東京大学の都市基盤安全工学国際研究センター（ICUS、センター長・目黒公郎教授）は、自然環境を対象とした「環境CSR」活動に関する研究報告会を6月2日、東京・目黒区の駒場キャンパスで開催する。日本では多くの企業がCSR(企業の社会的責任）活動の一環として森林や自然環境を保全する活動に取り組んでいるが、今回の福島原発事故によって東京電力が75％を保有する尾瀬地域の環境保護活動への影響が懸念されるなど、経済的負担となっているのも事実。報告会は「『環境にやさしい』は本当か？森林を対象とするCSR活動の評価―継続のヒント―」を副題に、自然環境を対象とした環境CSR活動がどのように評価されているのか、どのように評価されるべきなのかを踏まえて、森林CSR活動のあるべき姿を提言する。
日本では、経済同友会が2003年にCSRに関する報告書を取りまとめたのを契機に、CSR活動への取り組みが本格化。06、07年頃から大手企業を中心に戦略的にCSR活動を展開し、CSR報告書を発行する企業も増えている。なかでも、国土の約7割を森林が占めている日本では自然環境を対象とした環境CSR活動に取り組む企業は多い。
自然環境保護活動としては、東京電力が尾瀬地域で行っている活動が有名だが、かつては木材事業を積極的に展開し、現在でも王子製紙、日本製紙に次いで森林保有面積第三位の三井物産では、木材事業から撤退した現在でもCSR活動の一環として森林を保有し、保護活動を展開。水資源保護の観点からアサヒビールでも、広大な森林を保有・保全する一方で、それらの環境を生かして子供たちや若者を対象とした環境教育活動にも力を入れている。
今回のICUSの評価研究は、2006年の国連総会決議で、2011年が「国際森林年」に定められたことに対応した取り組み。国連が国際森林年を定めたのは1985年以来、26年振りのことで、森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めるのが目的とされる。
参加を希望される方は、事前登録が必要ですので、ICUSにご連絡ください。http://icus-incede.iis.u-tokyo.ac.jp/index.html
