JM(なおしや又兵衛、社長・大竹弘孝氏）は7月20日、日産自動車が今年12月から出荷を開始する電気自動車「リーフ」を購入した顧客向けに、日産ディーラーを通じて戸建住宅向けの充電器設置工事の取次ぎサービスを提供すると発表した。セブンイレブンなどの店舗向け修繕サービスの実績を生かして、緊急時には年中無休で2時間以内に駆け、対応するサービスも提供する。日産リーフは、今年度分の国内販売予定台数の6000台が予約済みだが、うち4割は個人向け。「当初、大半が法人向けと予想していたが、思っていた以上に個人向けが好調」（日産自動車国内企業広報部長・濱口貞行氏）としており、個人向けに充電器設置サービスの体制を整えることにした。

　プレスリリースがJMの親会社である前田建設工業の広報から届いた。メーンは日産自動車からの発表だろうと思って、今朝の日本経済新聞を見ると、「工務店のJM」と表記されたベタ記事が掲載されていた。自動車担当の記者が書いたのだろうからJMは知られていないのだろうが、建設業界から見ると日産自動車がJMをパートナー企業と選んだのは画期的なことである。

　早速、自動車担当記者時代から20年近く付き合いのある日産の濱口さんに電話すると、最近の日産自動車の電気自動車に関する取り組みを解説してくれた。

　今年度から経済産業省がスタートした「スマートシティ」の実証実験プロジェクトでは、地元・横浜市のプロジェクトで主要メンバーとして参加しているほか、京都市でも三菱自動車、堀場製作所と組んで、次世代EV京都プロジェクトの調印を今月16日に行ったばかり。さいたま市、北九州市など地方自治体とも電気自動車普及に向けてMO（覚書）を交わしているとのことで、インフラ整備に積極的に取り組み始めたようだ。

　昨年10月の東京モーターショウを日本自動車工業会の大上広報部長の好意で取材させてもらった時は、電気自動車のためのインフラ整備について「スマートグリッドも一過性のブームで終わる可能性があるのでは？」と、日産の説明員からもまだ自信なさげな発言が出ていた。しかし、この半年で日産の取り組み姿勢も大きく変わったという印象だ。

　今回の充電器設備設置工事は、戸建住宅向けだが、マンション開発でも、不動産会社などとの交渉を進めているという。しばらく日産自動車に取材しに行く機会がなかったが、今後は、電気自動車を活用した街づくりなど面白い取材テーマが出てきそうだ。