福島第一原発事故を契機に、日本ではエネルギー政策の見直しが進められようとしている。5月26日にフランスで始まったG8サミット（先進国首脳会議）では菅首相が自然エネルギーの利用拡大と省エネルギーをエネルギー政策の柱にすることを表明したが、過去のエネルギー政策を巡る動きを振り返ると「そう簡単に方向転換できるのか？」との疑問も湧く。20世紀に入って繰り返されてきた国際紛争の多くは巨大なエネルギー利権が絡んでおり、先進国が主導する原発推進も石油に代わる巨大なエネルギー利権を握る狙いがあるように見える。日本国内でも原発推進派が黙って引っ込むとは考えられないし、現実問題として再生可能エネルギーの利用拡大がどこまで進むかも未知数だ。今後の本格的な議論に備えて、日本のエネルギー政策の流れを振り返るとともに、2008年6月の福田ビジョン以降の動きを整理する。■記事の末尾に「日本のエネルギー政策に関連する主な出来事」を年表にまとめました。

エネルギー問題に首と突っ込むことになったのは…

　現役記者時代にエネルギー担当の経験がないので、実はエネルギー問題にはあまり深入りしないようにしてきた。最近は何かと記者クラブ制度の閉鎖性が話題となるが、民間企業の対応も役所以上に記者クラブに所属しているかどうかで違いがある。フリーの場合、事前に取材の主旨や質問内容を広報が厳しくチェックするので、ネガティブな内容と判断されれば取材にすら応じてもらえない。過去の記者クラブ人脈を生かせないゼロからの取材は結構、大変だからである。

　しかし、京都議定書の第一約束期間である2008年になると、建設・住宅・不動産分野でも再生可能エネルギーの利用は避けては通れない問題となってきた。北海道洞爺湖サミットを前に、福田康夫首相（当時）が「低炭素社会・日本をめざして」と題する福田ビジョンを発表。CO2削減目標として2050年までに2005年比60〜80％減、2020年までに同14％減を打ち出し、それを実現するために太陽光発電の導入量を2020年までに10倍の1400万kWまで増やすことを表明した（1年後には目標が2800万kWに引き上げられた）。

　当然、新たな住宅関連需要の拡大が期待できるとあって業界は色めき立つ。不動産協会からも「『太陽光発電再始動！』と題する特集を同協会が発行する広報誌の2008年9月号に掲載するので原稿を書いてほしいとの依頼があった。記事の内容としては、なぜ政府が再び太陽光発電システムの普及に力を入れ始めたのかを過去の経緯を含めて判りやすく解説するとともに、同協会の会員の多くが戸建事業よりマンション事業を手がけているので、マンションへの太陽光発電システムの導入が今後どのように進むのかを調べてまとめることになった。

電力自由化問題はアンタッチャブルなのか？

　不動産協会のサイトには広報誌の古いバックナンバーが掲載されていないので、MKSアーカイブとして特集記事「太陽光発電再始動！」（2008年9月）を掲載する。記事執筆のための取材エピソードをまとめた記事「マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を！（全3回）」（2008年11月）も合わせてご覧いただきたい。

　取材を通じてマンションへの太陽光発電の導入は、技術的には可能であるにも関わらず、別な理由で普及が阻まれているというのが率直な印象だった。後で知ったことだが、ドイツにおける太陽光発電の設置状況は、集合住宅5割、戸建住宅4割、メガソーラー1割であり、集合住宅に太陽光発電に普及させることは不可能ではないはずである。その努力を怠っている理由が、電力完全自由化など制度的な問題に起因していると推測された。

　ただ、その後が大変だった。理由は良く判らないが、広報誌が発行されたあと、不動産協会の広報担当と連絡が取れなくなった。その理由を調べてもらおうとメールした協会幹部からも返信が来なくなった。それまでは届いていた新年賀詞交歓会や定期総会などの案内もプッツリとなくなった。考えてみれば、不動産協会の正会員には東電不動産、関電不動産などもいるので、何かと問題になったのかもしれない。別に不動産協会との関係をこじらせる意図は全くなかったのだが、それから3年、未だに真相は藪の中である。

■エネルギー政策に関わる主な出来事■

注）可能な限り間違いのないようにまとめたつもりですが、もし年月の間違いがありましたら、ご連絡ください。また、抜けている重要な出来事がありましたらお知らせください。訂正します。

（つづく）