【建設】ゼネコンが自らの手で招いた「建設業の衰退」―外国人を入れても職人不足は解消に向かわず(2015-01-27:東洋経済オンライン)

 職人不足が常態化している建設業で、4月から日本での研修経験のある外国人技能労働者の受け入れが始まる。公共事業を中心に労務単価の見直しも進み、一時期ほど「職人不足が深刻化している」との声も聞かれなくなった。

 ただ、これもゼネコン(総合建設会社)の生産調整と消費税増税による住宅着工の落ち込みが主な要因で、根本的な問題が解消されたわけではない。・・(続きは東洋経済オンラインで)