90年のバブル崩壊のあとも自己責任原則を貫いてきた不動産業界が公的支援を受けることになった。これまでも土地や建物を対象に買い取り支援を行った前例はあるが、不動産業者の資金繰りを国が面倒を見るのはまさに異例の措置。麻生太郎総理が言う”未曾有”の金融危機とは言え、個人投資家や一般企業の不動産投資に公的支援が行われるわけではない。金融機関とともに過度なレバレッジや不透明な不動産鑑定評価でミニバブルを演出し、つい1年前まで不動産業界は空前の利益を上げてきた。公的支援によって不動産業界の社会的責任が改めて問われている。

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