【不動産】地方創生、雇用創出へ人材確保と育成 都市と異なる価値観も鍵(2015-01-05:SankeiBiz)

 地方自治体では、経営基盤の整備や戦略・計画の策定作業が急務となっている。過去1年間に国が市区町村に求めた主な政策だけで表に示す7つに及ぶ。国は首長を補佐するシティマネージャーなどの人材支援制度も導入するが、「いろいろなものを作らされて計画疲れしないかが心配だ。優先順位を決めて取り組む必要があるのではないか」(根本祐二東洋大学教授)との声も出ている。

 全国の市町村は1718団体(2015年1月1日現在)。人口370万人の横浜市から人口500人の高知県大川村まで規模も違う。2007年に北海道夕張市が事実上財政破綻したのを機に、自治体では財政健全化計画に取り組んでいるが、まだ道半ばだ。・・・(続きはSankeiBizで)