消費税率引き上げによる住宅投資反動減の実情を主要住宅メーカー各社の3月期決算発表からレポート。サブリース契約を武器に「サービス」で売る賃貸市場、飯田グループホールディングスの誕生で寡占化が進み出した分譲戸建市場に対して、戸建て注文の受注は低迷が続く。14年度の新設住宅着工戸数は、駆け込み前の12年度実績88万戸を下回る可能性を指摘。消費税率10％の引き上げ決断で新たな駆け込み需要が発生した場合は15年度に一段と厳しい落ち込みが生じる心配も。主要ハウスメーカーの決算まとめは、大和ハウス工業、積水ハウス、大東建託、飯田グループホールディング、住友林業、旭化成、積水化学工業、レオパレス21、ミサワホーム、パナホームの10社を掲載。（要約）