東京財団は、2月に公表した政策提言「住宅市場に”質の競争を”〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」をまとめた岩井克人主任研究員（東京大学教授・理論経済学＝写真中央）らが出席して記者懇談会を3月2日に開催した。岩井氏は今回の提言をまとめた背景について「市場を正しく機能させるには、より良い制度づくりが必要」とし、官製不況を引き起こした07年6月の改正建築基準法のあり方を見直す必要性を強調した。

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