電子決済や電子マネーなど決済手段の多様化が公金収納分野へと広がってきた。今年の通常国会で地方自治法の一部を改正する法律が可決したことで、来年度からは公共料金のクレジット収納が本格的に導入できるようになる。当初期待されていたマルチペイメントネットワーク（MPN）による電子納付の普及率がまだ低いなかで、電子政府・電子自治体のオンライン利用率の向上を図る観点から、小額決済への対応が進んできたクレジット収納に期待する声も高まっている。

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