経済産業省と国土交通省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議の第一回会合を開催した。今回の基準見直しでは、これまで消費者に分かりにくかった省エネ基準を一次エネルギー消費量（J:ジュール）の指標に一本化する。住宅ごとに同じ基準でエネルギー消費量を表示できるようにすることで、消費者が住宅の省エネ性能を比較できるようにするのが狙い。自動車では、テレビコマーシャルで「リッター●キロ」と燃費性能を盛んにアピールしているが、新しい省エネ基準の導入で住宅・建築物でも“低燃費”競争が本格的に始まることが予想される。
消費者に分かりやすい省エネ性能を示す
住宅・建築物の省エネ基準は、これまでは住宅の熱損失係数Q値や、非住宅の年間熱負荷係数PAL値など建築の専門家でなければ判りにくい指標で示されていた。このため、住宅の省エネ性能を比較する場合、消費者には省エネ基準をクリアしているかどうかぐらいしか判断材料がなく、省エネ性能の優劣を見極めることができなかった。
国交省が今年3月に取りまとめた「中古住宅・リフォームトータルプラン」では、「住宅性能表示制度に消費者の関心が高い住宅の一次エネルギー消費量がどの程度となるかを明らかにする仕組み（エネルギー消費量の見える化）を導入する」ことを明記。6月に公表された「不動産流通市場活性化フォーラム」の提言でも「住宅のエネルギー消費量、燃費基準の分かりやすい表示や数値化の検討」が書き込まれた。
さらに経産省、国交省、環境省の3省共管の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」が7月に公表した中間取りまとめでも「住宅・建築物を購入・賃貸等をしようとする人々に対し、省エネルギー性能をわかりやすく示す」と消費者向けの基準への転換を打ち出した。経産省と国交省が第一回会合に用意した見直し案も、提言などに沿って一次エネルギー消費量を指標として、断熱性能に加え、設備性能や再生可能エネルギーの利用も含めて総合的に評価できる基準に一本化されていた。
省エネ性能向上のための技術革新を促す仕組みにも
第一回会合では、見直し案に対して建築関係者から異論が相次いだ。直接、一次エネルギー消費量への一本化に反対する意見は聞かれなかったが、一本化に伴って、従来のQ値やPAL値などが基準でなくなることには「学校の教科書にも出ているものを簡単に廃止して良いのか」とか、「PAL値がなくなると、設備設計など仕事を行う上で支障を来す」といった意見が出された。
外皮（床・外壁・窓・屋根など）の断熱性能については、設備性能、再生可能エネルギーなど創エネ性能を含めて一本化することに対して「外皮性能が低くても、設備性能や創エネ性能でカバーすれば良いとの考えを招きかねないので問題だ」との意見が出された。一方で、不動産協会の委員からは「外皮性能、設備性能などを一本化した基準は利用しやすい」との賛成意見も。
今回の省エネ基準見直しの最大の目的は、消費者に分かりやすい基準をつくることだろう。ジュールで示された指標が、住宅の省エネ性能を客観的に示し、他の住宅と比較できることをどのように担保するかが重要な論点であり、消費者とってはQ値やPAL値はどうでも良い話である。もし、Q値やPAL値を残すことで、2つの基準が併存し、一方の基準を満たせば良いという話になれば、今回の見直しは骨抜きになる。抜け穴は最初に塞いでおくべきだ。
また、外皮性能だけに別建てで基準を設けるべきとの考え方も、消費者にとってはハタ迷惑な話である。東京の120?の戸建て住宅の場合、現行では基準一次エネルギー消費量は79.9GJ(ギガジュール）とされているが、例えば5GJ改善するのに、外皮性能の向上なら100万円、給湯システムの改善から50万円で達成できるなら、当然、消費者は給湯システムを選ぶだろう。それが問題と言うのであれば、低コストで外皮の断熱性能を向上できる新しい材料や工法を開発すれば良いのである。
設計理論値と実測値の比較でさらなる省エネ性能の向上を
第一回会合を聞く限り、どうも住宅を作る側の視点で議論が行われていたという印象が強かった。もちろん基準を技術的に運用していくためには作る側が対応できるかどうかを見極めないと、2007年の建築基準法改正のような混乱を生じる懸念もある。だからこそ、消費者に分かりやすい指標をつくり、それを混乱なく市場に導入し、消費者に広く普及していくための方策を十分に議論する必要がある。
今回の省エネ基準は、設計段階での理論的な省エネ性能を示すもので、自動車の燃費で言えば、かつての10・15モード燃費値のような理論値である。今後は、住宅にもスマートメーターやHEMS(家庭用エネルギー管理システム）などが設置されるようになり、実際のエネルギー消費量を測定できる環境も整っていく。設計理論値と実測値を比較することで、住宅・建築物の省エネ性能の向上につなげるような仕組みづくりも検討していく必要があるだろう。
今後のスケジュールは、9月中にも見直し案をまとめてパブリックコメントを行い、10月中旬の会合を経て、年内には新しい基準の告示を公布・施行する予定だ。あまり時間がない状況ではあるが、今後は中古住宅に新しい省エネ基準を導入していくかという問題もある。消費者にとって利用しやすい省エネ基準がつくられることを期待したい。
