国土交通省が今年6月に設置した建設産業政策研究会が、「建設生産システム」の見直しに向けて、中間取りまとめの作業に入った。耐震強度偽装問題に端を発して始まった研究会の議論も、いまだに既存制度の枠組みを出ていないとの印象は否めない。建設生産システムの問題を考えるうえで、新たな視点が必要になっているのではないか。

 

―続きは日経BP社KEN-Platzで連載中の『千葉利宏の建設トレンドウォッチ』でお読みください。