2016年からの家庭向け電力小売自由化が決まり、住宅・不動産会社や太陽光発電の施工・販売会社でも特定規模電機事業者(PPS)いわゆる「新電力」への新規参入が急増している。6月30日時点でPPSの総数は274社だが、うち住宅・建設・不動産系が87社と3割超を占める。今後は、電力サービスとセットにして既存住宅をスマート化する「スマート・リノベーション」の普及が鍵を握る。主な住宅系PPSはミサワホーム、大和ハウス工業、レオパレス・エナジー、穴吹興産、アート不動産管理(盛岡市)、サニックス、NTTファシリティーズ、ナンワエナジー(鹿児島市)ほか。(要約)

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