【不動産】植物工場が示す農地保護の意味(2014-06-23:フジサンケイビジネスアイ掲載)

 植物工場は「農地」なのか、「工場」なのか―。農地ならば、固定資産税の減免など様々な優遇措置を受けられるが、工場ならば税負担は重くなる。同じ目的の土地なら同じ負担でも良いのでは?と思うのだが、「耕作」ができないと農地とは言わないらしい。

 国内最大級の植物工場が今月、千葉県柏市で本格稼働した。レタス、グリーンリーフなど15種類以上の野菜を1日に約1万株生産・出荷できる能力を持つ。三井不動産が開発した「柏の葉スマートシティ」近くの工業団地内に用地を確保し、三井ホームが木造で工場を建設。南極昭和基地にも納入実績のあるベンチャー企業「みらい」が、狭い室内空間に10段以上の栽培棚を設置して蛍光灯やLEDの光で植物を栽培する完全制御型水耕栽培システムを稼働させた。

 植物工場は常磐自動車道と国道16号線が交差する柏インターチェンジのすぐ近くにあり、周辺には住宅も建っている。工場内で収穫された野菜はその場でパッキングされてスーパーなどに出荷。農地での栽培と比較して肥料は半分、水は50分の1で済み、農薬も使う必要がない。初期投資やエネルギー費用を差し引いても十分に採算を確保でき、モンゴルやロシアなど海外からも植物工場の引き合いがきている。

 2年ほど前、この植物工場の実験棟を柏の葉にある千葉大学キャンパス内で見学させてもらった時には「本格普及のネックは固定資産税だ」との話を大学教授から聞いた。例えば広さ10アールで固定資産税が年間1000円の農地が、三大都市圏の市街化区域で宅地並課税されると税額が数十万円になる。農地には、野菜を栽培する目的でも工場は建てられない。建てる場合は転用許可が必要になり、固定資産税が一気にアップして、露地モノに比べて割高になるというわけだ。

 「最近の技術進歩で栽培コストが下がり、固定資産税などのコストも十分にカバーできるようになった」―NPO植物工場研究会理事長で、今回の植物工場の実現にも協力した千葉大学の古在豊樹名誉教授はそう断言した。新鮮で美味しく、しかも安全な野菜が農地以外でも大量に栽培できるようになると、農地を様々な規制によって守る意味を改めて考えざるを得ない。

 日本の農地は約467万ヘクタールで、国土面積の約12%を占める。その7割以上を約235万戸の農家が所有するが、相続によって農地を所有する土地持ち非農家は年々増え続け、2010年で約137万戸。農地の約15%を保有し、その2割以上が耕作放棄地となっているのが実情だ。

 先月、民間機関が試算した消滅可能性都市が注目されたが、空き家問題が深刻化する地方では所有者が不明な農地や森林も増え続けている。今は高齢の親が何とか守っている実家の田畑を相続するかどうかを思い悩むシニア世代は少なくないはずだ。

 安倍政権は今月27日にも正式決定する新たな日本再興戦略で、農業を新たな成長産業へと育成するための規制改革を実施する。日本の美しい国土と風景を守ってきた農地を今後どのように維持・管理していくべきか。農業振興によって農地を守るという従来の考え方とは異なる別の発想も必要になっているのではないだろうか。(2014-08-12転載)