住宅・不動産のネット取引解禁に向けた議論が始まった。国土交通省は4月に「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を立ち上げ、年内に結論を出す。将来的に不動産のネット取引が解禁された場合、宅建事業者が独自に電子商取引（EC)サイトを立ち上げるだけでなく、楽天やヤフーなどの既存のECモールに出店してネット取引を行う宅建業者が増えることが想定される。さらにネット取引は、ソニー不動産など新規参入組にもビジネスチャンスを与え、市場活性化につながると期待される。（要約）