太陽光発電の余剰電力を従来の2倍の価格で買い取る新制度が始る直前になって、同制度の見直しに関する動きが慌しくなった。直嶋正行経済産業大臣が10月27日に制度見直しのプロジェクトチームの設置を決め、31日には菅直人副総理が2010年度から全量買取方式の導入を表明するものの、11月2日に経産大臣が否定。いずれにしても民主党がマニフェストに盛り込んだ全量買取方式の導入で、太陽光発電システムの普及を一段と加速させる方向であるのは間違いなさそうだ。筆者も全量買取方式の導入には賛成だが、単に普及促進だけが理由ではない。改めて全量買取方式のメリット、デメリットを考えてみる。

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