地方自治体では、経営基盤の整備や戦略・計画の策定作業が急務となっている。過去１年間に国が市区町村に求めた主な政策だけで表に示す７つに及ぶ。国は首長を補佐するシティマネージャーなどの人材支援制度も導入するが、「いろいろなものを作らされて計画疲れしないかが心配だ。優先順位を決めて取り組む必要があるのではないか」（根本祐二東洋大学教授）との声も出ている。

　全国の市町村は１７１８団体（２０１５年１月１日現在）。人口３７０万人の横浜市から人口５００人の高知県大川村まで規模も違う。２００７年に北海道夕張市が事実上財政破綻したのを機に、自治体では財政健全化計画に取り組んでいるが、まだ道半ばだ。・・・（続きはSankeiBizで）