【建設】設計図面に求められる法的証拠としての履歴管理(2006-07-21) 耐震強度偽装問題をきっかけに、ゼネコンで設計図面管理のあり方を見直す動きが出てきた。すでに構造計算書については電子認証システム導入の検討が進んでいるが、設計図面でも瑕疵担保責任などに対応するため、不正な改ざんが行われていないことを客観的に証明する必要性が指摘され始めている。 ―続きは日経BP社KEN-Platzで連載中の『千葉利宏の建設トレンドウォッチ』でお読みください。