福島第一原発事故を契機に、日本ではエネルギー政策の見直しが進められようとしている。5月26日にフランスで始まったG8サミット（先進国首脳会議）では菅首相が自然エネルギーの利用拡大と省エネルギーをエネルギー政策の柱にすることを表明したが、過去のエネルギー政策を巡る動きを振り返ると「そう簡単に方向転換できるのか？」との疑問も湧く。20世紀に入って繰り返されてきた国際紛争の多くは巨大なエネルギー利権が絡んでおり、先進国が主導する原発推進も石油に代わる巨大なエネルギー利権を握る狙いがあるように見える。日本国内でも原発推進派が黙って引っ込むとは考えられないし、現実問題として再生可能エネルギーの利用拡大がどこまで進むかも未知数だ。今後の本格的な議論に備えて、日本のエネルギー政策の流れを振り返るとともに、2008年6月の福田ビジョン以降の動きを整理する。■記事の末尾に「日本のエネルギー政策に関連する主な出来事」を年表にまとめました。
「安全・安心」と納得して住める立地をどのようにして探すのか―。そのようなノウハウを私もほとんど聞いたことがないし、住宅購入に関する本などで読んだ記憶もない。そもそも立地は、会社や学校への通勤もあるし経済的制約もあり、安心・安全だけで決められるものではない。通常は住みたい場所が先に決まり、後から立地に合わせた安全策を考える方が一般的だろう。これから書く話も私の経験談であり、これが正解というつもりはないが、土地探しで守ったポイントは次の4つである。 ■平地の高台を選ぶ→洪水リスクの回避
■ハザードマップを調べる→活断層、液状化などのリスクチェック
■土地の履歴情報を古地図や地元住民から収集→田んぼや沼地などの埋め立て・盛り土かどうか
■役所や区画整理事務所などで地盤調査データを調べる→地盤の状態をチェック
やはり、大切なのは自分で調べて納得して土地を購入することだと思う。
安全・安心に対する考え方には、もともと個人差がある。人それぞれの性格や生まれ育ってきた環境などの違いにもよるだろうし、年齢によっても感じ方が違う。住宅の安全・安心も、何を基準に論じるかは難しい問題だ。それでも今回の東日本大震災に接し、住宅の安全・安心を考えざるを得ないとの思いは誰もが持っているだろう。震災前から私自身が守ってきた住まいの条件は次の3つだ。 ■最も重要なのは「立地」と「地盤」→沿岸部・山間部や軟弱地盤はできるだけ避ける
■建物は耐震性の高い平屋か2階建て→自力避難が困難なマンション高層階に住まない
■エネルギーと通信は複数系統を確保→オール電化はリスクが大きい
異論はいろいろあると思うが、今回の震災を通じて「生命の安全は自らが守る以外にない」ということを改めて痛感した。大切なのは、安心して暮らせる住まいだと居住者が納得できるかどうかである。
今年3月に設置された「建築基準法の見直しに関する検討会」（座長・深尾精一首都大学東京教授）は10月19日の第11回会合でとりまとめを行い、半年以上に及ぶ見直し議論が終わった。構造計算適合性判定制度、建築確認審査の法定期間、厳罰化のあり方の3つの検討課題から出発して、他の課題を含めて多様な意見が続出。最後まで議論は収束せずに両論併記のまま、明確な見直しの方向性を打ち出すことはできなかった。
当初の課題設定から無理があったとは言え、率直に言えば問題解決力が欠如していたと言わざるを得ない。消費者を代表する立場の2人の弁護士、さらに特定行政庁や民間の建築確認検査機関を説得するだけの議論を展開できず、業界の利益を主張しただけで終わったとの印象は否めなかった。安全・安心な建築物をどう実現するのか―。改めて建築生産システムにおける「品質」の問題に正面から取り組む必要があるのではないか。
東京理科大学・小布施町まちづくり研究所主催の「まちづくりシンポジウム2010」が、11月20日に長野県小布施町で開催されます。今年のテーマは「国道403号線を考える〜車から人へ」で、入場は無料、予約は不要で参加できます。
基調講演は、国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課長の松井直人氏。全体のコーディネートは、まちづくり研究所所長である東京理科大学理工学部建築学科教授の川向正人氏で、パネルディスカッションには、法政大学現代福祉学部学部長の岡崎昌之氏、信州大学工学部建築学科教授の高木直樹氏、そして2011年春に小布施町に出店予定の伊那食品工業会長の塚越寛氏が出席します。
「修景」によって町並みの整備を進める小布施町（長野県）を、10月三連休の初日9日に歩いた。今にも雨が降り出しそうな天気だったが、朝早くに北斎館周辺を散策。川向教授の本によると、この地域が景観を修復して小布施町らしい町並みに再生した「修景地区」＝写真6＝と呼ばれるところである。
私の母校である東京理科大学では、2005年に長野県小布施町に「東京理科大学・小布施町まちづくり研究所」
＝写真1＝
