建築の新たな基盤づくりをめざす建築基本法の本格審議が、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会（部会長・村上周三・独立行政法人建築研究所理事長）で3月4日からスタートした。会合では京都大学の巽和夫名誉教授と東京大学大学院の神田順教授の2人の有識者から意見陳述があった。今後は月1回のペースで今年7月までに計5回のヒアリングを行い、施策のあり方について論点整理を行う。

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