【住宅】住宅市場の変化と構造改革 大京が挑むストック経営戦略(2015-07-29:SankeiBiz)

 2006年に制定された「住生活基本法」に基づく住生活基本計画の見直し作業が今年4月から始まった。年内に改定案をまとめ、来年3月に閣議決定を予定している。

 高度経済成長期に大都市への人口集中による住宅不足を解消するために「住宅建設計画法」が制定されたのは、前回の東京五輪の2年後の1966年。それから同法が廃止されるまでの40年間で累計5500万戸(年平均137万戸)の住宅が建設され、世帯数を大きく上回る住宅ストックが形成された。代わって住生活基本法が制定されたのはストック重視の住宅政策へ転換を図るためだ。・・・(続きはSankeiBizで)