を開設している。所長は理工学部建築学科の川向正人教授で、研究所は町役場の正面玄関を上がって2階のすぐ角、町長室と同じフロアにある。小布施町と言えば、江戸時代の天才画家、葛飾北斎と栗菓子で有名だが、人口1万2000人の小さな町に、年間120万人もの観光客が訪れるようになったのはなぜか？10月の三連休の初日、小布施町を歩いてみた。
大和（だいわ）工務店（東京・江戸川区）の後関和之会長に会った時に「まだ長期優良住宅の現場を見たことがないんですよね」と言うと、「じゃ、見においでよ」と誘っていただいた。JR新小岩駅から徒歩10分ほどの住宅地に建設中の二世帯住宅で、今年4月に行った時は、ちょうど構造材が組み上がったところだった。壁の構造などを見ることはできなかったが、「良い材料を使って丁寧な仕事をしている」というのが率直な感想。現場監督も「長期優良住宅と言っても、仕様はほとんど変らないし、違うのは写真など記録を取る手間が増えたぐらい」と笑う。国からのお墨付きが付こうが付くまいが、家づくりの本質が変るわけではない。
http://www.daiwa-koumuten.co.jp/ 「情報が連携することで、住宅市場にさまざまなイノベーションが生まれ、新たな需要が創造される」―住宅履歴情報「いえかるて」普及シンポジウムが3月15日に都内で開催され、住宅履歴情報整備検討委員会の野城智也委員長（東京大学生産技術研究所所長）は、住宅履歴情報の重要性をそう強調した。講演では「住宅履歴情報に対して不安や誤解があるので解いていきたい」と共通IDの導入に反発する大手ハウスメーカーに配慮しながらも、「共通IDは社会全体でオープンシステムを実現する基盤となるもので、社会に様々な恩恵を提供できる」との考え方を示した。これまでクローズドシステムで事業を拡大してきた大手ハウスメーカーとの方向性の違いは明らかで、今後の住宅ビジネスに新たな変革をもたらすものと期待される。
地球環境の負荷を減らすため住宅の長寿命化をめざして導入される「住宅履歴情報」制度が、一部の大手ハウスメーカーの抵抗で暗礁に乗り上げている。履歴情報を一元管理するため各住戸に付与される共通IDの導入を阻止しようとする動きが出てきたからだ。住宅所有者に帰属する履歴情報が公開された場合、消費者の囲い込みがやりにくくなるとの思惑が働いているとみられる。しかし、共通IDがなければ情報管理が面倒になるのは確実で、いまだに混乱が続いている年金問題の二の舞になりかねない。住宅所有者の利益を考えれば、住宅履歴情報が確実に引き継がれていく仕組みが不可欠であるはず。3月15日には「住宅履歴情報シンポジウム」が開催されるが、今後の住宅業界の出方が注目される。
馬淵澄夫国土交通副大臣は12月9日の日本不動産ジャーナリスト会議（REJA）研修会で「建築基準法改正と今後の住宅政策について」と題して講演した。官製不況をもたらした07年6月施行の改正建築基準法を、建築確認検査の「迅速化、簡素化、厳罰化」の3つの目標に基づいて見直すことを明言。当初は2010年の通常国会に改正案を提出することを検討していたが、「急いで法案を用意するのでは、再び机上で検討した改正と言われかねない。2011年通常国会での法改正をめざし、来年度は幅広い意見を聞くべく、運用改善で対応したい」との考えを示した。
馬淵副大臣の講演内容は、下記の通り。
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「低炭素社会の実現に向けて住宅への太陽光発電システムの普及を進めると同時に、電力を効率的に使用するためにスマートグリッド（次世代電力網）の導入が必要だ」―10月22日に開催された「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」第2回全国大会で、会長の奥田碩氏（日本経団連名誉会長）はそう挨拶した。それから1か月も経ず、オバマ米大統領が初来日した11月13日に、経済産業省内にわが国のスマートグリッド戦略を検討するための「次世代エネルギー・社会システム協議会」＝写真＝が設置された。太陽光発電など新エネルギーの利用拡大には不可欠と言われながらも、日本ではなぜか置き去りにされてきたスマートグリッドへの取り組みがようやく本格的にスタートする。
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太陽光発電の余剰電力を従来の2倍の価格で買い取る新制度が始る直前になって、同制度の見直しに関する動きが慌しくなった。直嶋正行経済産業大臣が10月27日に制度見直しのプロジェクトチームの設置を決め、31日には菅直人副総理が2010年度から全量買取方式の導入を表明するものの、11月2日に経産大臣が否定。いずれにしても民主党がマニフェストに盛り込んだ全量買取方式の導入で、太陽光発電システムの普及を一段と加速させる方向であるのは間違いなさそうだ。筆者も全量買取方式の導入には賛成だが、単に普及促進だけが理由ではない。改めて全量買取方式のメリット、デメリットを考えてみる。
