独占禁止法によるゼネコン包囲網が一段と強化されてきた。名古屋市の地下鉄工事の談合事件では2月、独禁法違反容疑でゼネコンから初めての逮捕者が出た（関連記事）。改正・入札談合等関与行為防止法（いわゆる改正・官製談合防止法）も3月14日に施行となり、地方公共団体での一般競争入札導入が待ったなしとなる。今後は大手から地方ゼネコンまでを巻き込んだ価格競争の激化が避けられない。4月の統一地方選挙を経て、“土建国家”を支えてきた利益誘導型政治が一気に弱体化することも予想される。
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