、ITがもたらした最大の革命でしょう。デモクラシーのディバイド解消にITを使うというのは、僕の基本コンセプトなのです。　

　――しかし、なかなか変らないですよね。

北川

　e-デモクラシーという考え方があります。EU統合のマーストリヒト条約には“補完性の原理”ということが書かれていますが、官と民も補完の関係で「民にできることは民でやってください」ということです。これをe-デモクラシーで実現できないかと実験を始めたところです。自分たちで解決すべき問題は自分たちで解決するのが民主主義で、官が何でもやるのは“官主主義”ですよ。

　――北川さんの影響もあって、改革派と呼ばれる知事が増えています。

北川

　2000年４月に地方分権一括法が施行されたのが大きい。知事の説明責任は県民にあって国ばかりを見ていられない。地方自治体としてやるべきことをやらなければならない、とのインセンティブが働き始めました。それまでは国の言うことを聞くのが良い知事さんだったわけですが、そうした知事に問題解決能力があるかどうかを住民が判ってきたわけですよ。そう変ったのもITです。いくら地方ががんばっても国の政策が悪ければどうしようもない。その時は地方が遠慮なく、変える。「地域から変る」という決意をしないと、国に変えてもらうのを待っていてはダメですよ。

　――マニフェスト導入も提唱されています。

北川

　選挙は民主主義の原点です。民主主義はコストも時間もかかりますが、権力者を作ったり交代させたりできるわけで、選挙のあり様は非常に大きいのです。しかし、これまでは地縁血縁といった情実で選挙をやってきた。選挙は住民との契約（マニフェスト）によって決められるべきで、それで決まったら断固実行すること。それによって日本を大きく変えたいと思っているのです。その時に、マニフェストをインターネットを通じて配れない可能性のある公職選挙法は、どう考えてもおかしい。断固変えなければならないですよ。