小泉純一郎前首相の置き土産となった日本橋川周辺地域の再開発プロジェクトに、公民連携手法の「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」を導入する方向で検討が始まった。既に米国などではPPP手法を使って大規模な都市再開発事業を成功させた事例はあるものの、日本では高速道路の整備に民間資金が導入された実績もまだない。日本の都市再開発にPPPを導入する狙いと効果とは？
―続きは日経BP社KEN-Platzで連載中の『千葉利宏の建設トレンドウォッチ』でお読みください。
日本工業規格（JIS）制度が国際標準に基づいて昨年10月に改定され、3年間の経過措置期間を設けて新たに導入された新JIS制度に移行することになった。JISマークの対象製品に関する制限が廃止され、認証方法も従来の工場認証から製品認証へと転換した。はたして建設分野にはどのような影響があるのか、新しいJIS制度を活用して、透明性の高い建設生産システムを構築しようという動きが出てきた。
「建設業は日本社会の縮図」―建設業界では、以前からこうした声が良く聞かれた。建設業界の代名詞のように言われる”談合問題”も、実は他産業の方が悪質だったり、重層下請け問題もいつの間にかあらゆる分野に蔓延していた。一見、特殊のように見られてきた建設業と他産業とを比較することで、建設産業が抱える問題を検証してみた。
2005年11月に耐震強度偽装事件が発覚してから10カ月…。構造計算書を偽装した元建築士・姉歯秀次被告の裁判が、9月6日、ようやく東京地裁で始まった。99ものマンションやホテルのデータを偽装し、耐震強度不足を発生させた前代未聞の事件は、一人の建築士が引き起こした事件として収束に向かいつつある。それで、よいのだろうか。
国土交通省が今年6月に設置した建設産業政策研究会が、「建設生産システム」の見直しに向けて、中間取りまとめの作業に入った。耐震強度偽装問題に端を発して始まった研究会の議論も、いまだに既存制度の枠組みを出ていないとの印象は否めない。建設生産システムの問題を考えるうえで、新たな視点が必要になっているのではないか。
景観法が2005年6月に施行されて1年が経過した。今年の通常国会では大規模小売店舗の出店規制で話題となった都市計画法改正案も成立。バブル崩壊後の景気対策として、規制緩和一辺倒で進められてきた「まちづくり」に変化の兆しは出てきているのか。
耐震強度偽装問題をきっかけに、ゼネコンで設計図面管理のあり方を見直す動きが出てきた。すでに構造計算書については電子認証システム導入の検討が進んでいるが、設計図面でも瑕疵担保責任などに対応するため、不正な改ざんが行われていないことを客観的に証明する必要性が指摘され始めている。
国土交通省が主催する建設産業政策研究会の第2回会合が11日に開催された。耐震強度偽装問題などで国民の信頼が揺らいでいる「建設生産システム」の問題について自由討論が行われた。
「なぜ、建設産業の供給過剰構造は解消されないのか―。国土交通省は6月に金融や不動産など他業界の有識者も招いて「建設産業政策研究会」を立ち上げ、新しい建設産業政策のあり方に関する議論を開始した。」
「建築士や宅地建物取引業者に対する罰則の大幅強化を盛り込んだ建築基準法等改正案が今国会で成立する見通しとなり、今後の焦点は建築士制度の見直しと瑕疵担保責任の問題に移る。」
「談合問題の根源とされる天下り問題を解決する具体的な方策として、産・官・学の人材を活用した機関（専門家集団）を創設する構想が浮上してきた。」
マンションの耐震強度偽装問題は、なぜ起こったのか。これは、欠陥マンションを設計・建設・販売した事業者らをいくら叩いたところで簡単に解決する問題ではない。その病巣は欠陥住宅や欠陥リフォーム問題にも通じる根深さを秘めている。建築現場の実態を消費者自身が認識し、厳しくチェックする以外に自己防衛策はないのかもしれない。
