２０２０年の東京五輪に向けて都心部の再開発計画が急ピッチに進行するなか、オフィスビルの供給過剰が指摘され始めた。東京では「２００３年問題」「２０１０年問題」と過去２回、同様の課題が取り沙汰されたが、その都度、大幅な市況悪化には至らずに乗り切ってきた。しかし、新たな「２０２０年問題」は超高層ビルの建設ラッシュに加え、五輪後の需要減が予想されるなど、今度こそ現実になるのでは、と懸念されている。・・・（続きはSankeiBizで）
虎ノ門・赤坂地区で大規模な再開発プロジェクトが一斉に動き出した。１年前に完成した「虎ノ門ヒルズ」に続き、２０２０年の東京五輪までに東京駅前の丸ビルクラスの超高層ビルが６棟建設される計画。新駅計画が具体化し、地下道も整備される予定で、さらに新たな大規模開発構想も浮上している。丸の内・大手町、日本橋に並ぶ日本を代表するビジネス街が形づくられることになりそうだ。・・・（続きはSankeiBizで）
およそ7軒に1軒――。何の数字かわかるだろうか。答えは約820万戸、住宅ストック全体の13.5％にも上る日本の空き家だ（総務省「平成25年 住宅・土地統計調査」）。1960年代後半から住宅ストック数は世帯数を上回っていたのに、空き家は増加の一途をたどっている。
すでに人口減少時代にもかかわらず、住宅ローン減税をはじめとする国の新築促進策は相変わらず。家やアパートが建っていれば土地の固定資産税や相続税が優遇されるという税制の問題もある。・・・（続きは東洋経済オンラインで）
ＪＲ山手線の駅では地味な存在で、かつては工場街だった大崎駅周辺が、職住近接の先端オフィス街に変貌している。駅東側の「パークシティ大崎」が今月竣工（しゅんこう）し、２００２年に都市再生緊急整備地域に指定された大崎駅周辺地区約６０ヘクタールの再開発事業が完成。さらに近隣で新規の再開発計画もめじろ押しだ。大崎駅からりんかい線経由で羽田空港と直結する羽田空港アクセス線構想も浮上し、一層の発展が期待されている。
「東京の都市再生で最も変化した地域は丸の内や日本橋ではなく大崎だろう」
元東京都副知事で明治大学大学院教授の青山●（やすし）氏は感慨深げにそう語る。・・・（続きはSankeiBizで）
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都がシェアサイクルの普及支援に乗り出した。国土交通省もコンパクトシティ施策と連携した交通ネットワークとして、2020年度までに100自治体での導入を目標に掲げる。2017年3月末まで約2年半、自治体全域をフィールドにNTTドコモと共同で実証実験を展開する千代田区に焦点を当て、シェアサイクルの現状と課題をリポートする。・・・（続きは日経BP新・公民連携）
２０２０年の東京五輪以降を見据え、大規模再開発や鉄道などインフラ整備だけでなく、ソフト面も含めた東京の長期戦略が始動する。都心と臨海部を結ぶＢＲＴ（バス高速輸送システム）のルート選定や都心４区でのシェアサイクルの相互乗り入れなどが固まった。外国人も含めて開業を促進するために国家戦略特区の東京圏区域計画で追加認定された「東京開業ワンストップセンター」も４月１日にオープン予定。東京都が掲げる「世界一の都市・東京」の実現へ取り組みが加速する。・・・（続きはSankeiBizで）
地方自治体では、経営基盤の整備や戦略・計画の策定作業が急務となっている。過去１年間に国が市区町村に求めた主な政策だけで表に示す７つに及ぶ。国は首長を補佐するシティマネージャーなどの人材支援制度も導入するが、「いろいろなものを作らされて計画疲れしないかが心配だ。優先順位を決めて取り組む必要があるのではないか」（根本祐二東洋大学教授）との声も出ている。
全国の市町村は１７１８団体（２０１５年１月１日現在）。人口３７０万人の横浜市から人口５００人の高知県大川村まで規模も違う。２００７年に北海道夕張市が事実上財政破綻したのを機に、自治体では財政健全化計画に取り組んでいるが、まだ道半ばだ。・・・（続きはSankeiBizで）