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太陽光発電の固定価格買取制度が11月1日からスタートする。経済産業省はホームページなどで「“今こそ”太陽光発電」と積極的なPR作戦を展開するが、もともとは麻生政権時代に2020年のCO2排出量削減目標8％（90年比）の段階で決められた制度である。民主党はマニフェストに買取制度の大幅見直しを盛り込み、直嶋経済産業大臣も27日に来年3月までに制度見直しを実施するためのプロジェクトチーム設置を表明した。鳩山政権がCO2削減25％削減の目標を打ち出すなか、現行制度がスタートする前に、その狙いや消費者のメリットなどを改めて検証しておく必要があるだろう。
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これからの木造住宅を考える連絡会（略称・これ木連）が主催する伝統構法を考える勉強会「第2回待ったなし！住宅瑕疵担保履行法―伝統構法への対応はどうなるのか？」＝写真＝が5月16日、都内で開催された。国土交通省から住宅局住宅瑕疵担保対策室の豊嶋太朗課長補佐、保険法人の財団法人住宅保証機構から大澤敏明技術管理部長ら幹部が出席、伝統構法に関わる建築家、工務店関係者約70人と活発な意見交換を行った。保険法人が保険引き受けの条件として定めた「設計施工基準」に伝統構法が含まれていない問題について、豊嶋氏は「基準以外の事項を審査する3条確認の仕組みを活用して伝統構法に保険が適用できるように運用する」と明言した。
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建築の新たな基盤づくりをめざす建築基本法の本格審議が、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会（部会長・村上周三・独立行政法人建築研究所理事長）で3月4日からスタートした。会合では京都大学の巽和夫名誉教授と東京大学大学院の神田順教授の2人の有識者から意見陳述があった。今後は月1回のペースで今年7月までに計5回のヒアリングを行い、施策のあり方について論点整理を行う。
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東京財団は、2月に公表した政策提言「住宅市場に”質の競争を”〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」をまとめた岩井克人主任研究員（東京大学教授・理論経済学＝写真中央）らが出席して記者懇談会を3月2日に開催した。岩井氏は今回の提言をまとめた背景について「市場を正しく機能させるには、より良い制度づくりが必要」とし、官製不況を引き起こした07年6月の改正建築基準法のあり方を見直す必要性を強調した。
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日本の伝統構法による家づくりが、今年10月の住宅瑕疵担保責任履行法の施行で、完全にストップする懸念が浮上している。すでに07年の建築基準法改正で建築確認申請がほとんど通らない状況で、現在は建築主の理解や法の抜け道で何とか存続しているが、住宅瑕疵担保責任履行法が施行されると全くつくれない事態に陥る。先の薬事法改正による規制強化で伝統薬への打撃が大きな問題となっているが、日本の建築文化を守ってきた伝統構法も存続の危機に立たされている。
写真＝伝統構法の家づくりに取り組む設計集団「住まい塾」は築100年以上の古民家に本部を置く（埼玉県志木市）
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2007年に日本では先送りが決まった電力完全自由化問題―。欧米ではエネルギー効率を高め、CO2（二酸化炭素）削減を進める取り組みとして電力自由化を進める国が増えている。日本でも家庭部門のCO2発生量は90年度（基準年）比約30％増と対策が遅れている。電力の安定供給も重要だが、家庭部門の省エネと再生可能エネルギーの利用促進の観点から電力自由化を考えるべきではあるまいか。
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ドイツなど欧州各国に負けじと、日本でも太陽光発電システムの普及促進が進み出したが、なぜか蚊帳の外に置かれたままのマンション―。その理由を取材していくと、日本ではまだ実現していない再生可能エネルギーの固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ）と電力完全自由化という微妙な問題にぶち当る。果たして普及に向けて有効な仕組みづくりは進むのか？
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