2002年夏、新聞、テレビで大々的に報道されて、社会的な関心を集めた住民基本台帳ネットワークシステム――。03年8月には第2段階としてICカードを使った公的個人認証サービスもスタートする予定で、また時期が近づけばマスコミが大いに騒ぎ出すことになるのだろう。ここで住基ネットの話題を持ち出したのは、個人情報問題の視点からその是非を議論するためではない。ITを活用すれば、個人レベルでの情報管理や検索も簡単に行えるようになるという象徴的な事例として、である。だからこそ個人情報保護が重要となるわけだが、これほど有効な情報発信ツールを利用しない手はないだろう。
2002年12月、経済産業省が中心となって、IT業界が1年半がかりで作成してきた「ITスキル標準」が公表された。このITスキル標準とは、IT分野の技術者のスキルを客観的に評価するための枠組みで、従来の資格制度をも包含する体系と位置付けられている。今後、この体系に基づいて技術者の教育制度やスキル評価、人事・給与体系などが再構築されていく方向だ。建設業にとっても、大いに参考になる事例ではないだろうか。
「丸投げだって、ある意味で1つの契約形態だと思うのですが、なぜ、丸投げはいけないことだと決められているのでしょうね」―大手ゼネコン幹部に、そんな疑問を投げかけられたことがある。建設業法の1953年の第１次改正で「一括下請負の禁止」が明記され、いわゆる“丸投げ”は禁止された。2001年4月に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札適正化法）」にも改めて丸投げの禁止が書き込まれ、施行体制台帳の提出などの規定も加えられた。新聞などでもたまに、丸投げ工事が摘発されたという記事を見かける。なぜ、丸投げが悪いことなのか？なぜ、丸投げが発生するのか？なぜ、丸投げをなかなか根絶できないのか？といった根本的な理由や原因について、納得できる説明を聞いたことがない。
“透明性”というキーワードで建設業の現状をみてきたが、いよいよ「ヒトの情報」の透明性に論点を移そう。実は、建設業者の供給過剰問題の根本的な原因は「ヒト」の問題にあるのでは？と疑っているのである。「ヒトの情報」の透明性という問題意識は、国土交通省も建設業界もあまり持っていないのではないかもしれない。いや、仮に持っていたとしても、この問題をあまり取り上げたくないかもしれない。国土交通省の技術官僚やゼネコンの経営者たちにとって、建造物の品質や仕上がりが、現場の監督や職人の技術や技能の違いによって大きな違いが生じるという「現実」を表立っては認めるわけにはいかないからだ。
出来高払い方式が、公共工事に導入されるかどうかはまだ不透明であるが、政府系機関のなかも出来高払い方式には不可欠な「出来高管理システム」の導入をめざしているところがある。95年に談合刑事事件が発覚した日本下水道事業団だ。理事長辞任にまで発展した談合への関与を根絶して信用回復を図るために、96年から業務改革のためのプロジェクトをスタートさせたのである。
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【2007−10-4】日本の建設技術は劣化し始めているのか？―ベトナム・カントー橋の崩落事故に接して
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【2006-09-13】一建築士の”単独犯行”で終わるのか姉歯被告の公判始まる＝日経BPネットのニュース解説
【2005-12-05】耐震強度偽装問題を考える（8回）
【2005-12-02】建築主の管理能力を前提とした日本の建築生産システム―耐震強度偽装問題の深層
建設コストの透明性を確保するのに有効な手法であると誰もが認めるのが「出来高払い方式」である。ご存知のように出来高払い方式は、建設工事の仕上がり状況に応じて工事代金を決済するというもので、何も特別なやり方ではない。東京電力では、昭和30年代から出来高払い方式で工事代金の決済を行っている。日本でも十分に対応可能な方法なのだが、これまで東電など一部の企業を除いて、ほとんど普及してこなかった。普及しなかった理由は、発注者側にある。最大の市場である公共工事において、出来高払い方式が導入されずにきてしまった影響は大きい。民間工事はなおさらである。
