経済産業省、国土交通省など4省が11月11日に「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表したが、マンションへの普及について具体策は示されなかった。戸建住宅への太陽光発電の普及には積極的な政府が、なぜマンションには全く言及しないのか？―何とも不思議な話である。その理由は不動産協会の広報誌「FORE」9月号の特集記事「太陽光発電の再始動」（千葉が執筆を担当）の後半で簡単に解説したが、改めて取材の裏話を含めて問題の核心を掘り下げてみたい。

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　今年1月中旬から取り掛かって忙殺されてきた業界研究の本の執筆から、ようやく脱出できた。住宅産業新聞の池上博史社長に勧められて「住宅産業」に関する業界研究本の執筆を昨年夏に引き受けていたのだが、本格的に書き始めたのは1月15日から。「年度内発行を！」とのプレッシャーがかかるなかで、何とか40日間で書き上げたが、正直しんどかった。中身的には業界紹介の本なので、目新しい話を書いたわけではないが、自分なりに戦後の住宅政策の変遷を判りやすくまとめたつもりなので、ぜひご覧いただければ幸いである。

　住宅リフォームの問題を考える上で、真っ先に議論されるべきテーマは「図面」ではないでしょうか？

　前回のコラムでも触れましたが、自動車を点検・修理する場合には、車種ごとに必ず整備マニュアルが用意されています。整備マニュアルがなくても点検・修理を行うことは不可能ではないかもしれませんが、時間と手間とコストがかかってしまうでしょう。

　住宅リフォーム詐欺事件では、その騙しの手口が明らかになってきました。無料点検と称して家に上がりこみ、建物が今にも壊れそうな状態にあると信じ込ませて、工事契約を迫る―。詐欺というより恐喝に近い、強引な手口を使っていたようです。