【MKS】「自共結託」西尾市PFI潰しの代償(2017-10-20:FACTA2017年11月号)

愛知県西尾市は昨年から、民間資金を活用し公共施設を整備する総額198億円のPFI事業を推進してきた。それが市長交代により、契約見直しの危機に陥っている。今年6月に行われた市長選挙で、PFI事業見直しを掲げた中村健氏(38)が、前職の榊原康正氏(77)を破って当選。8月にPFI事業の特定契約事業者であるエリアプラン西尾(社長・岩崎智一氏)に通知書を送りつけ、建設工事の中止を迫っているのだ。

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