「地方創生」が本格化する。人口減少に歯止めをかけるため、各地方自治体は２０１５年度中に地域の特性に応じた地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定し、取り組みに着手する。地方の将来像を誰がどのように描き、どう実現するのか。成功事例として注目される岩手県紫波町を歩き、成功のヒントを探った。（続きはSankeiBizで）
東京都千代田区と港区が１０月１日からシェアサイクル（コミュニティーサイクル）システムの実証実験を開始する。自転車専用道が整備された環状２号線の上に開業した虎ノ門ヒルズや東京駅前の丸ビルにもサイクルポートを設置。２年前に実験を始めた江東区を加えて３区で利用可能になり、今後は中央区、大田区でも導入を計画中だ。２０１２年の五輪開催に合わせて導入したロンドン市のように、シェアサイクルは鉄道・地下鉄、バス・タクシーに続く第三の公共交通システムとして定着できるのか。・・・（続きはSankeiBizで）
植物工場は「農地」なのか、「工場」なのか―。農地ならば、固定資産税の減免など様々な優遇措置を受けられるが、工場ならば税負担は重くなる。同じ目的の土地なら同じ負担でも良いのでは？と思うのだが、「耕作」ができないと農地とは言わないらしい。
住宅・不動産のネット取引解禁に向けた議論が始まった。国土交通省は4月に「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を立ち上げ、年内に結論を出す。将来的に不動産のネット取引が解禁された場合、宅建事業者が独自に電子商取引（EC)サイトを立ち上げるだけでなく、楽天やヤフーなどの既存のECモールに出店してネット取引を行う宅建業者が増えることが想定される。さらにネット取引は、ソニー不動産など新規参入組にもビジネスチャンスを与え、市場活性化につながると期待される。（要約）
不動産仲介のインターネット取引解禁に向けた検討が始まった。国土交通省が先月「ITを活用した重要事項説明等のあり方に関わる検討会」を設置、年内に結論を出す。すでにソニーが新規事業第一弾として不動産ビジネスへの参入を表明したほか、賃貸住宅の空室を外国人観光客などにネットを使って短期賃貸借契約で提供する新サービスの事業化に取り組む地場不動産会社も現れた。ネット取引解禁は不動産市場を活性化させる起爆剤になる可能性がある。
アニメやコスプレ好きの１０代、２０代の女子が集まる東京・池袋−。来春に豊島区役所新庁舎が完成するのを機に、駅周辺を「にぎわいエリア」へと大改造するプロジェクトが動き出す。現庁舎や造幣局跡地の再開発に加えて、公園、歩道空間、駅前広場などの整備を一気に加速。２０２０年に向けて大きく変貌を遂げようとしている。
「なぜ豊島区が国家戦略特区の指定から外れたのかは分からない。東京都からは事前に相談がなかった」と豊島区幹部は首をかしげる。
政府が成長戦略の柱として推進する国家戦略特区に東京圏、関西圏など６地域が３月に指定されたが、東京都は特区指定を千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷の９区に限定。７大副都心のうち上野・浅草のある台東区、両国・錦糸町のある墨田区、池袋のある豊島区を除外する方針を打ち出したからだ。
新宿、渋谷と並ぶターミナル駅の池袋を抱える豊島区のショックは大きい。・・（続きはSankeiBizで）
新築住宅の消費税率アップに伴う駆け込み需要が先月末で一段落して、住宅業界では中古住宅流通とリフォーム工事受注に力を入れる動きが活発化してきた。中古住宅は個人間で売買する場合は消費税がかからない。政府は、反動減を抑制するために新築住宅と不動産事業者が買い取ってから販売する中古住宅を対象に所得に応じて10万―30万円を助成する「すまい給付金」制度を導入するが、良質な中古住宅を購入してリフォームした方が割安と考える消費者は増えていくだろう。
猛暑の夏がやってきた。1年半前に原発1基分の節電効果を目標に経済産業省が開始したエネルギー管理システム導入促進事業だが、BEMS(ビル用エネルギー管理システム）の中小オフィスビルへの普及が遅々として進んでいない。目標値に対する申請件数は7月5日時点で8.8％にとどまっており、今年度中の目標達成は絶望的な状況だ。
