2020年の東京五輪に向けて都心部の再開発計画が急ピッチに進行するなか、オフィスビルの供給過剰が指摘され始めた。東京では「2003年問題」「2010年問題」と過去2回、同様の課題が取り沙汰されたが、その都度、大幅な市況悪化には至らずに乗り切ってきた。しかし、新たな「2020年問題」は超高層ビルの建設ラッシュに加え、五輪後の需要減が予想されるなど、今度こそ現実になるのでは、と懸念されている。・・・(続きはSankeiBizで)

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