【住宅】マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を!(上)(2008-11-25)

 経済産業省、国土交通省など4省が11月11日に「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表したが、マンションへの普及について具体策は示されなかった。戸建住宅への太陽光発電の普及には積極的な政府が、なぜマンションには全く言及しないのか?―何とも不思議な話である。その理由は不動産協会の広報誌「FORE」9月号の特集記事「太陽光発電の再始動」(千葉が執筆を担当)の後半で簡単に解説したが、改めて取材の裏話を含めて問題の核心を掘り下げてみたい。

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