古巣のフジサンケイビジネスアイ（FBI、旧・日本工業新聞）に5月から定期コラムを執筆することになり、第1回の5月16日付けで「外国からの投資が必須な不動産市場」を書いた。国土交通省が6月11日に公表した土地白書でも海外の経済成長と取り込んで不動産市場を活性化させていく必要性を強調していたが、果たして本当に日本の不動産市場の国際化は進むのだろうか。不動産業界は「東京や大阪など都市の国際競争力を強化すべき」と言い続けているが、「都市の国際化」が日本社会にもたらす意味をどこまで考えているだろうか。外国人ビジネスマンや観光客が増えれば、オフィスや住居、ホテルなどの需要が増加して自分たちは儲かると思っているのだろうが…。
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【不動産】外国からの投資が必須な不動産市場（2013-05-16フジサンケイビジネスアイ1面掲載）
アベノミクス効果で住宅・不動産投資が活発化してきた。果たして資産デフレの元凶だった地価が上昇に転じるか。本格的な不動産市況の回復に向けて、不動産市場の近代化・国際化を進め、外国からの投資を積極的に呼び込むことが必要だ。
「日本の地価が下落している原因は単に資産デフレだけでなく、都市の国際競争力の低下を意味しているのではないか」―。昨年亡くなった森ビルの森稔会長が10年前、六本木ヒルズ開業を前にそう語った。1991年のバブル崩壊から日本の土地資産額は1000兆円目減りして1455兆円までに落ち込んだが、金融機関の不良債権処理もほぼ完了し、民間による都市再開発が本格的に動き出していた時期だ。
夏本番を前に、節電に電力会社が報奨金を支払う「ネガワット取引」や中小オフィスビル・商業施設の節電対策を支援するエネルギー管理サービス「BEMSアグリゲータ」が注目されているが、オフィスビルに入居しているテナントの電気使用契約を解説した記事をほとんど見かけない。オフィスビルの電気使用量の約4割を占める共用部分の電気料金は共益費として定額徴収される契約なので、いくらテナントが節電に協力してもインセンティブが働かない。電気料金削減や報奨金などのインセンティブを効かせることで利用者の節電行動を喚起するデマンドレスポンス（DR：需要応答）と呼ばれる節電対策を普及させる障壁だと以前から指摘されているのだが、なぜか新聞でも取り上げられないのだ。大飯原発再稼働問題では、首相官邸前で行われた一般市民による大規模なデモが報道されずに新聞社やNHKに多くの抗議が寄せられたと聞くが、原発一基分の節電効果をPRして導入した節電対策の問題点をなぜ指摘しないのだろうか。いまや広告・販売収入が大幅に減少して不動産賃料収入が大きな収益源となっている大手新聞社にとっても“既得権益”となっている「ビル共益費問題に触れたくないのでは？」と誤解されても困ると思うのだが…。
アークヒルズや六本木ヒルズをつくった森ビル会長の森稔さんが3月8日に逝去した。享年77歳。何度かインタビューした経験があるが、最も印象に残っているのは都市開発の話ではなく、超高層ビル・マンションを建てやすくする「天空率」の導入に執念を燃やしていたことだ。森さんの強い働きかけで、2002年7月の建築基準法改正で天空率は導入され、それ以降、超高層建築が増えたのは間違いない。その結果、建築紛争も増加し、住環境を守る観点から都市計画法に基づいて絶対高さ制限で規制する高度地区を指定する動きが強まった。果たして森さんが「天空率」導入で実現したかった街づくりは、思惑通りに達成されたのだろうか。
2012年秋から横浜みなとみらい地区で始まる国内初のオフィスビルを対象とした電力需要調整（デマンドレスポンス＝DR）の実証実験で、オフィスビル賃貸の電気料金契約が問題となる可能性が出ている。現状では、テナント企業はビル全体の電気使用料の約4割を占める共用部分の電気料金を、共益費として定額徴収される契約が一般的で、テナントが節電努力してもメリットがなく、インセンティブが働かないからだ。中小オフィスビルではテナントの専有部分の電気料金を定額徴収しているケースも少なくない。果たしてインセンティブが働かない従来の賃貸契約で、国家プロジェクトを進めるのか。参加する三井不動産、三菱地所、丸紅の対応が注目される。
