【住宅】太陽光発電の買取制度が11月からスタート―現行制度のままでCO2削減25%に対応できるのか?(下)(2009-11-26)

s-IMG_2970.jpg 「低炭素社会の実現に向けて住宅への太陽光発電システムの普及を進めると同時に、電力を効率的に使用するためにスマートグリッド(次世代電力網)の導入が必要だ」―10月22日に開催された「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」第2回全国大会で、会長の奥田碩氏(日本経団連名誉会長)はそう挨拶した。それから1か月も経ず、オバマ米大統領が初来日した11月13日に、経済産業省内にわが国のスマートグリッド戦略を検討するための「次世代エネルギー・社会システム協議会」=写真=が設置された。太陽光発電など新エネルギーの利用拡大には不可欠と言われながらも、日本ではなぜか置き去りにされてきたスマートグリッドへの取り組みがようやく本格的にスタートする。

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